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更新日:2010年3月31日

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機械修理業

1 事業所数

機械修理業の事業所数は、365事業所となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

機械修理業(エクセル:18KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が123事業所(構成比33.7%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が90事業所(同24.7%)などとなっています。

(2)従業者規模別

機械修理業(エクセル:18KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が148事業所(構成比40.5%)と最も多く、次いで、「5人から9人」が101事業所(同27.7%)などとなっています。

2 従業者数

機械修理業の従業者数は5,160人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は4,582人(構成比88.8%)、「女」は578人(同11.2%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別
従業者数(人) 構成比(%)
従業者数

4,582 88.8
578 11.2
合計 5,160 100.0

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が4,252人(構成比82.4%)と最も多く、次いで、「有給役員」が356人(同6.9%)、「パート・アルバイト」が317人(同6.1%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は68人(構成比1.3%)で、他の事業所から受入している人数は214人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別
従業者数(人) 構成比(%)
個人事業主 129 2.5
有給役員 356 6.9
正社員・正職員 4,252

82.4

パート・アルバイト 317 6.1
臨時雇用者 106 2.1
(他の事業所へ派遣している人数) (68) (1.3)
合計 5,160 100.0
派遣受入人数(外数) 214 4.1

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

機械修理業務の従事者数は4,615人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「計装部門」が2,756人(構成比59.7%)と最も多く、次いで、「管理営業部門」が1,022人(同22.1%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別
従事者数(人) 構成比(%)
管理営業部門 1,022 22.1
機械部門 2,756 59.7
計装部門 116 2.5
情報処理部門 18 0.4
検査部門 128 2.8
その他の部門 368 8.0
その他 207 4.5
合計 4,615 100.0

4 機械修理業(主業)の年間売上高

(1)業務種別年間売上高

年間売上高を業務種別にみると、「一般機械器具(建設・鉱山機械器具を除く)」が883億4,900万円(構成比85.1%)と最も多く、次いで、「精密機械器具(時計を除く)」が70億1,000万円(同6.8%)となっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高

業務種別
年間売上高(百万) 構成比(%)
一般機械器具(建設・鉱山機械器具を除く) 88,349 85.1
輸送機械器具(自動車・同付属品を除く) 1,979 1.9
精密機械器具(時計を除く) 7,010 6.8
建設・鉱山機械器具 2,583 2.5

その他

3,869 3.7
合計 103,790 100.0

(2)資本金別年間売上高

機械修理業(エクセル:18KB)

年間売上高を資本金別にみると、「10億円以上」が440億3,300万円(構成比42.4%)と最も多く、次いで、「1千万円以上5千万円未満」が217億6,400万円(同21.0%)などとなっています。

(3)契約先産業別年間売上高

年間売上高を契約先産業別でみると、「製造業」が288億1,100万円(構成比27.8%)と最も多く、次いで、「電機・ガス・熱供給・水道業」が218億4,000万円(同21.0%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高

契約先産業別
年間売上高(百万円) 構成比(%)
建設業 7,184 6.9
製造業 28,811 27.8
電機・ガス・熱供給・水道業 21,840 21.0
情報通信業 1,328 1.3
運輸業 2,475 2.4
卸売・小売業 6,956 6.7
金融・保険業 1,155 1.1
不動産業 5,569 5.4
飲食店,宿泊業 970 0.9
サービス業 9,041 8.7
公務 2,914 2.8
同業者 5,826 5.6
その他 9,722 9.4
合計 103,790 100.0

5 全国における大阪府の位置

従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。事業所数は、北海道、愛知についで3番目となっています。

事業所数
都道府県 事業所数 割合

全国計

5,386

 

北海道

425

7.9%

愛知

393

7.3%

大阪

365

6.8%

東京

358

6.6%

神奈川

294

5.5%

その他の都道府県

3,551

65.9%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

62,794

 

東京

8,725

13.9%

大阪

5,160

8.2%

愛知

4,951

7.9%

千葉

4,020

6.4%

神奈川

3,960

6.3%

その他の都道府県

35,978

57.3%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

54,727

 

東京

7,889

14.4%

大阪

4,615

8.4%

愛知

4,522

8.3%

千葉

3,556

6.5%

神奈川

3,556

6.5%

その他の都道府県

30,589

55.9%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,346,868

 

東京

204,601

15.2%

大阪

131,680

9.8%

愛知

112,686

8.4%

神奈川

76,948

5.7%

兵庫

73,802

5.5%

その他の都道府県

747,151

55.5%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,103,697

 

東京

174,100

15.8%

大阪

103,790

9.4%

愛知

95,944

8.7%

神奈川

66,228

6.0%

千葉

61,684

5.6%

その他の都道府県

601,951

54.5%

 

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