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特定サービス産業実態調査（平成20年）（確報）
調査結果の概要
平成20年特定サービス産業実態調査における大阪府の結果（確報）がまとまりましたので、お知らせします。
（平成20年に調査を実施した21業種のうち、都道府県別の調査結果が公表された事業所単位の調査である15業種について集計を行いました。15業種とは、従前からの「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「デザイン・機械設計業」、「各種物品賃貸業」、「産業用機械器具賃貸業」、「事務用機械器具賃貸業」、「広告代理業」、「その他の広告業」、「計量証明業」の9業種に加え、平成20年から新たに調査対象となった10業種のうち、事業所単位の調査で都道府県別の集計結果が公表された「インターネット附随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」、「自動車賃貸業」、「スポーツ・娯楽用品賃貸業」、「その他の物品賃貸業」の6業種を加えたものです。ただし、調査項目のうち「営業用有形固定資産と営業費用」については集計を行っていません。）
また、「スポーツ・娯楽用品賃貸業」については、大阪府内での事業所数が3となるため、業種別集計は、その内容の秘匿箇所が多数となるため、全数のみを公表しています。