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大阪府政策マーケティング・リサーチ2024（おおさかQネット）
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R6)
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和6年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
令和6年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
- 「駅・鉄道の利用」に関するアンケート
- 「サステナブルファッション」に関するアンケート
- 「南河内産フルーツ」に関するアンケート
- 「マイボトル」に関するアンケート
- 「文化芸術」に関するアンケート
- 「大阪の環境」に関するアンケート
- 「大阪の漁港・水産物」に関するアンケート
- 「府政だより」に関するアンケート
- 「ドーンセンターで実施している女性支援」に関するアンケート
- 「消費生活」に関するアンケート
- 「健康意識」に関するアンケート
- 「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
- 「大阪府立花の文化園」に関するアンケート
- 「下水道」に関するアンケート
- 「ZEH（ゼロエネルギーハウス）」に関するアンケート
- 「治験」に関するアンケート
- 「生物多様性」に関するアンケート
- 「新型コロナワクチン」に関するアンケート
- 「コミュニケーション支援サービス」に関するアンケート
- 「特殊詐欺対策」に関するアンケート
- 「令和6年度大阪880万人訓練」に関するアンケート
- 「人材育成及びリスキリング」に関するアンケート
- 「運転免許証の自主返納」に関するアンケート
- 「児童の携帯電話」に関するアンケート
- 「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
- 「道路標識」に関するアンケート
- 「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。 - 割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
- 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
- クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(％)を示す。
- 府内市町村の区分は次のとおり。
大阪市域：大阪市
北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
「駅・鉄道の利用」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
鉄道事業者に対して、女性専用車両の拡充及び駅構内における防犯カメラの設置を働きかけるための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 女性専用車両の利用状況、駅構内で危険を感じる場所など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 鉄道を利用する、大阪府在住の15から59歳までの女性、各世代（15から19歳、20代、30代、40代、50代）200サンプル、計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年6月21日から6月24日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 女性専用車両について、「よく利用する」または「たまに利用することがある」と回答した割合は64.4%、「ほとんど利用しない」または「利用しない」と回答した割合は28.3%であった。
- 駅構内において盗撮や痴漢等の危険を感じる場所について、「エスカレーター」が67.0%で最も多く、次いで「階段」が51.5%、「ホーム上」が40.1%と続いた。
- 駅構内で強化してほしい対策について、「防犯カメラの設置・増設」が71.0%で最も多く、次いで「駅員・警察官の巡回強化」が57.7%、「SOSボタンの設置・増設」が43.4%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：19KB） （2）クロス集計表（エクセル：24KB） （3）質問票（PDF：467KB）
「サステナブルファッション」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府域の循環型社会の形成に向けてサステナブルファッションを推進するため、本調査により府民の意識及び行動の実態を把握し、新たな施策検討の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 衣服を購入・処分する際の行動など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年6月27日から6月28日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 衣服を購入する際に重視する点について、「価格」が71.1%で最も多く、次いで「デザイン」が62.3%、「着回しの良さ」が52.5%と続いた。
- 中古の衣服の購入について、「頻繫に購入している」または「たまに購入している」と回答した割合は14.1%、「数回購入したことがある程度」または「購入したことはない」と回答した割合は85.9%であった。
- まだ着られる衣服を処分する方法について、「可燃ごみとして捨てる」が61.2%で最も多く、次いで「タンス等にしまい込んでいる」が30.5%、「市町村等の自治体や自治会・PTA等が実施している資源回収に出す」が26.1%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：39KB） （3）質問票（PDF：1,577KB）
「南河内産フルーツ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
南河内地域は府内でもフルーツ（ぶどう、いちじく、いちご等）の生産が盛んな地域であり、フルーツを日常的に購入する府内消費者の嗜好等を把握し、南河内産フルーツの生産拡大や府内消費へのPR・拡大を図る施策に反映する。 - (2)調査（検証）項目
- フルーツを購入する頻度や購入の際に重視している事項など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 日常的にフルーツを購入している大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年7月4日から7月8日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 普段フルーツを購入する場所について、「スーパー・青果店」が98.1%で最も多く、次いで「農産物直売所」が17.8%、「百貨店」が8.4%と続いた。
- 一般的にフルーツを購入する際に最も重視する点について「甘さ」が41.3％で最も高く、次いで「価格が低い」が20.8％、「見た目」が8.2％と続いた。
- 農産物直売所でフルーツを購入する際に最も重視する点について「甘さ」が42.1％で最も高く、次いで「価格が低い」が15.2％、「産地」が12.4％と続いた。
- 南河内産フルーツの認知度について、「南河内地域にお住まいの方」の95.0%が南河内でフルーツが生産されていることを知っており、「その他地域にお住まいの方」の69.2％を大きく上回った。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：61KB） （3）質問票（PDF：1,350KB）
「マイボトル」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
得られた結果をマイボトルパートナーズの会議資料等として活用し、今後の取組に反映することで、マイボトルの携帯割合の向上を目指す。 - (2)調査（検証）項目
- マイボトルの利用に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月2日から8月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は54.8％、「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は45.2％であった。
- マイボトルを携帯しない理由(あてはまるもの全て)は、「かさばるから・飲み物を飲み終えたあとにかさばるから」が36.1％と最も多く、次いで「飲み物を用意するのが手間だから」が32.7％、「衛生面が気になるから」が30.8％と続いた。
- 無料の給水スポットがどこにあれば便利だと思うかもしくはマイボトルを利用し補給したいと思うか(あてはまるもの全て)について、「職場・学校」が36.5%と最も多く、次いで「ショッピングモール・百貨店」が34.2%であった。なお、「無料の給水スポットがあっても利用しない」は34.6%であった。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：40KB） （3）質問票（PDF：840KB）
「文化芸術」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民の文化に対する関わり方や認識について調査し、施策の企画立案等に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 芸術鑑賞の状況
- 大阪の文化的環境の整備状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月2日から8月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 1年間の文化に関する施設の訪問頻度については、「1回も行かなかった」と回答した割合が69.0%と最も高く、「年に1、2回程度行った」が18.5％、「2～3か月に1回程度行った」が9.3%と続いた。
- 文化に関する施設に1回も行かなかった理由については、「施設に行って鑑賞するほど、文化・芸術に興味がない」と回答した割合が41.9％と最も高く、「経済的に困難である」が19.7％、「芸術鑑賞ができる時間的な余裕がない」が9.1％と続いた。
- 大阪の文化的環境が整備されていると回答した人の割合は、「そう思う（4.6％）」、「ある程度そう思う（38.4％）」を合わせた43.0％だった。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：38KB） （3）質問票（PDF：922KB）
「大阪の環境」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では「みどりの大阪推進計画」や「2030大阪府環境総合計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市・大阪」や「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでいる。各計画の進捗状況を把握し、今後の各種計画の見直しや策定、環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- みどりの状況、環境配慮に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月2日から8月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪府（府域全体）におけるみどりの状況について、「みどりが豊かだ」・「ある程度みどりがある」と回答した人を【みどりがある】、「みどりが少ない」・「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、【みどりがある】と回答した割合は41.1％であった。
- “質の高いみどり”は、どのような機能をもっていると思うか（あてはまるもの全て）について、「猛暑対策（緑陰、風の通り道形成等による冷涼効果）」が57.6%で最も多く、次いで「都市浸水対策（雨水貯留・浸透による防災・減災効果）」が49.9%、「温室効果ガス削減」が49.0%と続いた。
- 「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」が40.7％、「どちらともいえない」が23.0％、「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」が36.3％だった。
- カーボンフットプリント（CFP）という言葉を聞いたことや見たことがあるかについて、「聞いたこと、見たことがあり、言葉の意味まで知っている」が5.3%、「聞いたこと、見たことがあるが、言葉の意味は知らない」が23.5%、「聞いたこと、見たことがない」が71.2%だった。
（1）単純集計表（エクセル：29KB） （2）クロス集計表（エクセル：52KB） （3）質問票（PDF：3,766KB）
「大阪の漁港・水産物」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府では、平成27年に「新・大阪府豊かな海づくりプラン」を策定、令和2年に一部見直しを行い、水産振興施策を総合的に推進してきた。現行プランが令和6年度までとなっており、本年度に次期プランの策定を行う予定であることから、現行プランの成果の確認及び次期プランの策定の参考とするために、府民に対し大阪の水産物や漁業に関する意識を調査する。 - (2)調査（検証）項目
- 大阪府の漁港へ出かけた経験等
- 大阪の海や水産物に対する経験やイメージ
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月2日から8月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 過去3年間で大阪府の漁港へ出かけたことがあると回答した人の割合は、「月1回以上（1.0%）」、「年数回程度（3.9%）」「年1回程度（4.8%）」「上述より少ない（6.8%）」を合わせた16.5%だった。
- 今後、大阪府の漁港に出かけたいと思うかについて、「出かけたいと思う」が26.4%、「出かけたいと思わない」が34.7%、「どちらとも言えない／わからない」が38.9%であった。
- 大阪湾に対してどのようなイメージを持っているかについて、「良いイメージ」が4.9%、「どちらかというと良いイメージ」が18.6%、「どちらかというと悪いイメージ」が24.4%、「悪いイメージ」が8.2%、「どちらとも言えない／わからない」が43.9%であった。
- 大阪産の魚介類に対してどのようなイメージを持っているかについて、「良いイメージ」が4.7%、「どちらかというと良いイメージ」が19.2%、「どちらかというと悪いイメージ」が20.9%、「悪いイメージ」が6.9%、「どちらとも言えない／わからない」が48.3%であった。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：48KB） （3）質問票（PDF：943KB）
「府政だより」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府政だよりの入手・閲覧状況や希望する形式について調査し、今後の発行計画の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 府政だよりの入手・閲覧状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月2日から8月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「府政だより」を「ほぼ毎回読んでいる」または「読んだことがある」と回答した割合は24.6％であった。
- 「府政だより」の記事でよく読む記事や役に立つと思う記事は、「府政トピックス（府政情報や旬のイベント情報）」が56.1％と最も多く、次いで「特集記事（表紙）」が33.7％、「半額鑑賞会・もずやんのひとっとび（公演・鑑賞会の割引情報、プレゼント企画）」が26.8％と続いた。
- 「府政だより」をどのような形式で読みたいかについて、「紙（現在のタブロイド版）」が58.1%と最も多く、次いで「紙（A4サイズ程度の冊子）」が26.0%、「WEBサイト（PDF）」が20.7%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：22KB） （3）質問票（PDF：740KB）
「ドーンセンターで実施している女性支援」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、様々なお悩みや不安を抱える女性に対する支援事業として、ドーンセンターにおいて「女性のためのコミュニティスペース」を開設している。本調査結果は今後の広報展開等の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- ドーンセンターで実施している女性支援に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年9月4日から9月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- ドーンセンターに開設している「女性のためのコミュニティスペース」事業について「知っている」もしくは「聞いたことがある」と回答した割合は21.3%だった。
- 「女性のためのコミュニティスペース」を知ったきっかけや方法について、「大阪府（ホームページ、府政だより等）」と回答した割合が29.2%と最も多く、次いで「チラシ」と回答した割合が18.8%と続いた。
- ドーンセンターで実施している各事業について「知っている」もしくは「聞いたことがある」と回答した割合は、「女性のためのSNS相談事業」が15.3%、「女性のための電話相談」が20.1%、「女性のための面接相談」が15.7%、「男性のための電話相談」が12.3%であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：22KB） （3）質問票（PDF：696KB）
「消費生活」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
消費生活相談窓口の認知状況や、契約に関する基本的な知識の理解度等、消費生活に関する意識を調査することで、今後展開していく施策の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 消費生活に関する意識など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年9月4日から9月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「消費生活相談窓口（消費者ホットライン188）」を知っているかについて、「名前を聞いたことがあり、188が消費者ホットラインにつながることを知っている」が12.1%、「名前を聞いたことはあるが、188がどこにつながるのかは知らない」が31.9%、「名前を聞いたことはなく、188がどこにつながるのかも知らない」が56.0%であった。
- 「契約は、当事者の意思表示が合致すれば、口頭であっても成立することを知っていますか」という質問について、「知っている」が31.9%、「知らない」が68.1%であった。
- 「エシカル消費」を知っているかについて、「言葉を聞いたことがあり、意味も知っている」が14.2%、「言葉を聞いたことはあるが、意味は知らない」が28.2%、「言葉を聞いたことはなく、意味も知らない」が57.6%であった。
（1）単純集計表（エクセル：19KB） （2）クロス集計表（エクセル：20KB） （3）質問票（PDF：1,370KB）
「健康意識」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、生活習慣の改善や生活習慣病の予防等に向け、府民に取り組んでいただきたい「10の健康づくり活動」として、『健活10〈ケンカツ テン〉』のキャッチコピーを掲げ、普及啓発に取り組んでいる。本調査により、健康への関心度や、健活10の認知度等を把握し、今後の事業計画に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 健康だと感じている人の割合
- 健康への関心度について
- 「健活10〈ケンカツ テン〉」について など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年9月4日から9月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- ふだん健康だと感じているかについて、「非常に健康だと思う」または「健康な方だと思う」と回答した割合は71.6％、「あまり健康ではない」または「健康ではない」と回答した割合は28.4％であった。
- 健康に関心があるかについて、「関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答した割合は77.6％、「どちらかといえば関心がない」または「関心がない」と回答した割合は22.4％であった。
- 「健活10〈ケンカツ テン〉」の認知度について、「言葉を聞いたことはない」が77.6％と最も多く、次いで「言葉を聞いたことはあるが、内容はあまり知らない」が14.0％、「言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」が8.4％と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：25KB） （3）質問票（PDF：1,278KB）
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開している。本調査により、もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- もずやんの認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月22日から8月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（32.2％）」、「見たことがある（26.0％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（7.0％）」の回答を合わせて、65.2％であった。
（1）単純集計表（エクセル：19KB） （2）クロス集計表（エクセル：12KB） （3）質問票（PDF：1,075KB）
「大阪府立花の文化園」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府立花の文化園の、現在の認知度や類似施設への来訪状況を調査し、来園者数増加に向けた施策検討の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 類似施設への来訪者の情報収集手段や、来訪目的・かけるコストや手間など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月22日から8月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 休日の外出先については「ショッピング」が55.0％で最も多く、「当てはまるものはない」が34.7％、「公園（無料）」が27.1％）と続いた。
- 外出先までにかける時間については、「～30分」が43.2％で最も多く、1時間までという方が全体の85.8％を占めた。
- 花の文化園を知っている方は20.7％、行ったことがある方は12.5％であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：30KB） （3）質問票（PDF：1,128KB）
「下水道」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、大阪下水道広報ぷらっとホームを市町村とともに設置し下水道の役割などPRを実施している。下水道については、人口減少化社会の到来や増大する老朽化施設への対応が必要となっており、下水道の役割や課題の認識の状況を把握し、効果的な広報活動につなげる。 - (2)調査（検証）項目
- 下水道の役割の認知度や下水道に関するイベント等への参加状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月22日から8月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 下水道の役割について知っているものは「水洗トイレが使用できること」が59.3％で最も多く、「川や海をきれいに保つため、汚れた水をきれいにすること」が53.8％、「不潔なドブがなくなり、まち並みがきれいになること」が42.1％と続いた。
- 下水道使用料が値上げされる可能性について、その理由の認知は「わからない」が43.8％で最も多く、「下水道施設が老朽化し、改築更新が増えるため」が43.0％、「人口減少によって、下水道を使用する人が減るため」が20.6％と続いた。
- 下水道に関連したイベント等の体験について、73.1％が「イベント等に参加したことはない」と回答した一方、体験したことのあるイベント等については「小学校の授業で下水処理施設を見学した」が13.1％、「下水道についてわかりやすく説明した動画を見た」が9.5％と高かった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：41KB） （3）質問票（PDF：1,388KB）
「ZEH（ゼロエネルギーハウス）」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
環境負荷の低い住宅であるZEH（ゼロエネルギーハウス）の普及に向けて、効果的な普及啓発の検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- ZEHの普及度や住宅購入の際の情報入手先など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 直近10年以内に本人もしくはその家族が戸建て新築住宅を購入した実績のある大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年8月28日から8月30日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 直近10年以内に戸建て新築住宅を購入した人のうち51.0％がZEH基準の住宅を購入している。
- 住宅購入の際、購入会社（注文住宅の場合、工務店など工事請負業者を含む。以降同様。）以外にどのようなところから情報を得たかについては、「住宅展示場」が30.6％で最も高く、「購入会社以外から情報を得てない」が28.7％、「住宅情報サイト」が28.4％と続いた。
- 住宅購入の際、購入会社からZEHについてどのような説明を受けたかについては、「説明は特になかった」が60.5％と最も高く、説明を受けた内容は、「ZEHに対する補助金等の優遇制度」が22.3％、「住宅価格等のイニシャルコストに、光熱水費等のランニングコストを含めた長期的なコスト比較」が18.5％であった。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：39KB） （3）質問票（PDF：1,664KB）
「治験」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民の治験へのアクセス向上を目的として、効果的な情報発信・啓発方法を検討するための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 治験に関する知識・情報入手方法など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 自分自身もしくは家族が定期的に医療機関を受診している18歳以上の大阪府民800サンプル【A】
- 上記以外の18歳以上の大阪府民200サンプル【B】
計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年9月17日から9月18日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 治験について、「知っていた」もしくは「何となく知っていた」と回答した割合は、【A】で93.8%、【B】で69.0%であった。
- 治験について、「必要だと思う」と回答した割合は、【A】で78.5%、【B】で50.0%であった。
- 治験に関する情報をどのような方法で知りたいかについて、「かかりつけ医」が46.2%と最も多く、次いで「国・自治体、医療機関（病院・診療所）や製薬企業のサイト」が36.7%、「テレビやラジオなどの情報番組、新聞や雑誌などの記事」が22.8%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：24KB） （3）質問票（PDF：1,644KB）
「生物多様性」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「大阪府生物多様性地域戦略」における生物多様性保全施策を推進するための検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 生物多様性の認知度（言葉/内容）
- 生物多様性に関する事象の認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年6月27日から6月28日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「生物多様性」という言葉について、見たり聞いたりしたことがあると回答した割合は39.0％であった。
- 生物多様性という言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答した人のうち、内容まで知っていると回答した割合は、50.0％であった。
- 「生物多様性」に関することで知っている項目について、「この中に知っているものはない」場合を除いて、「世界の森林やサンゴ礁が、年々減少していること」が34.3％と最も多く、次いで「外来生物が日本の在来種の生息環境を脅かし、生態系への悪影響や農作物への被害などの問題を引き起こしていること」が27.3%であった。
（1）単純集計表（エクセル：18KB） （2）クロス集計表（エクセル：16KB） （3）質問票（PDF：1,072KB）
「新型コロナワクチン」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
令和6年度から65歳以上の高齢者等を対象に秋冬の定期接種として実施される新型コロナワクチンについて、対象者の接種の意向を確認することで、ワクチン接種の円滑な実施と今後の施策検討の参考とするため。 - (2)調査（検証）項目
- 今後の新型コロナワクチン接種の意向など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 65歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年7月5日から7月8日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 令和6年度新型コロナワクチンの接種を希望するかという質問に対する回答は、「（金額にもよるが）希望する」が26.4%、「希望しない」が49.8%、「わからない」が23.8%であった。
- 「（金額にもよるが）希望する」と答えた方に対し、自己負担額がいくらまでならワクチン接種を希望するか質問したところ、「2,000円まで」が46.6%で最も多く、次いで「3,000円まで」が37.1%、「5,000円まで」が9.5%であった。
（1）単純集計表（エクセル：17KB） （2）クロス集計表（エクセル：15KB） （3）質問票（PDF：682KB）
「コミュニケーション支援サービス」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
高齢者の孤独孤立に関する課題意識から、コミュニケーション支援サービス（AIチャットボット）の潜在的なニーズを調査し、利用者の拡大やサービス改善等の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 普段のコミュニケーションの状況、AIチャットボットに対する意識など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 65歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年7月5日から7月8日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 普段のコミュニケーションの方法について、「対面で直接会う」が80.9%と最も多く、次いで「メール」が60.9%、「電話（ビデオ通話含む）」が54.9%であった。
- 「自分は孤独であると感じることがあるか」という質問に対して、「よくある」または「たまにある」と回答した割合は22.1％であった。
- 孤独と感じることに強く影響を与えていると考える内容について、「特に影響を与えたと思われる出来事はない」場合を除いて、「一人暮らし」が19.7%と最も多く、次いで「友人、知人等との離別・死別」が13.4%であった。
- AIチャットボットの利用希望について、「既に利用している」と回答した割合が0.8%、「利用したい」と回答した割合が18.7%であった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：41KB） （3）質問票（PDF：1,567KB）
「特殊詐欺対策」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
特殊詐欺対策機器の普及状況や防犯意識、取組状況などを調査することで、今後の特殊詐欺対策機器事業の参考とするため。 - (2)調査（検証）項目
- 固定電話への防犯機能の設置状況、特殊詐欺対策の状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 65歳以上の高齢者で、自宅に固定電話を設置している大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年7月26日から7月27日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 自宅の固定電話に特殊詐欺と思われる電話がかかってきた経験について、「ある」と回答した割合が26.2%であった。
- 自宅の固定電話について、「防犯機能が付いている」と回答した割合が23.3%、「防犯機能が付いていない」と回答した割合が76.7%であった。
- 電話に防犯機能を付けていない理由について、「特に理由はない」場合を除いて、「現在使っている電話機がまだ使えるから」が27.0%と最も多く、次いで「費用がかかるから」が19.9%であった。
- 自治体が行っている特殊詐欺対策機器の無料貸し出し事業や、購入補助事業等について、「知っている」と回答した割合が31.5%、「知らない」と回答した割合が68.5%であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：21KB） （3）質問票（PDF：1,227KB）
「令和6年度大阪880万人訓練」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「大阪880万人訓練」の事前の認識状況や、訓練を知った経路・媒体等を調査し、今後の訓練周知方法や内容の改善を図る。 - (2)調査（検証）項目
- 訓練の事前の認識状況、訓練の参加状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年9月4日から9月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 今回の訓練について、「事前に知っていた」と回答した割合は、40.9％であった。
- 今回の訓練について知った経路・媒体については、「テレビ」が18.2％と最も高く、次いで、「広報誌（市町村広報）」17.9％、「アプリ」が13.1％であった。
- 訓練の参加状況について、「参加した」と回答した割合は24.0%、「参加しなかった・できなかった」と回答した割合は76.0%であった。
- 今後どのような取組があれば訓練に参加したいと思うかについては、「訓練時（当日や前後）においてとるべき行動についての紹介」と回答した割合が37.8％と最も高く、次いで「日頃からの災害対策についての具体例の紹介（非常持出品や備蓄食のチェックポイントなど）」が31.6％、「災害の危険性や災害への備えの重要性についての広報」が28.4%であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：35KB） （3）質問票（PDF：1,585KB）
「人材育成及びリスキリング」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
人材不足の傾向がみられる産業の在職者、潜在的求職者に対して、人材育成・リスキリングに関する調査を行うことで、今後の事業の参考とするため。 - (2)調査（検証）項目
- 人材育成及びリスキリングの取組状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府内の製造業、建設業、運輸業、土木建築サービス業、飲食業、宿泊業の企業に在職する有業者、同業種に就職を希望する潜在的求職者の男女、20歳以上の大阪府在住1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年9月13日から9月18日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 人材育成及びリスキリングの取組状況について、「現在、過去を通じて人材育成及びリスキリング（リスキリング等）を行ったことはない」と回答した割合が82.4%であった。
- 人材育成及びリスキリングで身につけたい能力・職務技能について、「ITを使いこなす一般的な知識・能力」が24.8%と最も多く、次いで「チームワーク、協調性、周囲との協働力」が18.0%、「コミュニケーション能力・説得力」が16.8%であった。
- 人材育成及びリスキリングに取り組むうえでの課題・デメリットについて、「経費がかかる」が32.6%と最も多く、次いで「新しいことを学ぶ必要はないと思っている」が32.1%、「仕事が忙しい」が25.3%であった。
（1）単純集計表（エクセル：45KB） （2）クロス集計表（エクセル：102KB） （3）質問票（PDF：4,643KB）
「運転免許証の自主返納」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府内で令和元年以降減少傾向にある運転免許証の自主返納についての意識調査を行い、高齢者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境の更なる整備の参考とするため。 - (2)調査（検証）項目
- 日頃の運転状況、運転免許証を返納した場合の影響など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の65歳以上の免許保有者800サンプル、免許返納者200サンプル、計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年11月1日から11月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 運転免許証を返納した場合の日常生活への影響について、「生活が成り立たない」と回答した割合が16.5%、「大きな影響があるが、何とか生活できる」が35.8%、「影響はあるが、概ね問題なく生活できる」が30.3%、「影響はない」は17.5%であった。
- 「高齢者運転免許自主返納サポート制度」について、「制度の内容も含めて知っている」と回答した割合が12.4%、「内容はよく知らないが聞いたことがある」と回答した割合が49.0%であった。
- どのようなときに運転免許証を返納しようと思うかという質問に対しては、「加齢に伴う身体機能の低下を感じたとき」が64.4%で最も多く、次いで「自分の住む地域の公共交通機関が充実し、自ら運転する必要がなくなったと感じたとき」が22.3%、「家族や友人、医者等から運転をやめるよう勧められたとき」が20.3%であった。「返納するつもりはない」と回答した割合は、11.7%であった。
- 「返納するつもりはない」と回答した理由について、「車がないと移動が不便だから」が62.4%と最も多く、次いで「自分の運転技術に不安がないから」が42.7%、「車に乗るのが趣味だから」が28.2%であった。
- 運転免許証を返納するために必要だと思う支援については、「電車やバスなどの公共交通機関の運賃割引・無償化」が65.0%で最も多く、次いで「返納した方に交通系ICカードなどを交付」が39.2%、「地域における巡回バスなどの充実」が38.0%であった。
（1）単純集計表（エクセル：27KB） （2）クロス集計表（エクセル：56KB） （3）質問票（PDF：1,727KB）
「児童の携帯電話」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
保護者による子どもの携帯電話の管理状況等を把握し、児童のSNS利用に起因する犯罪被害やトラブルを防止するための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 保護者による子どもの携帯電話の管理状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の携帯電話を持っている小学生・中学生の子どもがいる保護者各500サンプルの計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年11月1日から11月5日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 子どもの携帯電話の管理について、「管理している」が75.2％、「管理していない」が24.8％であった。
- 子どもの携帯電話の管理をしていない理由について、「子どもを信用している」が39.9％と最も多く、次いで「心配はあるが、自由に使わせてあげたい」が33.5％、「特に理由はない」が14.1％と続いた。
- 自分や家族、周囲の人のSNS利用に起因する犯罪やトラブルの有無について、「自分や家族がトラブルにあったことも、周囲の人がトラブルにあったことを見聞きしたこともない」が47.6%と最も多く、次いで「周囲の人がトラブルにあったことを見聞きしたことがある」が30.3%、「わからない」が14.7%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：30KB） （3）質問票（PDF：1,149KB）
「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
第3次大阪府スポーツ推進計画(令和4年度から令和8年度)の進捗状況の把握及び同計画の見直しの参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- この1年間に行った運動・スポーツについて
- 大阪スポーツコミッション（OSAKA SPORTS PROJECT）について
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年11月28日から11月29日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「あなたは、この1年間にどれくらいの頻度で運動・スポーツを行いましたか」という質問に対し、この1年間で「運動・スポーツを行った人の割合（運動・スポーツ実施率）」は48.4％であった。
- このうち、「週に5日以上」と回答した割合は、11.1％と最も高く、次いで、「週に2日以上」が9.0％であった。
- 運動・スポーツを行った理由としては、「健康のため」と回答した人の割合が75.0％と最も高く、次いで「体力増進・維持のため」が44.4％、「運動不足を感じるから」が33.7％であった。
- 大阪スポーツコミッション（OSAKA SPORTS PROJECT）について、「知っていた」、「聞いたことはあった」と回答した人の割合は16.3％であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：27KB） （3）質問票（PDF：1,251KB）
「道路標識」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
自動車運転者や歩行者など様々な道路利用者の立場の違いによる交通ルール・マナーの遵守程度の違いや道路標識等の認識、理解状況を把握し、交通事故の抑止に、より効果的な道路標識等の設置手法などを検討するための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 交通ルール・マナーの遵守状況
- 運転免許取得者・未取得者の標識等の認識状況
- 歩行中の標識等の認識状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和6年11月28日から11月29日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 自動二輪車（原付含む）又は自動車の運転中の交通ルールやマナーについて、「守る」と回答した人の割合が94.8％、「ときどき守る」と回答した人の割合が3.7％、「ほとんど守らない」と回答した人の割合が1.5％であった。
- 運転免許を取得している又は過去に取得していたことがある人の歩行中の交通ルールやマナーについて、「守る」と回答した人の割合が78.5％、「ときどき守る」と回答した人の割合が18.4％、「ほとんど守らない」と回答した人の割合が3.1％であった。
- 減速を促す路面標示について、「見たことはあるが、意味は知らない」が45.3％と最も多く、次いで「見たことはなく、意味も知らない」が29.6％、「見たことがあり、意味も知っている」が25.1％と続いた。
- 交差点への注意を促す警戒標識について、「見たことがあり、意味も知っている」が43.9％と最も多く、次いで「見たことはあるが、意味は知らない」が30.7％、「見たことはなく、意味も知らない」が25.4％と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：58KB） （3）質問票（PDF：5,403KB）