調査の概要

1. 調査の目的
   サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
2. 調査の根拠
   統計法（昭和22年法律第18号）に基づく特定サービス産業実態調査規則（昭和49年通商産業省令第67号）によって実施されています。
3. 調査の実施者
   経済産業省
4. 調査の期日及び期間
   平成20年11月1日現在で実施している。
5. 調査の対象
   ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、映像情報製作・配給業、クレジットカード業・割賦金融業、デザイン・機械設計業、各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、その他の広告業、計量証明業、インターネット付随サービス業、音声情報制作業、新聞業、出版業、映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業、機械修理業、電気機械具修理業の21業種。
6. 調査の方法
   調査員が調査票を配布し回収します。
   なお、一部事業所については、郵送で調査票を配布し回収します。
7. 集計及び公表
   調査結果は、大阪府並びに国（経済産業省）において公表します。
   • 府が公表するもの
     • 特定サービス産業実態調査（速報）…翌年9月
     • 特定サービス産業実態調査（確報）…翌々年3月
   • 国が公表するもの
     • 特定サービス産業実態調査（速報）…翌年8月
     • 特定サービス産業実態調査（確報）…翌年11月
8. 関係リンク（調査結果等）
   経済産業省
   特定サービス産業実態調査（外部サイトへリンク）

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください