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電気機械器具修理業
1 事業所数
電機機械器具修理業の事業所数は、174事業所となっています。
(1)経営組織別、資本金規模別
事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が51事業所(構成比29.3%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が35事業所(同20.1%)などとなっています。
(2)従業者規模別
事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が66事業所(構成比37.9%)と最も多く、次いで、「10人から29人」が35事業所(同20.1%)などとなっています。
2 従業者数
電気機械器具修理業の従業者数は4,452人となっています。
(1)男女別
従業者数を男女別にみると、「男」は3,695人(構成比83.0%)、「女」は757人(同17.0%)となっています。(表1)
表1 男女別従業者数
男女別 | |||
---|---|---|---|
従業者数(人) | 構成比(%) | ||
従業者数 |
男 |
3,695 | 83.0 |
女 | 757 | 17.0 | |
合計 | 4,452 | 100.0 |
(2)雇用形態別
従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が3,435人(構成比77.2%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が785人(同17.6%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は8人(構成比0.2%)で他の事業所から受入している人数は363人となっています。(表2)
表2 雇用形態別従業者数
雇用形態別 | ||
---|---|---|
従業者数(人) | 構成比(%) | |
個人事業主 | 41 | 0.9 |
有給役員 | 177 | 4.0 |
正社員・正職員 | 3,435 |
77.2 |
パート・アルバイト | 785 | 17.6 |
臨時雇用者 | 14 | 0.3 |
(他の事業所へ派遣している人数) | (8) | (0.2) |
合計 | 4,452 | 100.0 |
派遣受入人数(外数) | 363 | 8.2 |
注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。
3 従事者数
電気機械器具修理業務の従事者数は4,489人となっています。
(1)部門別従事者数
従事者数を部門別にみると、「機械部門」が1,094人(構成比24.4%)と最も多く、次いで、「管理営業部門」が906人(同20.2%)などとなっています。(表3)
表3 部門別従事者数
部門別 | ||
---|---|---|
従事者数(人) | 構成比(%) | |
管理営業部門 | 906 | 20.2 |
機械部門 | 1,094 | 24.4 |
計装部門 | 281 | 6.3 |
情報処理部門 | 319 | 7.1 |
検査部門 | 74 | 1.6 |
その他の部門 | 1,019 | 22.7 |
その他 | 796 | 17.7 |
合計 | 4,489 | 100.0 |
4 電気機械器具修理業(主業)の年間売上高
(1)業務種別年間売上高
年間売上高を業務種別にみると、「電気機械器具」が340億4,300万円(構成比53.2%)と最も多く、次いで、「情報通信機械器具」が291億9,100万円(同45.6%)となっています。(表4)
表4 業務種別年間売上高
業務種別 | ||
---|---|---|
年間売上高(百万) | 構成比(%) | |
電気機械器具 | 34,043 | 53.2 |
情報通信機械器具 | 29,191 | 45.6 |
その他 |
748 | 1.2 |
合計 | 63,982 | 100.0 |
(2)資本金別年間売上高
年間売上高を資本金別にみると、「1億円以上10億円未満」が224億9,500万円(構成比35.2%)と最も多く、次いで、「10億円以上」が172億3,700万円(同26.9%)などとなっています。
(3)契約先産業別年間売上高
年間売上高を契約先産業別でみると、「製造業」が128億8,300万円(構成比20.1%)と最も多く、次いで、「卸売・小売業」が96億5,300万円(同15.1%)、「情報通信業」が90億4,100万円(同14.1%)などとなっています。(表5)
表5 契約先産業別年間売上高
契約先産業別 | ||
---|---|---|
年間売上高(百万円) | 構成比(%) | |
建設業 | 3,857 | 6.0 |
製造業 | 12,883 | 20.1 |
電機・ガス・熱供給・水道業 | 2,038 | 3.2 |
情報通信業 | 9,041 | 14.1 |
運輸業 | 2,090 | 3.3 |
卸売・小売業 | 9,653 | 15.1 |
金融・保険業 | 3,948 | 6.2 |
不動産業 | 368 | 0.6 |
飲食店,宿泊業 | 622 | 1.0 |
サービス業 | 5,584 | 8.7 |
公務 | 2,755 | 4.3 |
同業者 | 4,100 | 6.4 |
その他 | 7,043 | 11.0 |
合計 | 63,982 | 100.0 |
5 全国における大阪府の位置
従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。事業所数は、174事業所で全国で5番目となっています。
都道府県 | 事業所数 | 割合 |
---|---|---|
全国計 |
3,184 |
|
東京 |
301 |
9.5% |
北海道 |
221 |
6.9% |
愛知 |
192 |
6.0% |
神奈川 |
181 |
5.7% |
大阪 |
174 |
5.5% |
その他の都道府県 |
2,115 |
66.4% |
都道府県 | 従業者数(人) | 割合 |
---|---|---|
全国計 |
47,674 |
|
東京 |
14,317 |
30.0% |
大阪 |
4,452 |
9.3% |
神奈川 |
3,593 |
7.5% |
千葉 |
3,320 |
7.0% |
愛知 |
3,114 |
6.5% |
その他の都道府県 |
18,878 |
39.6% |
都道府県 | 従事者数(人) | 割合 |
---|---|---|
全国計 |
46,805 |
|
東京 |
14,353 |
30.7% |
大阪 |
4,489 |
9.6% |
神奈川 |
3,592 |
7.7% |
千葉 |
2,892 |
6.2% |
愛知 |
2,665 |
5.7% |
その他の都道府県 |
18,814 |
40.2% |
都道府県 | 年間売上高(百万円) | 割合 |
---|---|---|
全国計 |
971,715 |
|
東京 |
316,703 |
32.6% |
大阪 |
87,894 |
9.0% |
神奈川 |
71,304 |
7.3% |
愛知 |
71,172 |
7.3% |
千葉 |
44,932 |
4.6% |
その他の都道府県 |
379,710 |
39.1% |
都道府県 | 主業における年間売上高(百万円) | 割合 |
---|---|---|
全国計 |
738,637 |
|
東京 |
234,998 |
31.8% |
大阪 |
63,982 |
8.7% |
神奈川 |
57,050 |
7.7% |
愛知 |
50,556 |
6.8% |
福岡 |
33,930 |
4.6% |
その他の都道府県 |
298,121 |
40.4% |