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更新日:2010年3月31日

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電気機械器具修理業

1 事業所数

電機機械器具修理業の事業所数は、174事業所となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

電気機械器具修理業(エクセル:17KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が51事業所(構成比29.3%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が35事業所(同20.1%)などとなっています。

(2)従業者規模別

電気機械器具修理業(エクセル:17KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が66事業所(構成比37.9%)と最も多く、次いで、「10人から29人」が35事業所(同20.1%)などとなっています。

2 従業者数

電気機械器具修理業の従業者数は4,452人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は3,695人(構成比83.0%)、「女」は757人(同17.0%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別
従業者数(人) 構成比(%)
従業者数

3,695 83.0
757 17.0
合計 4,452 100.0

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が3,435人(構成比77.2%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が785人(同17.6%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は8人(構成比0.2%)で他の事業所から受入している人数は363人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別
従業者数(人) 構成比(%)
個人事業主 41 0.9
有給役員 177 4.0
正社員・正職員 3,435

77.2

パート・アルバイト 785 17.6
臨時雇用者 14 0.3
(他の事業所へ派遣している人数) (8) (0.2)
合計 4,452 100.0
派遣受入人数(外数) 363 8.2

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

電気機械器具修理業務の従事者数は4,489人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「機械部門」が1,094人(構成比24.4%)と最も多く、次いで、「管理営業部門」が906人(同20.2%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別
従事者数(人) 構成比(%)
管理営業部門 906 20.2
機械部門 1,094 24.4
計装部門 281 6.3
情報処理部門 319 7.1
検査部門 74 1.6
その他の部門 1,019 22.7
その他 796 17.7
合計 4,489 100.0

4 電気機械器具修理業(主業)の年間売上高

(1)業務種別年間売上高

年間売上高を業務種別にみると、「電気機械器具」が340億4,300万円(構成比53.2%)と最も多く、次いで、「情報通信機械器具」が291億9,100万円(同45.6%)となっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高

業務種別
年間売上高(百万) 構成比(%)
電気機械器具 34,043 53.2
情報通信機械器具 29,191 45.6

その他

748 1.2
合計 63,982 100.0

(2)資本金別年間売上高

電気機械器具修理業(エクセル:17KB)

年間売上高を資本金別にみると、「1億円以上10億円未満」が224億9,500万円(構成比35.2%)と最も多く、次いで、「10億円以上」が172億3,700万円(同26.9%)などとなっています。

(3)契約先産業別年間売上高

年間売上高を契約先産業別でみると、「製造業」が128億8,300万円(構成比20.1%)と最も多く、次いで、「卸売・小売業」が96億5,300万円(同15.1%)、「情報通信業」が90億4,100万円(同14.1%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高

契約先産業別
年間売上高(百万円) 構成比(%)
建設業 3,857 6.0
製造業 12,883 20.1
電機・ガス・熱供給・水道業 2,038 3.2
情報通信業 9,041 14.1
運輸業 2,090 3.3
卸売・小売業 9,653 15.1
金融・保険業 3,948 6.2
不動産業 368 0.6
飲食店,宿泊業 622 1.0
サービス業 5,584 8.7
公務 2,755 4.3
同業者 4,100 6.4
その他 7,043 11.0
合計 63,982 100.0

5 全国における大阪府の位置

従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。事業所数は、174事業所で全国で5番目となっています。

事業所数
都道府県 事業所数 割合

全国計

3,184

 

東京

301

9.5%

北海道

221

6.9%

愛知

192

6.0%

神奈川

181

5.7%

大阪

174

5.5%

その他の都道府県

2,115

66.4%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

47,674

 

東京

14,317

30.0%

大阪

4,452

9.3%

神奈川

3,593

7.5%

千葉

3,320

7.0%

愛知

3,114

6.5%

その他の都道府県

18,878

39.6%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

46,805

 

東京

14,353

30.7%

大阪

4,489

9.6%

神奈川

3,592

7.7%

千葉

2,892

6.2%

愛知

2,665

5.7%

その他の都道府県

18,814

40.2%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

971,715

 

東京

316,703

32.6%

大阪

87,894

9.0%

神奈川

71,304

7.3%

愛知

71,172

7.3%

千葉

44,932

4.6%

その他の都道府県

379,710

39.1%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

738,637

 

東京

234,998

31.8%

大阪

63,982

8.7%

神奈川

57,050

7.7%

愛知

50,556

6.8%

福岡

33,930

4.6%

その他の都道府県

298,121

40.4%

 

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