事務用機械器具賃貸業

1　事業所数

事務用機械器具賃貸業の事業所数は、16事業所となっています。前年の14事業所に比べ14.3%の増加となっています。

（1）経営組織別、資本金規模別

事務用機械器具賃貸業（エクセル：24KB）

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が6事業所（構成比37.5%）と最も多く、次いで、「10億円以上」が4事業所(同25.0%)などとなっています。

（2）従業者規模別

事務用機械器具賃貸業（エクセル：24KB）

事業所数を従業者規模別にみると、「10人から29人」が5事業所（構成比31.3%）と最も多く、次いで、「5人から9人」、「30人から49人」がともに4事業所（同25.0%）などとなっています。

2　従業者数

事務用機械器具賃貸業の従業者数は327人となっています。

（1）男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は244人（構成比74.6%）、「女」は83人（同25.4%）となっています。（表1）

表1　男女別従業者数

男女別		平成19年		平成20年
		従業者数（人）	構成比（％）	従業者数（人）	構成比（％）	前年比（％）
従業者数	男	232	73.9	244	74.6	105.2
	女	82	26.1	83	25.4	101.2
	合計	314	100.0	327	100.0	104.1

（2）雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が279人（構成比85.3%）と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が30人（同9.2%）などとなっています。また、他の事業所から受入している人数は7人で前年比36.4%減少しています。（表2）

表2　雇用形態別従業者数

雇用形態別	平成19年		平成20年
	従業者数（人）	構成比（％）	従業者数（人）	構成比（％）	前年比（％）
個人事業主	-	-	1	0.3	-
有給役員	19	6.1	16	4.9	84.2
正社員・正職員	262	83.4	279	85.3	106.5
パート・アルバイト	20	6.4	30	9.2	150.0
臨時雇用者	13	4.1	1	0.3	7.7
(他の事業所へ派遣している人数)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
合計	314	100.0	327	100.0	104.1
派遣受入人数（外数）	11	注）3.5	7	注）2.1	63.6

注）派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3　従事者数

事務用機械器具賃貸業務の従事者数は277人となっています。

（1）部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が193人（構成比69.7%）と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が56人（同20.2%）などとなっています。（表3）

表3　部門別従事者数

部門別	平成19年		平成20年
	従事者数（人）	構成比（％）	従事者数（人）	構成比（％）	前年比（％）
管理営業部門	192	67.4	193	69.7	100.5
保守・管理・操作部門	61	21.4	56	20.2	91.8
その他	32	11.2	28	10.1	87.5
合計	285	100.0	277	100.0	97.2

4　事務用機械器具賃貸業（主業）の年間売上高

事務用機械器具賃貸業の年間売上高は、391億5,800万円となっています。

（1）リース・レンタル別年間売上高

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが256億5,600万円（構成比65.5%）、レンタルが135億200万円（同34.5%）となっており、リースがそのほとんどを占めています。

（2）資本金別年間売上高

事務用機械器具賃貸業（エクセル：24KB）

年間売上高を資本金別にみると、「10億円以上」が320億円（構成比81.7%）と大半を占めています。

5　リース年間契約高

（1）リース年間契約高（賃貸物件別）

リース年間契約高は292億8,800万円となっています。

賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が290億9,700万円（構成比99.3％）で大半を占めています。(表5)

表5　賃貸物件別リース年間契約高

賃貸物件別
	年間契約高（百万円）	構成比（％）
電子計算機・同関連機器	29,097	99.3
事務用機器	191	0.7
合計	29,288	100.0

（2）リース年間契約高（契約先産業別）

リース年間契約高を契約先産業別でみると、「公務」が81億8,100万円（構成比27.9％）で最も多く、次いで、「製造業」が42億5,100万円（同14.5％）、「卸売・小売業」が39億700万円（同13.3％）などとなっています。(表5)

表5　賃貸物件別リース年間契約高

賃貸物件別
	年間契約高（百万円）	構成比（％）
建設業	1,856	6.3
製造業	4,251	14.5
電機・ガス・熱供給・水道業	x	x
情報通信業	x	x
運輸業	x	x
卸売・小売業	3,907	13.3
金融・保険業	3,558	12.1
不動産業	x	x
飲食店、宿泊業	x	x
サービス業	3,352	11.4
公務	8,181	27.9
同業者	-	-
その他	3,035	10.4
合計	29,288	100.0

6　全国における大阪府の位置

事業所数、従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高と全ての項目で、東京についで、2番目となっています。

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