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更新日:2010年3月31日

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自動車賃貸業

1 事業所数

自動車賃貸業の事業所数は、119事業所となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

自動車賃貸業(エクセル:19KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1億円以上10億円未満」が77事業所(構成比64.7%)と最も多く、次いで、「1千万円以上5千万円未満」が28事業所(同23.5%)などとなっています。

(2)従業者規模別

自動車賃貸業(エクセル:19KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「5人から9人」が58事業所(構成比48.7%)と最も多く、次いで、「10人から29人」が28事業所(同23.5%)、「1人から4人」が19事業所(同16.0%)などとなっています。

2 従業者数

自動車賃貸業の従業者数は1,591人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は1,141人(構成比71.7%)、「女」は450人(同28.3%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別
従業者数(人) 構成比(%)
従業者数

1,141 71.7
450 28.3
合計 1,591 100.0

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が1,085人(構成比68.2%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が455人(同28.6%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は6人(構成比4.1%)で、他の事業所から受入している人数は55人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別
従業者数(人) 構成比(%)
個人事業主 - -
有給役員 46 2.9
正社員・正職員 1,085

68.2

パート・アルバイト 455 28.6
臨時雇用者 5 0.3
(他の事業所へ派遣している人数) (6) (4.1)
合計 1,591 100.0
派遣受入人数(外数) 55 3.5

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

自動車賃貸業務の従事者数は1,539人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が1,358人(構成比88.2%)と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が172人(同11.2%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別
従事者数(人) 構成比(%)
管理営業部門 1,358 88.2
保守・管理・操作部門 172 11.2
その他 9 0.6
合計 1,539 100.0

4 自動車賃貸業(主業)の年間売上高

自動車賃貸業の年間売上高は、1,126億5,900万円となっています。

(1)リース・レンタル別年間売上高

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが1,019億100万円(構成比90.5%)、レンタルが107億5,800万円(同9.5%)となっており、リースがそのほとんどを占めています。

(2)資本金別年間売上高

自動車賃貸業(エクセル:19KB)

年間売上高を資本金別にみると、「1億円以上10億円未満」が1,015億4,800万円(構成比90.1%)と大半を占めています。

5 リース年間契約高及びレンタル年間売上高

(1)リース年間契約高(法人・個人別)

リース年間契約高は991億8,900万円となっています。

法人・個人別でみると、「法人向け」が950億7,900万円(構成比95.9%)で、「個人向け」が41億1,100万円(同4.1%)となっています。

(2)レンタル年間売上高(契約先産業別)

レンタル年間売上高を契約先産業別でみると、「個人向け」が32億9,500万円(構成比30.6%)で最も多く、次いで、「その他の産業」が30億3,000万円(同28.1%)、「金融・保険業」が9億1,900万円(同8.5%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別リース年間売上高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
建設業 513 4.8
製造業 502 4.7
電機・ガス・熱供給・水道業 149 1.4
情報通信業 229 2.1
運輸業 316 2.9
卸売・小売業 825 7.7
金融・保険業 919 8.5
不動産業 92 0.9
飲食店、宿泊業 87 0.8
サービス業 505 4.7
公務 136 1.3
同業者 159 1.5
その他の産業 3,030 28.1
個人向け 3,295 30.6
合計 10,758 100.0

6 全国における大阪府の位置

事業所数は、119で全国では7番目となっています。従業者数は、全国で4番目、従事者数は東京、愛知に次いで3番目、年間売上高、主業における年間売上高は、東京についで、2番目となっています。

事業所数
都道府県

事業所数

割合

全国計

2,904

 

東京

318

11.0%

愛知

197

6.8%

北海道

182

6.3%

福岡

163

5.6%

埼玉

145

5.0%

神奈川

138

4.8%

大阪

119

4.1%

その他の都道府県

1,642

56.5%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

26,997

 

東京

5,999

22.2%

愛知

2,255

8.4%

北海道

1,605

5.9%

大阪

1,591

5.9%

福岡

1,248

4.6%

 

 

 

 

 

 

その他の都道府県

14,299

53.0%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

24,001

 

東京

4,951

20.6%

愛知

1,926

8.0%

大阪

1,539

6.4%

北海道

1,484

6.2%

福岡

1,226

5.1%

 

 

 

 

 

 

その他の都道府県

12,875

53.6%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,415,055

 

東京

560,163

39.6%

大阪

133,436

9.4%

愛知

125,904

8.9%

福岡

60,983

4.3%

北海道

50,936

3.6%

その他の都道府県

483,633

34.2%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,163,715

 

東京

425,739

36.6%

大阪

112,659

9.7%

愛知

104,511

9.0%

福岡

51,729

4.4%

神奈川

43,921

3.8%

その他の都道府県

425,156

36.5%

 

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