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更新日:2010年3月31日

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その他の物品賃貸業

1 事業所数

その他の物品賃貸業の事業所数は、196事業所となっています。

(1)経営組織別、資本金規模別

その他の物品賃貸業(エクセル:19KB)

事業所数を資本金規模別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が85事業所(構成比43.4%)と最も多く、次いで、「資本金なし」が38事業所(同19.4%)などとなっています。

(2)従業者規模別

その他の物品賃貸業(エクセル:19KB)

事業所数を従業者規模別にみると、「1人から4人」が65事業所(構成比33.2%)と最も多く、次いで、「10人から29人」が64事業所(同32.7%)などとなっています。

2 従業者数

その他の物品賃貸業の従業者数は2,825人となっています。

(1)男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は1,563人(構成比55.3%)、「女」は1,262人(同44.7%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別
従業者数(人) 構成比(%)
従業者数

1,563 55.3
1,262 44.7
合計 2,825 100.0

(2)雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が3,291人(構成比76.7%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が447人(同10.4%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は18人(構成比0.4%)で前年に比べ25.0%減少しており、他の事業所から受入している人数は133人で前年比13.7%増加しています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別
従業者数(人) 構成比(%)
個人事業主 48 1.7
有給役員 160 5.7
正社員・正職員 1,291

45.7

パート・アルバイト 1,260 44.6
臨時雇用者 66 2.3
(他の事業所へ派遣している人数) (17) (0.6)
合計 2,825 100.0
派遣受入人数(外数) 56 注)2.0

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 従事者数

その他の物品賃貸業務の従事者数は2,418人となっています。

(1)部門別従事者数

従事者数を部門別にみると、「管理営業部門」が1,330人(構成比55.0%)と最も多く、次いで、「その他」が707人(同29.2%)などとなっています。(表3)

表3 部門別従事者数

部門別
従事者数(人) 構成比(%)
管理営業部門 1,330 55.0
保守・管理・操作部門 381 15.8
その他 707 29.2
合計 2,418 100.0

4 その他の物品賃貸業(主業)の年間売上高

その他の物品賃貸業の年間売上高は、262億6,800万円となっています。

(1)リース・レンタル別年間売上高

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが17億900万円(構成比6.5%)、レンタルが245億5,900万円(同93.5%)となっており、レンタルがそのほとんどを占めています。

(2)資本金別年間売上高

その他の物品賃貸業(エクセル:19KB)

年間売上高を資本金別にみると、「1千万円以上5千万円未満」が130億5,400万円(構成比49.7%)と最も多く、次いで、「5千万円以上1億円以上」が49億9,700万円(同19.0%)となっています。

5 レンタル年間売上高

(1)レンタル年間売上高(賃貸物件別)

レンタル年間売上高は245億5,900万円となっています。

賃貸物件別でみると、「その他」が146億3,300万円(構成比59.6%)で最も多く、次いで、「音楽・映像記録物」が48億8,000万円(同19.9%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別レンタル年間売上高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
映画・演劇用品 1,147

4.6

音楽・映像記録物 4,880 19.9
貸衣しょう 3,898 15.9
その他 14,633 59.6
合計 24,559 100.0

(2)レンタル年間売上高(契約先産業別)

レンタル年間売上高を契約先産業別でみると、「個人」が113億3,600万円(構成比46.1%)で最も多く、次いで、「卸売・小売業」が33億500万円(同13.5%)などとなっています。(表5)

表5 賃貸物件別レンタル年間売上高

賃貸物件別
年間契約高(百万円) 構成比(%)
建設業 609

2.5

製造業 407 1.6
電機・ガス・熱供給・水道業 55 0.2
情報通信業 1,472 6.0
運輸業 140 0.6
卸売・小売業 3,305 13.5
金融・保険業 65 0.3
不動産業 135 0.5
飲食店、宿泊業 1,174 4.8
サービス業 2,499 10.2
公務 259 1.1
同業者 1,883 7.7
その他の産業 1,218 4.9
個人 11,336 46.1
合計

24,559

100.0

6 全国における大阪府の位置

事業所数、従業者数、従事者数、年間売上高、主業における年間売上高と全ての項目で、東京についで、2番目となっています。

事業所数
都道府県 事業所数 割合

全国計

3,012

 

東京

331

11.0%

大阪

196

6.5%

愛知

172

5.7%

神奈川

141

4.7%

福岡

136

4.5%

その他の都道府県

2,036

67.6%

従業者数
都道府県 従業者数(人) 割合

全国計

33,315

 

東京

4,914

14.8%

大阪

2,825

8.5%

神奈川

2,290

6.9%

愛知

1,869

5.6%

福岡

1,533

4.6%

その他の都道府県

19,884

59.7%

従事者数
都道府県 従事者数(人) 割合

全国計

28,380

 

東京

4,144

14.6%

大阪

2,418

8.5%

神奈川

1,898

6.7%

愛知

1,602

5.6%

福岡

1,279

4.5%

その他の都道府県

17,039

60.0%

年間売上高
都道府県 年間売上高(百万円) 割合

全国計

376,619

 

東京

74,715

19.8%

大阪

35,558

9.4%

神奈川

22,669

6.0%

愛知

21,187

5.6%

福岡

17,868

4.7%

その他の都道府県

204,622

54.3%

主業における年間売上高
都道府県 主業における年間売上高(百万円) 割合

全国計

292,122

 

東京

59,258

20.3%

大阪

26,268

9.0%

愛知

17,807

6.1%

神奈川

17,771

6.1%

福岡

13,382

4.6%

その他の都道府県

157,636

54.0%

 

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