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大阪府政策マーケティング・リサーチ2022（おおさかQネット）
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R4)
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和4年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
令和4年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
- 「体感治安・少年の非行」に関するアンケート
- 「食の安全・安心」に関するアンケート
- 「自助・共助及び消防団」に関するアンケート
- 「こさえたん（大阪府内の障がい者福祉施設の製品の愛称）」に関するアンケート
- 「自然公園」に関するアンケート
- 「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
- 「大阪の環境」に関するアンケート
- 「第11回大阪880万人訓練」に関するアンケート
- 「歩きスマホ」に関するアンケート
- 「自転車利用者」に関するアンケート
- 「リニア中央新幹線・北陸新幹線」に関するアンケート
- 「電気自動車」に関するアンケート
- 「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
- 「eスポーツ」に関するアンケート
- 「工業系高校」に関するアンケート
- 「ワールドマスターズゲームズ2027関西」に関するアンケート
- 「大阪マラソン2023」に関するアンケート
- 「がん検診」に関するアンケート
- 「空飛ぶクルマ」に関するアンケート
- 「行政計画の指標確認」に関するアンケート
- 「文化芸術」に関するアンケート
- 「大阪府オリジナルいちご検討」に関するアンケート
- 「食生活」に関するアンケート
- 「大阪産ぶどう」に関するアンケート
- 「ヤングケアラー」に関するアンケート
- 「マイボトルの普及啓発」に関するアンケート
- 「府営公園の利用促進」に関するアンケート
- 「環境監視データ」に関するアンケート
- 「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。 - 割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
- 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
- クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(％)を示す。
- クロス集計を分析する際は、カイ2乗検定を行う。複数回答のクロス集計については、カイ2乗検定を行っていない。
- 府内市町村の区分は次のとおり。
- 大阪市域：大阪市
- 北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
- 東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
- 南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
「体感治安・少年の非行」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民が感じている治安の現状や大阪府の全市区町村において構築された少年非行防止活動ネットワークの活動支援等について、府民が体感する少年の非行の状況及び少年非行防止活動ネットワークで実施している声かけ活動等の状況について調査を実施し、施策の企画、立案等に活用する。 - (2)調査(検証)項目
- 居住地域の体感治安
- 治安がよいと思わない理由
- 非行少年の目撃経験
- 非行少年の目撃頻度
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果(令和2年)に基づく、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年7月20日から7月21日
2 調査結果
※主なものについて記載
- お住まいの地域の治安をよいと思うかとの質問に対し、「そう思う」・「どちらかといえばそう思う」と回答した人を【治安が良い】、「そう思わない」・「どちらかといえばそう思わない」と回答した人を【治安が悪い】とし、【治安がよい】と回答した割合は、57.9％、【治安が悪い】と回答した割合は、14.7％、「どちらともいえない」と回答した割合は、27.4％であった。
- 【治安が悪い】と回答した理由（犯罪関連の項目）として、「わからない」を除いて「子どもを狙った声かけ事案や暴行事案などをよく見聞きするから」が21.1％と1番多かった。
- 【治安が悪い】と回答した理由（住環境関連の項目）として、「わからない」を除いて「隣近所を知らないなど、地域社会の人間関係が希薄だから」が21.8％と1番多かった。
- 不良行為をしている少年を見かけたことが「よくある」・「たまにある」と回答した人を【見かけたことがある】、「あまりない」・「まったくない」と回答した人を【見かけたことがない】とし、【見かけたことがある】と回答した割合は、33.0％、【見かけたことがない】と回答した割合は、67.0％であった。
(1)単純集計表（エクセル：20KB） (2)クロス集計表（エクセル：23KB） (3)質問表（PDF：1,203KB）
「食の安全・安心」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標に関して、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。 - (2)調査(検証)項目
普段の食に関する行動と食の安全性に関する意識との相関 - (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果(令和2年)に基づく、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年7月20日から7月21日
2 調査結果
※主なものについて記載
- Q1で普段、食品は産地・原材料・添加物などの食品表示を見て購入している方だと思うかとの質問に対し、「している」と回答した割合は44.2%、「していない」と回答した割合は43.7%、「わからない」と回答した割合は12.1%であった。
- Q2で普段、肉や魚を切ったまな板・包丁は、よく洗浄したうえで、熱湯やアルコール等で消毒まで行っている方だと思うかとの質問に対し、「している」と回答した割合は25.9%、「していない」と回答した割合は60.8%、「わからない」と回答した割合は13.3%であった。
- Q3で外食時も含めて、鶏刺しや鶏たたきなどの生や加熱不十分な鶏肉料理は食べないようにしているかとの質問に対し、「している」と回答した割合は61.9%、「していない」と回答した割合は26.9%、「わからない」と回答した割合は11.2%であった。
- Q4で現在流通している食品が安全・安心だと思うかとの質問に対し、「安全・安心だと思う」、「どちらかというと安全・安心だと思う」と回答した層を【安心層】、「安全・安心だと思わない」、「どちらかというと安全・安心だと思わない」と回答した層を【不安層】とすると、【安心層】の割合は63.7％、【不安層】の割合は19.4％、「わからない」と回答した割合は16.9％であった。
Q1からQ3ですべて「している」と回答した層を「意識の高い層」それ以外の層を「そうでない層」とし、「安心層・不安層」との相関をみてみると、5％水準で統計的有意な差（X²＝0.793、自由度＝1、p＞.05）は見られなかった。
(1)単純集計表（エクセル：20KB） (2)クロス集計表（エクセル：21KB） (3)質問表（PDF：803KB）
「自助・共助及び消防団」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府ではH30の「大阪北部を震源とする地震」、「台風第21号」などの災害後、様々な施策を実施してきた。府民の自助・共助に関する意識の変化やそれらに影響を与える要因について把握し、さらなる防災意識を醸成する施策を検討するため、本調査を実施する。
また、消防団に関する意識を調査し、今後の効果的な広報手法を検討・展開していく。 - (2)調査(検証)項目
- 「自助の準備」と「地域防災活動への参加」との相関
- 「防災情報の取得」と「地域防災活動への参加」との相関
- 「ボランティア活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関
- 「地域防災活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関
- 「消防団の認知」と「消防団への入団意向」との相関
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果(令和2年)に基づく、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年7月27日から7月29日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「自助の準備」と「地域防災活動への参加」との相関について、1％水準で統計的有意な差（X²＝64.023、自由度＝1、p＜.01）があることが認められた。
- 「防災情報の取得」と「地域防災活動への参加」との相関について、1％水準で統計的有意な差（X²＝52.209、自由度＝1、p＜.01）があることが認められた。
- 「ボランティア活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関について、1％水準で統計的有意な差（X²＝109.245、自由度＝1、p＜.01）があることが認められた。
- 「地域防災活動への参加」と「消防団への入団意向」との相関について、1％水準で統計的有意な差（X²＝86.568、自由度＝1、p＜.01）があることが認められた。
- 「消防団の認知」と「消防団への入団意向」との相関について、1％水準で統計的有意な差（X²＝15.846、自由度＝1、p＜.01）があることが認められた。
(1)単純集計表（エクセル：22KB） (2)クロス集計表（エクセル：32KB） (3)質問表（PDF：1,268KB）
「こさえたん（大阪府内の障がい者福祉施設の製品の愛称）」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府では平成26年度より、府内の福祉施設で生産された製品を「こさえたん」と名付け、製品の販路拡大や認知度向上に取り組み、工賃（賃金）の向上をはかる施策を実施してきた。障がい者福祉施設の製品の購入に関する府民の意識について把握するため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 障がい者福祉施設の製品の購入経験、購入理由
- 年代、ボランティア活動参加経験と、障がい者福祉施設の製品購入の関係
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果(令和2年)に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年7月27日から7月29日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 障がい者福祉施設の製品を購入したことがあるかの質問に対し、「複数回ある」と回答した割合は18.2%、「1回だけある」は8.8%、「ない」は73.0%であった。
- 障がい者福祉施設の製品を購入した最もよくあてはまる理由は、「障がい者を応援するため」が53.0%と最も高く、次いで「製品に魅力（品質や丁寧さなど）を感じたため」が34.8%であった。
- 障がい者福祉施設の製品を購入したことがあるかの質問に対し、「複数回ある」を【関心が高い】、「1回だけある」、「ない」を【関心が低い】と定義する。
回答者の年代（※1）と「障がい者福祉施設の製品の購入への関心」には、1%の水準で統計的有意な差(X²=25.721、自由度=2、P<.01)が認められ、年齢が高い層の方が関心が高い傾向があった。 - 「ボランティア参加経験の有無」と「障がい者福祉施設の製品の購入への関心」には、1%の水準で統計的有意な差(X²=70.782、自由度=1、P<.01)が認められ、ボランティア経験がある人の方が関心が高い傾向があった。
※1 年齢において、「18歳以上40歳未満」を【若年層】、「40歳以上60歳未満」を【中間層】、「60歳以上」を【高齢層】としている。
(1)単純集計表（エクセル：20KB） (2)クロス集計表（エクセル：23KB） (3)質問表（PDF：772KB）
「自然公園の利用」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府内には、優れた自然風景地として指定されている自然公園（国定公園）があり、自然環境を保護するとともに、子どもから年配者、自然愛好家など、幅広く誰もが自然に親しみ、楽しむことを目指し整備してきた。
しかしながら、コロナ禍による利用者のニーズの拡大など、利用面で新たな課題も顕在化している。
そこで、自然の風景や景観を守りつつ、府民の自然公園に対するニーズについて把握することを目的に本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
自然公園の利用状況 - (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）計1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年8月12日から8月16日
2 調査結果
※主なものについて記載
- コロナ禍前（2019年）に比べて、山や川などの自然豊かな場所に行く機会が増えたかという質問に対し、「増えた」は7.0％、「変わらない」は70.3％、「減った」は22.7％だった。
年齢別に見ると、年齢が若いほど「増えた」と回答した割合が高く、性別でみると、女性のほうが「増えた」と回答した割合が高かった。 - 府内の自然公園に行ったことがあるかという質問に対し、「行ったことはない」と回答した割合は65.4％で、残りの34.6％が「行ったことがある」という回答だった。
「行ったことがある」の目的別内訳は、「美しい自然の風景を楽しむため」という回答が16.7％と最も多かった。 - 府内の自然公園に行った際の不満についての質問に対し、「公衆トイレの管理が行き届いていなかった」という回答が28.0％と最も高く、「公衆トイレの数が十分になかった」という回答が24.6％と次いで高く、「休憩ポイント（ベンチ）が少なった」という回答が22.0％と3番目に高かった。
- 府内の自然公園に宿泊したことがあるかという質問に対して、なんらかの施設に宿泊したことがある、と回答した割合は、18歳から29歳が50.9％と最も高く、次いで30代が30.6％と高かった。
（1）単純集計表（エクセル：18KB） （2）クロス集計表（エクセル：19KB） （3）質問票（PDF：995KB）
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開しているため、もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
もずやんの認知度 - (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）計1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年8月12日から8月16日
2 調査結果
※主なものについて記載
- もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（30.1％）」、「見たことがある（23.7％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（7.1％）」の回答を合わせて、60.9％であった。
(1)単純集計表（エクセル：15KB） (2)クロス集計表（エクセル：11KB） (3)質問表（PDF：585KB）
「大阪府の環境」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では「みどりの大阪推進計画」や「2030大阪府環境総合計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市・大阪」や「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでいる。各計画の指標・目標値についての進捗状況を把握し、今後の各種計画の見直しや策定、府民における環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。 - (2)調査（検証）項目
「みどりの大阪推進計画」「2030大阪府環境総合計画」の計画指標等 - (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年8月29日から8月30日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪(府域全体)におけるみどりの状況について、「みどりが豊かだ」・「ある程度みどりがある」と回答した人を【みどりがある】、「みどりが少ない」「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、【みどりがある】と回答した割合は、57.0％であった。
- 「生物多様性」という言葉について、見たり聞いたりしたことがあると回答した割合は35.7％であった。
また、生物多様性という言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答した人のうち、内容まで知っていると回答した割合は、65.0％であった。 - 「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」が41.1％、「どちらともいえない」が25.9％、「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」が33.0％だった。
- 「環境に配慮した消費行動に対するポイントを付与する取組み」を知っているか質問したところ、「知っている」が23.9％、「知らない」76.1％ だった。
（1）単純集計表（エクセル：25KB） （2）単純集計表（エクセル：45KB） （3）質問票（PDF：1,992KB）
「第11回大阪880万人訓練」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
第11回となる「大阪880万人訓練」についての事前浸透率や、訓練について知った経路・媒体等から、今後の訓練周知方法や内容の改善を図る。 - (2)調査（検証）項目
- 訓練事前浸透率
- 訓練について知った媒体・経路
- 訓練の参加状況
- 今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいか
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年9月2日から9月3日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 今回の訓練についての本調査回答者における事前浸透率は、53.1％であった。
- 今回の訓練について知った経路・媒体については、「広報誌（府政だより）」と回答した割合が20.0％と最も高く、次いで「広報誌（市町村広報）」が18.3％、「テレビ」が13.9％と続いた。
- 訓練の参加状況について、「参加した」と回答した割合は31.6%、「参加しなかった・できなかった」と回答した割合は68.4%であった。
- 今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいと思うかについては、「訓練時（当日や前後）においてとるべき行動についての紹介」と回答した割合が41.9％と最も高く、次いで「自治体や職場、学校での参加型訓練の実施」が29.8％、「災害の危険性や災害への備えの重要性についての広報」が27.5%と続いた。
(1)単純集計表（エクセル：24KB） (2)クロス集計表（エクセル：25KB） (3)質問表（PDF：1,368KB）
「歩きスマホ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
現在取り組んでいる「STOP！ながらスマホ」に関する啓発活動において、府民の意識や認知度等を調査することで現在実施している啓発活動の課題を抽出し、今後の啓発活動へ反映することを目的とする。 - (2)調査（検証）項目
「STOP！ながらスマホ」に関する啓発活動における府民の意識等 - (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年9月2日から9月3日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 歩きスマホを行うことがあるかについて、若年層のほうが歩きスマホを行うと答えた割合が高かった。性別ではあまり差は見られなかった。（n=1000）
- 歩きスマホを行う頻度について、男性のほうが歩きスマホを1日に1回以上行うと答えた割合が高かった。年齢層別ではあまり差は見られなかった。（n=290）
- 歩きスマホをしていて、転倒や接触などの経験について質問したところ、50.4％がそのような経験はないと回答した。経験があると回答した内訳としては、「他人が歩きスマホをしていて、自分と接触しそうになったことがある（ただし、接触はしなかった）」という回答が31.5％と最も多く、次いで「自分が歩きスマホをしていて、他人と接触しそうになったことがある（ただし、接触はしなかった）」と「他人が歩きスマホをしていて、自分と接触したことがある（ただし、自分も他人も負傷せず、いずれの持ち物も破損しなかった）」が12.3％と多かった。（n=1000）
（1）単純集計表（エクセル：22KB） (2)クロス集計表（エクセル：30KB） （3）質問票（PDF：1,625KB）
「自転車利用者」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
令和3年の大阪府下における自転車事故の発生件数は8,880件、死者数は27人で、全交通事故に占める自転車事故の割合は約35％と全国平均に比べ10％以上高かった。また、自転車事故の約8割で、自転車利用者側の信号無視、一時不停止など交通ルール違反が、事故原因の1つとなっていた。
このような状況を踏まえると、自転車事故を減らすためには、自転車の交通ルール違反を抑止していくことが大変重要であることから、自転車事故を抑止する方策を検討するため、自転車利用者の交通ルールに関する意識調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
運転免許の有無と標識確認の相関 - (3)調査対象及びサンプル数
令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の自転車を利用する大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年10月21日から10月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「運転免許の有無」と「道路標識の確認」との相関について、5％水準で統計的有意な差（X²＝6.007、自由度＝1、p＜.05）があることが認められた。
(1)単純集計表（エクセル：27KB） (2)クロス集計表（エクセル：41KB） (3)質問表（PDF：2,251KB）
「リニア中央新幹線・北陸新幹線」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、リニア中央新幹線・北陸新幹線の大阪までの1日も早い全線開業に向け、大阪の官民が一体となって、大阪・関西での機運醸成に取り組んでいる。今後、機運醸成に向けて、より効果的な広報啓発活動を実施するため、両新幹線の整備計画の認知度等を参考として把握する。 - (2)調査（検証）項目
両新幹線が大阪まで整備される計画があることについての認識状況 - (3)調査対象及びサンプル数
令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の自転車を利用する大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年10月21日から10月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 北陸新幹線が大阪まで整備されるという計画を、知っていると回答した割合は37.6％だった。（n=1,000）知っていると回答した割合を年齢別に見ると、18歳以上30歳未満の層では22.9％（n＝153）、30歳以上40歳未満の層では28.4％（n=134）、40歳以上50歳未満では33.3%(n=177)だった。
- リニア中央新幹線が大阪まで整備されるという計画を、知っていると回答した割合は50.3％だった。（n=1,000）知っていると回答した割合を年齢別に見ると、18歳以上30歳未満の層では28.8％（n＝153）、30歳以上40歳未満の層では44.0％（n=134）、40歳以上50歳未満では46.9%(n=177)だった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：28KB） （3）質問票（PDF：702KB）
「電気自動車」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的大阪府では「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」にて「203年に全ての乗用車の新車販売に占める電動車の割合を9割」等とする取組指標を設定している。電動車の普及を促進するため、府民のニーズ等を把握し、より効果的な施策を検討するための参考資料とする。
- (2)調査（検証）項目
- 自動車を購入するときの考え方
- 電気自動車に対するイメージ
- (3)調査対象及びサンプル数
月に1度以上自動車を運転する、令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の自転車を利用する大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年11月28日から12月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「自動車を購入するときに重視する項目」に関する質問について、最も回答が多かった項目は「車両購入価格」で88.3％（n＝1,000）、次に回答が多かった項目は「燃料・燃料費」で76.8％（n＝1,000）、3番目に回答が多かったのは「安全性（事故時の耐久性や、衝突アラートを備えているか等）」で57.7％（n=1,000）だった（選択肢は上位3つまで選択可）。
- Q12「電気自動車のメリット」に関する質問について、それぞれの項目で「当てはまる」または「やや当てはまる」と回答した割合から、「当てはまらない」という回答した割合を差し引いた値について考察したところ、「排ガスが出ないなど環境にやさしい」が70.4％と最も高かった。
- Q13「電気自動車のデメリット」に関する質問について、それぞれの項目で、「当てはまる」または「やや当てはまる」と回答した割合から、「当てはまらない」という回答した割合を差し引いた値について考察したところ、「充電に時間がかかる」が75.0％と最も高かった。
（1）単純集計表（エクセル：60KB） （2）クロス集計表（エクセル：271KB） （3）質問票（PDF：2,206KB）
「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、「第3次大阪府スポーツ推進計画」（計画期間令和4年度から令和8年度）を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っている。同計画に掲げる指標「成人の週1回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興施策の検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 成人の運動・スポーツ実施率
- 運動・スポーツの実施頻度
- 運動・スポーツを実施した理由
- 運動・スポーツを実施しなかった理由
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18～29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年12月21日から12月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- この1年間に運動・スポーツを行った人の割合（運動・スポーツ実施率）は49.7％であった。
- 1週間に3日以上の運動・スポーツ実施率は19.9％であった。
- 1週間に1日以上の運動・スポーツ実施率は36.2％であった。
- この1年間に運動・スポーツを行った人の理由は、「健康のため（71.6％）」の割合が最も高く、次いで「体力増進・維持のため（44.3％）」、「運動不足を感じるから（36.8％）」と続いた。
- この1年間に運動・スポーツを行わなかった人の理由は、「特に理由はない（41.0％）」の割合が最も高く、次いで「面倒くさいから（24.7％）」、「仕事や家事が忙しいから（21.3％）」と続いた。
(1)単純集計表（エクセル：22KB） (2)クロス集計表（エクセル：22KB） (3)質問表（PDF：1,165KB）
「eスポーツ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
世界のeスポーツ市場は拡大傾向にあり、国内においても、民間企業によるeスポーツの大会が多数開催され、多くの自治体においてもeスポーツを活用した取組みが進められている。
大阪府では、「2025大阪・関西万博」をインパクトとした持続的な成長を実現に向け、様々な施策を検討しているところであり、eスポーツについても、府内産業の活性化、都市格の向上、国内外からの人や投資の呼び込み等につながる可能性があることから、府民の認知度や興味・関心度等を調査し、大阪の成長に向けた今後の取り組むべき方向性を検討するための資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- eスポーツの認知度
- eスポーツの大会・イベントの参加・観戦
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18～29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年12月21日から12月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- eスポーツを見聞きしたことがある人の割合は、70.4%であった。
- 対戦ゲームの大会に参加したことがある人の割合は、2.0%であった。
- eスポーツの大会の観戦をしたことがある人の割合は、7.4%であった。
(1)単純集計表（エクセル：22KB） (2)クロス集計表（エクセル：22KB） (3)質問表（PDF：955KB）
「工業系高校」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府教育委員会では、今後、中学生やその保護者に対して、工業系高校についての魅力や強みの情報発信を取り組んでいくことを検討している。情報発信を行うにあたり、参考情報として、現在高校生の子どもを持つ保護者に対してアンケートを行う。 - (2)調査（検証）項目
現在高校生の子どもを持つ保護者の工業系高校についての考え方 - (3)調査対象及びサンプル数
自身に高校生の子ども（男性）がいる500人と、自身に高校生の子ども（女性）がいる500人の合計1000サンプル - (4)実施期間
令和5年2月21日～2月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪府内に工業系高校があることを知っていると回答した割合は、全体で85.8％（n=1,000）だった。
- 工業系高校について知っていることを個別に質問を行うと、大企業にも就職できることを知っていると回答した割合は36.7%（n=1,000）、求人倍率が4倍以上であることを知っていると回答した割合は17.7％（n=1,000）、就職率100％であることを知っていると回答した割合は22.7％（n=1,000）（n=1,000）、難関大学にも進学できることを知っていると回答した割合は17.9％（n=1,000）、大学の理工系学部への推薦制度が充実していることを知っていると回答した割合は22.1％（n=1,000）だった。
（1）単純集計（エクセル：45KB） (2)クロス集計表（エクセル：158KB） （3）質問票（PDF：1,958KB）
「ワールドマスターズゲームズ2027関西」に関するアンケート」
1 調査概要
- (1)調査目的
2021年開催から2度の開催延期を経て2027年に関西広域で開催することが決定した「ワールドマスターズゲームズ2027関西」に対する府民の認知度及び関心度を測定し、今後の広報活動の検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- ワールドマスターズゲームズ2027関西の認知度
- ワールドマスターズゲームズ2027関西に対する興味・関心度
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年2月27日～2月28日
2 調査結果
※主なものについて記載
- ワールドマスターズゲームズ2027関西を「知っている」、「聞いたことはある」と回答した割合は15.5％であった。
そのうち、いくつかの競技が大阪で開催されることを「知っている」、「聞いたことはある」と回答した割合は72.9％であった。 - ワールドマスターズゲームズ2027関西に「興味・関心がある」と回答した割合は11.5％だった。
（1）単純集計表（エクセル：18KB） （2）クロス集計表（エクセル：16KB） （3）質問票（PDF：703KB）
「大阪マラソン2023」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、令和5年2月26日（日曜日）に「大阪マラソン2023」を開催した。本調査において、府民の大阪マラソンの認知状況や参加形態等を把握し、今後の施策の検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 認知状況
- 参加形態
- 評価
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年2月27日から2月28日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪マラソン2023の認知状況については、「開催前から知っていた」が54.6％であった。
- 大阪マラソンを開催前から知っていた人及び開催中に知った人のうち、ランナー、ボランティアとして参加した「積極的関与者」は2.9％、テレビやラジオ等で観戦した「消極的関与者」は29.5％、観戦しなかった「非関与・無関心者」は66.6％であった。
- 大阪マラソンの各評価項目（プラス評価：観光名所を巡る良いコース、都市の新しい「祭り」の形、まちの活性化・経済効果が期待できる、大阪の魅力を大阪の人以外にも知ってもらえる良いイベント。マイナス評価：交通規制で日常生活が不便になる、コース周辺がゴミで汚される）について、「まさに」と「ある程度」を加えた「そう思う」割合をみると、4つのプラス評価項目に関しては、「観光名所を巡る良いコース」が53.8％で最も高く、他の3項目とも40％を上回った。また、2つのマイナス評価については、いずれも40％を下回った。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：26KB） （3）質問表（PDF：1,102KB）
「がん検診」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では第3期がん対策推進計画（平成30年度～令和5年度）を策定し、府民をがんから守り、健康な生活を送れる社会の実現をめざし、さまざまな取組みを実施している。しかしながら、府民のがんによる死亡率は全国に比して高く、また、がん検診受診率は全国最低水準で推移している状況にある。本調査では、府民のがんやがん検診に対する意識等を把握し、第三期がん対策推進計画策定の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 健康診断受診の状況
- がんの印象
- がんについての情報源
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府 40代300（男150、女150）、50・60代各200（男100、女100）、山形県 40代～60代各100（男50、女50）の計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年3月10日から3月11日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 健康診断を受けているかとの質問に対し、「はい」と回答した割合は、74.5％、「いいえ」と回答した割合は、25.5％であった。
- がんの印象（こわいと思うか）について、「こわいと思う」」が48.6%と一番多く、次いで「どちらかといえばこわいと思う」が28.6%であった。
- がんについての情報源について、「テレビ・ラジオ」が36.6%と一番多く、次いで「インターネット（上記「保健所・保健センターの窓口、国・地方自治体の広報紙やホームページ」、「医療機関のホームページ」以外）」が26.3%であった。
(1)単純集計表（エクセル：30KB） (2)クロス集計表（エクセル：44KB） (3)質問表（PDF：2,582KB）
「空飛ぶクルマ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
2025年大阪・関西万博での実現をめざしている「空飛ぶクルマ」に対する府民の認知度や意識を調査し、「空飛ぶクルマ」の社会受容性向上に向けた取り組みを展開していくうえでの参考資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 府民が大阪での「空飛ぶクルマ」実現についてどう受け止めているかについて
- 「空飛ぶクルマ」に対する期待、不安に思う項目について
- (3)調査対象及びサンプル数
令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年3月17日～3月19日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「空飛ぶクルマ」が日常的に利用されている『未来社会』について、「2025年万博を機に実現すると思う」と回答した割合は11.8％、「2025年には間に合わないが、近い将来に実現すると思う」と回答した割合は19.6％だった。（n=1000）
- 「空飛ぶクルマ」が実用化されることに「非常に期待している」「少し期待している」と回答した割合は29.2％、「あまり期待はない」「全く期待はない」と回答した割合は27.9％だった。（n=1000）
- 「空飛ぶクルマ」が実用化されることに「非常に不安がある」「少し不安がある」と回答した割合は65.4％、「あまり不安はない」「全く不安はない」と回答した割合は9.8％だった。（n=1000）
（1）単純集計表（エクセル：41KB） （2）クロス集計表（エクセル：110KB） （3）質問票（PDF：1,584KB）
「行政計画の指標確認」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組の成果について指標を設定している。
それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、府民の認識や実態を把握し、今後の施策を展開していくうえでの資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 男女共同参画に関する事項
- 配偶者等からの暴力に関する事項
- 児童虐待の防止に関する事項
- 障がいに関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
- 下記2（1）（2）令和5年3月24日から3月26日
- 下記2（3）（4）令和5年3月22日から3月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- （1）男女共同参画に関する事項
- 社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合59.1％
- 地域活動が活性化していると思う割合21.0％
- (2)配偶者等からの暴力に関する事項
- 常に暴力だと思う割合は、「平手でうつ」77.8％、「なぐるふりをして、おどす」69.5％、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」64.7％
- DV防止法の認知度56.0％
- 配偶者暴力相談支援センターの認知度15.2％
- (3)児童虐待の防止に関する事項
- 虐待対応ダイヤルがあることを知っていた割合は、42.1％、その番号が「189」であることも知っていた割合は8.1％であった。
- 令和元年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが法定化されたことを知っていた割合は27.8％だった。
- (4)障がいに関する事項
「ヘルプマーク」について知っている（見たり聞いたりしたことがあるも含む）と回答した割合は57.7％だった。意味まで知っていると回答した割合は36.6％だった。
（1）単純集計表（エクセル：28KB） （2）クロス集計表（エクセル：44KB） （3）質問票（PDF：2,527KB）
「文化芸術」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民の文化に対する関わり方や認識について調査し、施策の企画立案等に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 芸術鑑賞の状況
- 大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合
- (3)調査対象及びサンプル数
令和2年度の国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年3月24日～3月26日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 1年間の文化に関する施設の訪問頻度については、「1回も行かなかった」と回答した割合が71.9%と最も高く、「年に1、2回程度行った」が17.4％、「2～3か月に1回程度行った」が8.2%と続いた。
- 文化に関する施設に1回も行かなかった理由については、「そもそも文化・芸術に興味がない」と回答した割合が44.5％と最も高く、「新型コロナウイルス感染症に対する不安がある」が17.7％、「経済的に困難である」が10.4％と続いた。
- 大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合は、「そう思う（4.1％）」、「ある程度そう思う（40.3％）」を合わせた44.4％だった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：27KB） （3）質問票（PDF：1,626KB）
「大阪府オリジナルいちご検討」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
本府におけるいちごのさらなる生産拡大と消費者へのPRのため、今後大阪オリジナル品種の育成を検討するにあたり、消費者が求めるいちごの特徴を把握する。また、仮に大阪オリジナル品種を育成した場合、その主要販売先は農産物直売所と想定されるため、いちごの購入場所によって消費者が優先する基準に差があるのかを把握する。 - (2)調査（検証）項目
- いちごの購入場所
- いちごを購入する際に重視すること
- いちご狩りをする際に重視すること
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18～90歳までの男女で国勢調査結果（令和2年）に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上かつ過去1年間に、自らいちごを購入したことがある大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年12月2日～12月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- いちごの旬の時期（12月～5月）に、いちごを買う頻度は「月1回」が38.6%と最も高く、「週1回」が27.7%と続いた。
- 農産物直売所でいちごを購入したことがある人は40.8%だった。そのうち、いちごを購入する場合、一番重視することで最も多い回答は「甘い」が39.5%だった。
また、農産物直売所でいちごを購入する際に最も重視する理由は「新鮮だから」が63.5％と最も高く、「地元産だから」が17.4％と続いた。 - インターネット（ふるさと納税は除く）でいちごを購入したことがある人は8.3%だった。そのうち、いちごを購入する場合、一番重視することで最も多い回答は「品種（ブランド）」で20.5%だった。
(1)単純集計表（エクセル：45KB） (2)クロス集計表（エクセル：106KB） (3)質問表（PDF：2,512KB）
「食生活」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
食塩摂取量、朝食欠食率、野菜摂取量に関する意識・行動の傾向を把握し、食環境の整備や栄養バランスのとれた食事の啓発にかかる、より効果的な事業を検討するため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 食塩摂取量に関する行動、意識
- 朝食に関する行動、意識
- 野菜摂取量に関する行動、意識
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の20歳から90歳までの男女、各世代（20代、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年1月24日～1月25日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 普段から塩分のとり過ぎを気にしているかについて、「あまり気にしていない」と回答した割合が41.3％と最も高く、次いで「気にしている」が37.0％となった。塩分のとり過ぎを気にするようになったきっかけは、「テレビやインターネット等で生活習慣病になる可能性が高まると知ったから」が38.1％と最も高く、「特にきっかけはない」が35.6％と続いた。
- 朝食を食べる頻度について「ほぼ毎日」が56.4%で、「週3日以下」と回答した割合が43.6％であった。欠食が始まった時期は「就職した頃以降」が41.7％で、欠食の理由については、「朝食を食べなくても支障がないから」が26.8%と最も高く、「食べる習慣がないから」「食べる時間がないから」が24.1%と続いた。
- 普段食べている野菜の量は健康のために必要な量に足りていると思うかについては、「足りていると思う」と回答した割合が32.0%であったが、成人の健康維持に必要な1日の野菜摂取量の目標(350g＝5皿以上)を満たしている割合は、回答者全体の4.4％であった。
(1)単純集計表（エクセル：20KB） (2)クロス集計表（エクセル：26KB） (3)質問表（PDF：1,273KB）
「大阪産ぶどう」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府には100年以上の歴史を有する全国有数のぶどう産地があり、現在、大阪府のぶどう生産量は全国第8位、主力品種であるデラウェアの栽培面積は全国第3位であり、府内はもとより全国へも出荷されている。
ぶどうの産地外の地域における大阪産ぶどうの認知度を調査し、当該地域における今後の消費拡大に向けたPRの取組みを検討する。 - (2)調査（検証）項目
- 大阪産ぶどうの認知度
- ぶどうを購入する際に重視すること
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（令和2年）に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年3月24日～3月26日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪が全国有数のぶどう産地であることを「知っている」「聞いたことがある」割合は32.1%だった。
そのうち、どのような方法で知ったかについては「農産物直売所の売場で知った」が20.2%で最も高かった。 - 市域別にみると、大阪が全国有数のぶどう産地であることを「知らない」のは北部大阪地域が76.4%と最も高かった。
- ぶどうを購入するときに一番重視する点は「価格」が40.6%で最も高く、次いで「鮮度」が30.7%、次いで「品種」が7.1%だった。
(1)単純集計表（エクセル：21KB） (2)クロス集計表（エクセル：25KB） (3)質問表（PDF：714KB）
「ヤングケアラー」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「ヤングケアラー」（ケアを要する家族がいる場合に、本来大人が担うようなケアを引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている子ども）が担うケアの多様性への理解を深め、発見を促す効果的な広報や、相談窓口の明確化等支援策の充実を図るための参考としたい。また、医療・福祉関係の専門職（以下、「専門職」という。）とその他ではヤングケアラーと接する頻度や機会が異なり、ヤングケアラーに対する認知度も異なると考えられることから、専門職とその他を対象とする。 - (2)調査（検証）項目
- ヤングケアラーに関する認知度
- ヤングケアラー支援の相談・連携先機関等の認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の下記職種500サンプル
- 社会福祉関係（民生委員・児童委員、子ども食堂や地域交流の場の経営など）
- 教育・保育関係（教師、教諭、講師、教授、保育士、幼稚園教諭など、日常的に子どもや若者の教育に関わる職種）
- 医療関係（医師、看護師、准看護師、薬剤師など日常的に医療を必要とする患者とかかわる職種）
- 介護関係（介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士など日常的に介護に携わる職種）
- 大阪府在住の上記職種以外 500サンプル
- 計1,000サンプル
- 大阪府在住の下記職種500サンプル
- (4)実施期間
令和5年3月20日～3月21日
2 調査結果
※主なものについて記載
- ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあるのは80.4%で、「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」のは58.1%、そのうち専門職では66.6%、その他の職種では49.6%だった。
- ヤングケアラーが担う「ケア」にどのようなものがあるかでは、「トイレや入浴、食事の提供等の身体的な介助」が74.4％と最も高く、「買い物、食事の準備や洗濯等の家事」が74.1％と続いた。また、その情報を得たのは「テレビ」が78.2%、「インターネット」が28.5%、「新聞」が25.2%だった。
- ヤングケアラー支援の相談・連携先として想定される公的機関等のうち、知っているのは「市区町村の福祉関係の相談窓口」が57.8%で最も高かった。
- ヤングケアラーと思われる子ども・若者に遭遇したとき、どのような行動をとったかについては、「実行したことはない」が39.0%と最も高かった。次いで「子どもの話を聞いてみた」が28.5%、そのうち専門職では33.3%、その他の職種では11.1%だった。
- 今後、ヤングケアラーと思われる子ども・若者に遭遇した場合、どのような行動をとるかについては「市役所に相談する」が39.9%だった。
(1)単純集計表（エクセル：23KB） (2)クロス集計表（エクセル：20KB） (3)質問表（PDF：1,940KB）
「マイボトルの普及啓発」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
2019年に開催されたG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする、「大阪ブルーオーシャンビジョン」が共有され、プラスチックごみ削減に取り組む必要がある。
府はG20大阪サミットに先立ち、2019年1月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を大阪市と共同で実施したが、その具体的な取組みの一つとして、ペットボトルの削減を目的とし、行政、事業者、NPO等で構成する「おおさかマイボトルパートナーズ」を設置し、マイボトルの利用啓発、給水スポットの設置、効果的な情報発信等、SDGsゴール14「豊かな海を守ろう」に寄与する取組みを進めており、また、2020年7月にプラスチックごみ対策をモデル事業として掲げた「SDGs未来都市」に、内閣府に選定されたことを受け、その取組みを更に加速させる必要がある。
そこで、マイボトルの利用促進に関する課題等について把握し、得られた結果を今後の取組みに反映することで、マイボトルの携帯割合の向上を目指す。 - (2)調査（検証）項目
マイボトルの利用に関する事項 - (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年8月12日から8月16日
2 調査結果
※主なものについて記載
- マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は51.2％、「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は48.4％であった。(n=1,000)
- マイボトルを携帯していない理由(当てはまるもの全て)は、「かさばるから(飲み物を飲み終えたあとにかさばるから)」が44.7％と最も高く、次いで「飲み物を用意するのが手間だから」が38.5％、「マイボトルを洗浄することが手間だから」が31.6％と続いた。(n=488)
- マイボトルに飲料を補給する場合、マイボトルを簡単にすすげる設備が合わせて必要だと思う人の割合は62.3％であった。(n=1,000)
- マイボトルを簡単にすすげる設備が合わせて必要と答えた理由(当てはまるもの全て)は「異なる飲み物を入れる前に一度洗いたいから」が76.9％と最も高く、次いで「飲み終わった段階で一度洗いたいから」が65.3％と続いた。(n=623)
(1)単純集計表（エクセル：20KB） (2)クロス集計表（エクセル：26KB） (3)質問表（PDF：987KB）
「府営公園の利用促進」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府営公園の活性化に向けた取組みの精度を高めるため、現在府民が行っている余暇活動（レジャー）の動向や、それらの余暇活動を今後府営公園において展開するための府民ニーズを把握することを目的に本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
府営公園の利用状況 - (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和4年10月21日から10月23日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 過去2年間で府営公園に行ったことのある人が、最も利用した府営公園は「服部緑地」が22.1％と最も高く、次いで「大泉緑地」が9.9％、「箕面公園」が9.2％と続いた。（n＝393）
- 府営公園に行く際の交通手段は、「自家用車」が38.7％と最も高く、次いで「電車」が27.5％と続いた。（n＝393）
- 府営公園の利用目的(当てはまるもの全て)では「散歩」が59.0％と最も高く、次いで「花や緑を楽しむ」が35.4％、「休憩・休息」が25.7％と続いた。（n＝393）
- 府営公園に関する何らかの広報を「見たことがある」と回答した割合は21.6％で、「見たことがない」と回答した割合は78.4％であった。（n＝1,000）
(1)単純集計表（エクセル：19KB） (2)クロス集計表（エクセル：38KB） (3)質問表（PDF：1,273KB）
「環境監視データ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
近年、地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の地域にとどまらない地球規模の問題が生じており、環境問題は多様になっている。一方で、地域における公害（工場や自動車の排ガスによる大気汚染、工場排水による水質汚濁等）は大きく改善されており、従前から常時監視している光化学オキシダント（光化学スモッグの原因物質）はいまだ環境基準が未達成であり、PM2.5（微小粒子状物質）は令和3年度に初めて環境基準を達成したものの引き続き警戒が必要にもかかわらず府民の認知度は低く、これらのデータも有効に活用されていない。さらに、光化学オキシダントやPM2.5は高濃度になると健康影響が出ることから、府民にこれらの環境データに関心を持ってもらうことで、被害の未然防止につなげることが重要である。そこで、光化学オキシダントやPM2.5を含む環境データの周知、活用方策を検討するため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
光化学オキシダントやPM2.5の認知状況 - (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年2月27日から2月28日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 府内の空の汚染状況等に関して、「光化学スモッグ」の言葉を知っている人のうち、「光化学スモッグ」が与える健康被害を知っている人は73.6％であった。（n=757）
- 「PM2.5」の言葉を知っている人のうち、「PM2.5」が与える健康被害を知っている人は74.8％であった。（n=771）
- 日々の「光化学スモッグ」の濃度について、「知りたい」と回答した人は64.6％で、「知りたくない」と回答した人は35.4％であった。（n=1,000）
- 日々の「光化学スモッグ」の濃度について「知りたい」と回答した理由(当てはまるもの全て)は、「健康被害を防ぎたいから」が86.2％と最も高く、次いで「環境問題に関心があるから」が30.2％、「住む場所の大気がよくないと思うから」が25.7％と続いた。(n=646)
- 日々の「PM2.5」の濃度について、「知りたい」と回答した人は67.8％で、「知りたくない」と回答した人は32.2％であった。（n=1,000）
- 日々の「PM2.5」の濃度について「知りたい」と回答した理由(当てはまるもの全て)は、「健康被害を防ぎたいから」が86.4％と最も高く、次いで「環境問題に関心があるから」が27.1％、「住む場所の大気がよくないと思うから」が24.6％と続いた。(n=678)
(1)単純集計表（エクセル：21KB） (2)クロス集計表（エクセル：40KB） (3)質問表（PDF：1,277KB）