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更新日:2010年3月31日

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産業用機械器具賃貸業

産業機械器具賃貸業

1 事業所数

産業用機械器具賃貸業の事業所数は、307事業所となっています。前年の250事業所に比べ22.8%の増加となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

産業用機械器具賃貸業(エクセル:26KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が158事業所(構成比51.5%)と最も多く、次いで、「10億円以上」が47事業所(同15.3%)などとなっています。

(2)従業者規模別

産業用機械器具賃貸業(エクセル:26KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「5人から9人」、「10人から29人」がともに106事業所(構成比34.5%)と最も多く、次いで、「1人から4人」が59事業所(同19.2%)などとなっています。

2 従業者数

産業用機械器具賃貸業の従業者数は4,293人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は3,365人(構成比78.4%)、「女」は928人(同21.6%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
従業者数 3,078 78.8 3,365 78.4 109.3
829 21.2 928 21.6 111.9
合計 3,907 100.0 4,293 100.0 109.9

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が3,291人(構成比76.7%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が447人(同10.4%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は18人(構成比0.4%)で前年に比べ25.0%減少しており、他の事業所から受入している人数は133人で前年比13.7%増加しています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
個人事業主 16 0.4 26 0.6 162.5
有給役員 380 9.7 435 10.1 114.5
正社員・正職員 2,967 76.0 3,291 76.7

110.9

パート・アルバイト 392 10.0 447 10.4 114.0
臨時雇用者 152 3.9 94 2.2 61.8
(他の事業所へ派遣している人数) (24) (0.6) (18)

(0.4)

(75.0)
合計 3,907 100.0 4,293 100.0 109.9
派遣受入人数(外数) 117 注)3.0 133 注)3.1 113.7

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

産業用機械器具賃貸業務の従事者数は4,216人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が2,344人(構成比55.6%)と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が1,505人(同35.7%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別 平成19年 平成20年
従事者数(人) 構成比(%) 従事者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
管理営業部門 2,108 55.5 2,344 55.6 111.2
保守・管理・操作部門 1,286 33.9 1,505 35.7 117.0
その他 404 10.6 367 8.7 90.8
合計 3,798 100.0 4,216 100.0 111.0

4 産業用機械器具賃貸業(主業)の年間売上高

産業用機械器具賃貸業の年間売上高は、1,388億6,300万円となっています。

(1)リース・レンタル別年間売上高

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが66億4,500万円(構成比4.8%)、レンタルが1,322億1,800万円(同95.2%)となっており、レンタルがそのほとんどを占めています。

(2)資本金別年間売上高

産業用機械器具賃貸業(エクセル:26KB)

年間売上高を資本金別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が438億9,900万円(構成比31.6%)と最も多く、次いで、「10億円以上」が412億9,700万円(同29.7%)となっています。

5 レンタル年間売上高

(1)レンタル年間売上高(賃貸物件別)

レンタル年間売上高は1,322億1,800万円となっています。

賃貸物件別でみると、「土木・建設機械」が974億1,700万円(構成比73.7%)で最も多く、次いで、「その他の産業用機械・設備」が156億6,400万円(同11.8%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別レンタル年間売上高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
産業機械 1,574

1.2

工作機械 330 0.2
土木・建設機械 97,417 73.7
医療用機器 5,543 4.2
商業用機械・設備 5,461 4.1
通信機器 1,702 1.3
サービス業用機械・設備 4,528 3.4
その他の産業用機械・設備 15,664 11.8
合計 132,218 100.0

(2)レンタル年間売上高(契約先産業別)

レンタル年間売上高を契約先産業別でみると、「建設業」が914億6,300万円(構成比69.2%)で最も多く、次いで、「同業者」が95億3,600万円(同7.2%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別レンタル年間売上高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
建設業 91,463

69.2

製造業 4,637 3.5
電機・ガス・熱供給・水道業 431 0.3
情報通信業 1,457 1.1
運輸業 2,871 2.2
卸売・小売業 3,281 2.5
金融・保険業 x x
不動産業 x x
飲食店、宿泊業 1,572 1.2
サービス業 5,363 4.1
公務 145 0.1
同業者 9,536 7.2
その他 x x
合計

132,218

100.0

6 全国における大阪府の位置

事業所数は、307で北海道、東京、福岡についで4番目となっています。従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は、東京についで、それぞれ2番目となっています。

事業所数
都道府県 事業所数 割合

全国計

6,068

 

北海道

404

6.7%

東京

357

5.9%

福岡

317

5.2%

大阪

307

5.1%

埼玉

287

4.7%

その他の都道府県

4,396

72.4%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

61,837

 

東京

6,354

10.3%

大阪

4,293

6.9%

愛知

3,655

5.9%

北海道

3,569

5.8%

千葉

3,251

5.3%

その他の都道府県

40,715

65.8%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

58,372

 

東京

5,636

9.7%

大阪

4,216

7.2%

愛知

3,363

5.8%

北海道

3,300

5.7%

千葉

3,110

5.3%

その他の都道府県

38,747

66.4%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,918,396

 

東京

297,287

15.5%

大阪

151,871

7.9%

愛知

128,014

6.7%

北海道

109,507

5.7%

千葉

98,643

5.1%

その他の都道府県

1,133,074

59.1%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,635,125

 

東京

243,007

14.9%

大阪

138,863

8.5%

愛知

111,951

6.8%

北海道

86,957

5.3%

神奈川

85,429

5.2%

その他の都道府県

968,918

59.3%

 

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