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更新日:2010年3月31日

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その他の広告業

1 事業所数

その他の広告業の事業所数は、222事業所となっています。前年の180事業所に比べ23.3%の増加となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

その他の広告業(エクセル:30KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が126事業所(構成比56.8%)と最も多く、次いで、「500万円未満」が32事業所(同14.4%)などとなっています。

(2)従業者規模別

その他の広告業(エクセル:30KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が76事業所(構成比34.2%)と最も多く、次いで、「10人から29人」が66事業所(同29.7%)、「5人から9人」が59事業所(同26.6%)などとなっています。

2 従業者数

その他の広告業の従業者数は3,133人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は1,822人(構成比%)、「女」は1,311人(同%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
従業者数 2,173 59.8 1,822 58.2 83.8
1,459 40.2 1,311 41.8 89.9
合計 3,632 100.0 3,133 100.0 86.3

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が2,007人(構成比64.1%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が597人(同19.1%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は19人(構成比0.6%)で前年に比べ△57.8%と大幅に減少しています。他の事業所から受入している人数は52人で前年比6.1%増加しています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別 平成19年 平成20年
従業者数(人) 構成比(%) 従業者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
個人事業主 25 0.7 41 1.3 164.0
有給役員 325 8.9 328 10.4 100.9
正社員・正職員 2,486 68.5 2,007 64.1 80.7
パート・アルバイト 711 19.6 597 19.1 84.0
臨時雇用者 85 2.3 160 5.1 188.2
(他の事業所へ派遣している人数) (45) (1.2) (19)

(0.6)

(42.2)
合計 3,632 100.0 3,133 100.0 86.3
派遣受入人数(外数) 49 注)1.3 52 注) 106.1

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

その他の広告業務の従事者数は3,000人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「システムエンジニア」が人(構成比%)と最も多く、次いで、「プログラマ」が人(同%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別 平成19年 平成20年
従事者数(人) 構成比(%) 従事者数(人) 構成比(%) 前年比(%)
管理営業部門 1,767 48.9 1,728 57.6 97.8
媒体部門 58 1.6 59 2.0 101.7
制作部門 565 15.6 697 23.2 123.4
調査・企画・マーケティング部門 284 7.9 108 3.6 38.0
SP・PR・その他 939 26.0 408 13.6 43.5
合計 3,613 100.0 3,000 100.0 83.0

4 その他の広告業(主業)の年間売上高

(1)業務種別年間売上高

年間売上高を業務種別にみると、「折込・ダイレクトメール」が1,090億2,200万円(構成比69.6%)と最も多く、次いで、「その他」が278億4,600万円(同17.8%)となっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高

業務種別 平成19年 平成20年
年間売上高(百万円) 構成比(%) 年間売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
屋外広告 9,020 4.6 8,887 5.7 98.5
折込・ダイレクトメール 107,564 54.5 109,022 69.6 101.4
インターネット広告 35,272 17.9 10,921 6.9 31.0

その他

45,377 23.0 27,846 17.8 61.4
合計 197,234 100.0 156,676 100.0 79.4

(2)資本金別年間売上高

その他の広告業(エクセル:30KB)

年間売上高を資本金別にみると、「5千万円以上1億円未満」が718億1,100万円(構成比45.8%)と最も多く、次いで、、「1千万円以上5千万円未満」が406億9,900万円(同26.0%)などとなっています。

(3)契約先産業別年間売上高

年間売上高を契約先産業別でみると、「サービス業」が370億1,600万円(構成比23.6%)と最も多く、次いで、「卸売・小売業」が360億4,800万円(同23.0%)、「同業者」が254億7,700万円(同16.3%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高

契約先産業別 平成19年 平成20年
年間売上高(百万円) 構成比(%) 年間売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
建設業 4,324 2.2 2,751 1.8 63.6
製造業 28,784 14.6 13,433 8.6 46.7
電機・ガス・熱供給・水道業 922 0.5 683 0.4 74.1
情報通信業 10,035 5.1 7,361 4.7 73.4
運輸業 2,511 1.3 1,154 0.7 46.0
卸売・小売業 45,072 22.8 36,048 23.0 80.0
金融・保険業 8,585 4.4 5,086 3.2 59.2
不動産業 14,458 7.3 14,184 9.1 98.1
飲食店,宿泊業 3,632 1.8 4,453 2.8 122.6
サービス業 33,611 17.0 37,016 23.6 110.1
公務 2,663 1.4 1,157 0.7 43.4
同業者 26,234 13.3 25,477 16.3 97.1
その他 16,403 8.3 7,874 5.0 48.0
合計 197,234 100.0 156,676 100.0 79.4

5 全国における大阪府の位置

事業所数、従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高、いずれとも東京についで、それぞれ2番目となっています。

事業所数
都道府県 事業所数 割合

全国計

2,532

 

東京

499

19.7%

大阪

222

8.8%

福岡

147

5.8%

愛知

144

5.7%

兵庫

94

3.7%

その他の都道府県

1,426

56.3%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

36,506

 

東京

10,225

28.0%

大阪

3,133

8.6%

北海道

2,079

5.7%

愛知

2,078

5.7%

福岡

2,008

5.5%

その他の都道府県

16,983

46.5%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

33,867

 

東京

9,924

29.3%

大阪

3,000

8.9%

福岡

1,972

5.8%

愛知

1,919

5.7%

埼玉

1,410

4.2%

その他の都道府県

15,642

46.2%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,920,196

 

東京

721,077

37.6%

大阪

161,980

8.4%

福岡

127,846

6.7%

愛知

118,389

6.2%

北海道

82,909

4.3%

その他の都道府県

707,995

36.9%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

1,833,344

 

東京

690,387

37.7%

大阪

156,676

8.5%

福岡

124,605

6.8%

愛知

113,120

6.2%

北海道

72,817

4.0%

その他の都道府県

675,739

36.9%

 

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