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更新日:2010年3月31日

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計量証明業

1 事業所数

計量証明業の事業所数は、34事業所となっています。前年の27事業所に比べ25.9%の増加となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

計量証明業(エクセル:29KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が20事業所(構成比58.8%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が5事業所(同14.7%)などとなっています。

(2)従業者規模別

計量証明業(エクセル:29KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「10人から29人」が14事業所(構成比41.2%)と最も多く、次いで、「1人から4人」が8事業所(同23.5%)などとなっています

2 従業者数

計量証明業の従業者数は644人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は477人(構成比74.1%)、「女」は167人(同25.9%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
従業者数 585 75.5 477 74.1 81.5
190 24.5 167 25.9 87.9
合計 775 100.0 644 100.0 83.1

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が422人(構成比65.5%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が144人(同22.4%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は4人(構成比0.6%)で、他の事業所から受入している人数は18人(同2.8%)となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
個人事業主 5 0.6 4 0.6 80.0
有給役員 58 7.5 57 8.9 98.3
正社員・正職員 500 64.5 422 65.5 84.4
パート・アルバイト 122 15.7 144 22.4 118.0
臨時雇用者 90 11.6 17 2.6 18.9
(他の事業所へ派遣している人数) (9) (1.2) (4)

(0.6)

(44.4)
合計 775 100.0 644 100.0 83.1
派遣受入人数(外数) 25 注)3.2 18 注)2.8 72.0

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

計量証明業務の従事者数は586人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「環境測定」が295人(構成比50.4%)と最も多く、次いで、「管理営業部門」が136人(同23.2%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別 平成19年 平成20年
従事者数(人) 構成比(%) 従事者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
管理営業部門 80 20.8 136 23.2 170.0
一般測量測定 32 8.3 34 5.8 106.3
環境測定 191 49.6 295 50.4 154.5
作業環境測定 29 7.5 43 7.3 148.3
建物内測定 16 4.2 16 2.7 100.0
その他の測定 12 3.1 35 6.0 291.7
その他 25 6.5 27 4.6 108.0
合計 385 100.0 586 100.0 152.2

4 計量証明業(主業)の年間売上高

(1)業務種別年間売上高

年間売上高を業務種別にみると、「環境測定業務」が35億4,300万円(構成比72.0%)と最も多く、次いで、「作業環境測定」が4億5,300万円(同9.2%)となっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高

業務種別 平成19年 平成20年
年間売上高(百万円) 構成比(%) 年間売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
一般測量証明業務 13 0.3 x x -
環境測定業務 3,624 77.1 3,543 72.0 132.0
作業環境測定 311 6.6 453 9.2 145.7
建物内測定 147 3.1 433 8.8 294.5
その他の調査 159 3.4 356 7.2 223.9

その他

445 9.5 x x -
合計 4,699 100.0 4,921 100.0 104.7

(2)資本金別年間売上高

計量証明業(エクセル:29KB)

年間売上高を資本金別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が22億7,900万円(構成比46.3%)と最も多く、次いで、「1億円以上10億円未満」が10億6,700万円(同21.7%)などとなっています。

(3)契約先産業別年間売上高

年間売上高を契約先産業別でみると、「製造業」が21億4,900万円(構成比43.7%)と最も多く、次いで、「公務」が9億3,300万円(同19.0%)、「建設業」が6億200万円(同12.2%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高

契約先産業別 平成19年 平成20年
年間売上高(百万円) 構成比(%) 年間売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
建設業 270 5.7 602 12.2 222.9
製造業 1,377 29.3 2,149 43.7 156.0
電機・ガス・熱供給・水道業 178 3.8 148 3.0 83.1
情報通信業 x x x x x
運輸業 27 0.6 27 0.5 100.0
卸売・小売業 x x 23 0.5 x
金融・保険業 - - 24 0.5 -
不動産業 1,188 25.3 55 1.1 4.6
飲食店,宿泊業 - - x x x
サービス業 345 7.3 576 11.7 167.0
公務 871 18.5 933 19.0 107.1
同業者 259 5.5 204 4.1 78.8
その他 x x 166 3.4 x
合計 4,699 100.0 4,921 100.0 104.7

5 全国における大阪府の位置

事業所数は、東京、愛知についで3番目、従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも全国で6番目となっています。

事業所数
都道府県 事業所数 割合

全国計

492

 

東京

38

7.7%

愛知

35

7.1%

大阪

34

6.9%

神奈川

29

5.9%

北海道

26

5.3%

 

 

 

その他の都道府県

330

67.1%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

13,956

 

神奈川

1,405

10.1%

東京

1,260

9.0%

兵庫

993

7.1%

福岡

827

5.9%

愛知

800

5.7%

大阪

644

4.6%

その他の都道府県

8,027

57.5%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

10,940

 

東京

1,115

10.2%

神奈川

823

7.5%

愛知

768

7.0%

兵庫

649

5.9%

静岡

592

5.4%

大阪

586

5.4%

その他の都道府県

6,407

58.6%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

154,321

 

東京

17,324

11.2%

神奈川

14,875

9.6%

兵庫

9,187

6.0%

福岡

8,809

5.7%

愛知

8,384

5.4%

大阪

6,539

4.2%

その他の都道府県

89,203

57.8%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

109,577

 

東京

14,298

13.0%

神奈川

8,794

8.0%

愛知

6,978

6.4%

千葉

6,045

5.5%

兵庫

5,405

4.9%

大阪

4,921

4.5%

その他の都道府県

63,136

57.6%

 

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