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大阪府政策マーケティング・リサーチ2023（おおさかQネット）
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R5)
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和5年度は株式会社アスマークに調査委託
令和5年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
- 「生物多様性」に関するアンケート
- 「鉄道利用者の安全確保に向けて必要だと思う防犯対策」に関するアンケート
- 「HPVワクチン接種対象者に対する意識調査」に関するアンケート
- 「大阪の環境」に関するアンケート
- 「マイボトル・マイ容器」に関するアンケート
- 「文化芸術」に関するアンケート
- 「令和5年度大阪880万人訓練」に関するアンケート
- 「生活騒音」に関するアンケート
- 「体感治安・少年の非行」に関するアンケート
- 「アスマイル」に関するアンケート
- 「民間賃貸住宅のトラブル」に関するアンケート
- 「特殊詐欺対策」に関するアンケート
- 「食品ロス」に関するアンケート
- 「府営公園の利用促進」に関するアンケート
- 「自転車利用者」に関するアンケート
- 「ドーンセンターで実施している女性支援」に関するアンケート
- 「大阪府の河川」に関するアンケート
- 「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
- 「新型コロナワクチン」に関するアンケート
- 「健康意識」に関するアンケート
- 「タクシー利用状況」に関するアンケート
- 「歩きスマホ」に関するアンケート
- 「まいど子でもカード」に関するアンケート
- 「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
- 「食生活」に関するアンケート
- 「環境に配慮された設計製品および大阪府リサイクル認定製品」に関するアンケート
- 「ワールドマスターズゲームズ2027関西」に関するアンケート
- 「大阪マラソン」に関するアンケート
- 「G7」に関するアンケート
- 「ボランティア活動」に関するアンケート
- 「府営住宅」に関するアンケート
- 「男女共同参画等」に関するアンケート
- 「子育て世帯の困りごと」に関するアンケート
- 「介護保険サービス」に関するアンケート
- 「障がい理解」に関するアンケート
- 「大阪の観光」に関するアンケート
- 「空飛ぶクルマ」に関するアンケート
- 「万博記念公園」に関するアンケート
- 「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。 - 割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
- 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
- クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(％)を示す。
- 府内市町村の区分は次のとおり。
大阪市域：大阪市
北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
「生物多様性」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「大阪府生物多様性地域戦略」における生物多様性保全施策を推進するための検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 生物多様性の認知度（言葉/内容）
- 生物多様性に関する事象の認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和5年6月20日から6月22日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「生物多様性」という言葉について、見たり聞いたりしたことがあると回答した割合は51.3％であった。
- 「生物多様性」という言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答した人のうち、内容まで知っていると回答した割合は、54.8％であった。
- 「生物多様性」に関することで知っている項目について、「世界の森林やサンゴ礁が、年々減少していること」が44.3％と最も多く、次いで「外来生物が日本の在来種の生息環境を脅かし、生態系への悪影響や農作物への被害などの問題を引き起こしていること」が38.8%であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：17KB） （3）質問票（ワード：22KB）
「鉄道利用者の安全確保に向けて必要だと思う防犯対策」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪・関西万博の開催や統合型リゾート（IR）の誘致による人流の増加に伴い、列車内での犯罪の増加が懸念される。府民が求める鉄道利用者の安全対策を踏まえて、鉄道事業者に対して列車内での防犯カメラ設置等の働き掛けを継続していくため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 列車内での防犯カメラ設置に関する考え方とその理由
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和5年6月30日から7月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 列車内において、犯罪などの被害に遭ったことはあるかの質問に対し、「被害に遭った経験はない」と回答した割合が81.3％であった。また、被害に遭ったことがあると回答した人のうち、「盗撮や痴漢等の性的被害に遭った」と回答した割合が13.3％と最も高く、次いで「すり・置き引き等の盗難被害に遭った」が4.9％、「暴力の被害に遭った」が2.4％、「その他の犯罪被害・トラブル等に遭った」が0.3％と続いた。
- 被害に遭った経験はないと回答した人のうち、身近な人（親族や友人）が犯罪の被害にあったことを直接見聞きした経験があると回答した割合は、10.9％であった。
- 列車内に防犯カメラを設置したほうがよいと思うかの質問に対し、「設置したほうがよいと思う」、「どちらかといえば、設置したほうがよいと思う」と回答した層を【積極層】、「設置しないほうがよいと思う」、「どちらかといえば、設置しないほうがよいと思う」と回答した層を【消極層】とすると、【積極層】の割合は90.7％、【消極層】の割合は9.3％であった。また、列車内で被害に遭ったことがあると回答した人のうち【積極層】の割合は92.8％で、列車内で被害に遭った経験はない人のうちの【積極層】の割合90.0％を上回った。
- 列車内に防犯カメラを設置する効果について、最もあてはまるものは、「犯罪などの行為を抑止できると思う」が38.0%と最も高く、次いで「犯罪が起きた時に証拠を残せると思う」が36.6%であった。
（1）単純集計表（エクセル：18KB） （2）クロス集計表（エクセル：20KB） （3）質問票（ワード：21KB）
「HPVワクチン接種対象者に対する意識調査」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
子宮頸がん等の予防に効果的なHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関して、H25年4月に無料接種が可能となる定期接種に位置づけられるも、副反応等が相次いだことから約8年間積極的勧奨が差控えられていた。その後、国の調査により安全性が確認されたため、R4年4月から積極的勧奨が再開されたが、接種率が伸びていない状況。本調査では、接種対象者のHPVワクチンに対する意識等を把握し、適切な啓発を実施するための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- HPVワクチンの接種状況
- HPVワクチンに対する意識等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 11歳から17歳（4月1日時点）のワクチン接種済の娘を持つ親250サンプル
- 11歳から17歳（4月1日時点）のワクチン未接種の娘を持つ親250サンプル
- 18歳から25歳（4月1日時点）でワクチン接種済の女性250サンプル
- 18歳から25歳（4月1日時点）でワクチン未接種の女性250サンプル
計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和5年7月14日から7月20日
2 調査結果
※主なものについて記載
- HPVワクチンについて知っていたことについて、「子宮頸がん等の予防に効果的である（60.1%）」が最も多く、次いで「小学6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種が行われている（37.7％）」が多かった。またHPVワクチン接種者の方が、未接種者よりも、各項目を知っている割合が高かった。
- HPVワクチン接種者の方が、未接種者よりも、身近に子宮頸がんになった人がいる割合が高かった。
- HPVワクチン未接種の娘を持つ親が、娘にHPVワクチンを接種させていない理由について、「副反応や後遺症が怖いから（65.0%）」が最も多く、次いで「特にない（19.4%）」が多かった。
- HPVワクチン未接種者が、HPVワクチンを接種していない理由について、「副反応や後遺症が怖いから（60.6%）」が最も多く、次いで「身の回りに接種している人がいない・少ないから（21.9％）」が多かった。
- HPVワクチン接種者の方が、未接種者よりも、新型コロナウイルスワクチンを接種した割合が高かった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：36KB） （3）質問票（PDF：835KB）
「大阪の環境」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では「みどりの大阪推進計画」や「2030大阪府環境総合計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市・大阪」や「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでいる。各計画の進捗状況を把握し、今後の各種計画の見直しや策定、環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- みどりの状況、環境配慮に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和5年8月22日から8月24日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪府（府域全体）におけるみどりの状況について、「みどりが豊かだ」・「ある程度みどりがある」と回答した人を【みどりがある】、「みどりが少ない」・「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、【みどりがある】と回答した割合は50.0％であった。
- ”みどり”に求めている機能・効果について、「ヒートアイランド現象の緩和効果（61.2％）」が最も多く、次いで「二酸化炭素の吸収効果（56.5％）」が多かった。
- 「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」が51.6％、「どちらともいえない」が24.0％、「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」が24.4％だった。
- 「環境に配慮した消費行動に対するポイントを付与する取組み」を知っているか質問したところ、「知っている」が26.0％、「知らない」が74.0％だった。
（1）単純集計表（エクセル：27KB） （2）クロス集計表（エクセル：67KB） （3）質問票（PDF：1,827KB）
「マイボトル・マイ容器」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、使い捨てプラスチックごみ等を削減するため、マイ容器やマイボトルが利用できる店舗等を検索できる「Osakaほかさんマップ」を公開している。本調査では、マイボトルやマイ容器に関する意識や行動を把握し、使用促進に向けた施策検討の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- マイボトル、マイ容器の使用に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和5年8月22日から8月24日
2 調査結果
※主なものについて記載
- マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は63.1％、「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は36.9％であった。
- マイボトルを携帯することをやめた理由について、「かさばるから・飲み物を飲み終えた後にかさばるから（51.5%）」が最も多く、次いで「マイボトルを洗浄することが手間だから（39.7%）」が多かった。
- マイボトルを携帯しない理由について、「かさばるから・飲み物を飲み終えた後にかさばるから（37.9％）」が最も多く、次いで「マイボトルを携帯することを考えたこともなかった（33.9％）」が多かった。
- マイ容器で食品のテイクアウトをしたことがあるか（ある場合はその場所）について、「マイ容器でテイクアウトしたことはない」が80.6％、「近所の飲食店・レストラン」が15.9％、「テイクアウト専門店」が9.5％であった。
- マイ容器を利用したことがない理由について、「マイ容器でテイクアウトできるお店が近くにないから・知らないから（36.7％）」が最も多く、次いで「マイ容器を使うことを考えたこともなかった（35.1％）」が多かった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：42KB） （3）質問票（PDF：909KB）
「文化芸術」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民の文化に対する関わり方や認識について調査し、施策の企画立案等に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 芸術鑑賞の状況
- 大阪の文化的環境の整備状況
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年8月22日から8月24日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 1年間の文化に関する施設の訪問頻度については、「1回も行かなかった」と回答した割合が62.9%と最も高く、「年に1、2回程度行った」が24.0％、「2～3か月に1回程度行った」が9.3%と続いた。
- 文化に関する施設に1回も行かなかった理由については、「施設に行って鑑賞するほど、文化・芸術に興味がない」と回答した割合が45.3％と最も高く、「経済的に困難である」が13.8％、「新型コロナウイルス感染症に対する不安がある」が12.2％と続いた。
- 大阪の文化的環境が整備されていると回答した人の割合は、「そう思う（6.1％）」、「ある程度そう思う（43.8％）」を合わせた49.9％だった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：42KB） （3）質問票（エクセル：31KB）
「令和5年度大阪880万人訓練」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
「大阪880万人訓練」を事前に知っていたかについてや、訓練を知った経路・媒体等を調査し、今後の訓練周知方法や内容の改善を図る。 - (2)調査（検証）項目
- 訓練を事前に知っていたか
- 訓練について知った媒体・経路
- 訓練の参加状況
- 今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいか
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年9月11日から9月13日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 今回の訓練について「事前に知っていた」と回答した割合は、50.8％であった。
- 今回の訓練について知った経路・媒体については、「広報誌（市町村広報）」と回答した割合が25.0％と最も高く、次いで、「広報誌（府政だより）」が19.1％、「テレビ」が16.9％と続いた。
- 訓練の参加状況について、「参加した」と回答した割合は39.0%、「参加しなかった・できなかった」と回答した割合は61.0%であった。
- 今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいと思うかについては、「訓練時（当日や前後）においてとるべき行動についての紹介」と回答した割合が42.3％と最も高く、次いで「日頃からの災害対策についての具体例の紹介（非常持出品や備蓄食のチェックポイントなど）」が40.3％、「災害の危険性や災害への備えの重要性についての広報」が33.2%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：36KB） （3）質問票（PDF：659KB）
「生活騒音」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、生活騒音問題の発生原因やその対応状況等の基礎的な情報を収集し、生活騒音問題の未然防止及び早期対応に資する「手引書」を作成予定である。本調査では生活騒音に関する意識等を把握し、「手引書」を作成するための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 居住環境に関する事項
- 生活騒音に関する意識等
- (3)調査対象及びサンプル数
現在の住居において近隣からの生活騒音が気になったことがある人、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル、計1,000サンプル
※各世代200サンプルの内訳は、集合住宅（賃貸）70、集合住宅（分譲）70、戸建て60（男女均等割） - (4)実施期間
令和5年10月23日から10月30日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 近隣からの生活騒音がどの程度気になるかについて、「耐えがたい程迷惑である」または「耐えがたい程ではないが気になる」と回答した人の割合は、「ご近所の自動車・バイクの空ぶかし音（65.3%）」が最も多く、次いで「人の話し声・さわぎ声・泣き声など（55.3%）」が多かった。
- 最も気になる騒音の種類について、「ご近所の自動車・バイクの空ぶかし音（26.9%）」が最も多く、次いで「人の話し声・さわぎ声・泣き声など（20.0%）」が多かった。
- 最も気になる騒音によりどのような迷惑を感じたかについて、「イライラしたり、腹が立つ（47.2%）」が最も多く、次いで「睡眠の妨害になる（42.0%）」が多かった。
- 最も気になる騒音に対して実際にしたことがある対応について、「我慢する（90.3%）」が最も多く、次いで「耳栓やヘッドホンをつけて防音する（18.6%）」が多かった。
（1）単純集計表（エクセル：34KB） （2）クロス集計表（エクセル：104KB） （3）質問票（PDF：2,019KB）
「体感治安・少年の非行」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府民が感じている治安の現状や大阪府の全市区町村において構築された少年非行防止活動ネットワークの活動支援等について、府民が体感する少年の非行の状況及び少年非行防止活動ネットワークで実施している声かけ活動等の状況について調査を実施し、施策の企画、立案等に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 居住地域の体感治安
- 治安がよいと思わない理由
- 非行少年の目撃経験
- 非行少年の目撃頻度
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年6月20日から6月22日
2 調査結果
※主なものについて記載
- お住まいの地域の治安をよいと思うかとの質問に対し、「そう思う」・「どちらかといえばそう思う」と回答した人を【治安が良い】、「そう思わない」・「どちらかといえばそう思わない」と回答した人を【治安が悪い】とし、【治安がよい】と回答した割合は、61.3％、【治安が悪い】と回答した割合は、13.0％、「どちらともいえない」と回答した割合は、25.7％であった。
- 【治安が悪い】と回答した理由（犯罪関連の項目）として、「高齢者を狙った特殊詐欺やアポ電強盗などの犯罪をよく見聞きするから」が33.1％と1番多かった。
- 【治安が悪い】と回答した理由（住環境関連の項目）として、「人気（ひとけ）のないところや暗がりの場所が多いから」が31.5％と1番多かった。
- 不良行為をしている少年を見かけたことが「よくある」・「たまにある」と回答した人を【見かけたことがある】、「あまりない」・「まったくない」と回答した人を【見かけたことがない】とし、【見かけたことがある】と回答した割合は、28.6％、【見かけたことがない】と回答した割合は、71.4％であった。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：27KB） （3）質問票（PDF：1,226KB）
「アスマイル」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府で運用している無料の健康アプリ「アスマイル」の認知度や利用に関する調査を実施し、さらなる新規会員獲得策の立案等に活用するため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- アスマイル、健康アプリの利用状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年6月30日から7月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 健康アプリの利用について、「興味がある」と回答した割合が51.6%、「興味がない」と回答した割合が48.4%であった。
- アスマイルを「知っている」と回答した割合は27.4%であった。
- 健康アプリの利用状況について、「アスマイル」を利用している割合が13.6%、「アスマイル以外のアプリ」を利用している割合が23.8%、「利用していない」割合が65.0%であった。
- アスマイルを「知っている」が「利用していない」と回答した人が、アスマイルを利用していない理由は、「アスマイルで何ができるのかわからない」が30.4％と最も多く、次いで「アスマイルの登録方法が複雑で面倒」、「アスマイルを利用するメリットがない」がともに23.2％と続いた。
- アスマイルを利用していないと回答した人に、アスマイルをどうすれば利用したいと思うか質問したところ、「メリットがあれば利用したい」が60.2％と最も多く、次いで「使い方がより分かりやすくなれば利用したい」が21.3％であった。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：48KB） （3）質問票（PDF：1,652KB）
「民間賃貸住宅のトラブル」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
民間賃貸住宅の退去時におけるトラブル防止に有効な施策を検討するため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 民間賃貸住宅の退去時におけるトラブルの状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住で、10年以内に民間賃貸住宅を退去したことがある人のうち、原状回復トラブルにあったことがある人300サンプル、原状回復トラブルにあったことない人700サンプル、計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年8月2日から8月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 原状回復の基本的な考え方について知識を得た手段は、「貸主または宅地建物取引業者（不動産会社）からの説明」と回答した人が37.4%と最も多く、次いで「民間事業者などがインターネットで発信している情報」が36.2%であった。
- 大阪府が作成した、原状回復トラブル防止に関するガイドライン（基本的考え方やトラブルを防止するための手順などをまとめた冊子）を、「知っている」と回答した割合は21.7%であった。
- 原状回復トラブル防止のために有効と考える手段について、「府ガイドラインの日常的な周知・啓発」が47.0％と最も多く、次いで「入居契約時の、不動産会社による府ガイドラインの周知」が46.9%であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：34KB） （3）質問票（PDF：775KB）
「特殊詐欺対策」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
特殊詐欺対策機器の普及状況や防犯意識、取組状況などを調査することで、今後の特殊詐欺対策機器事業の参考とするため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 固定電話への防犯機能の設置状況、特殊詐欺対策の状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
65歳以上の高齢者で、自宅に固定電話を設置している方。計1,000サンプル。 - (4)実施期間
令和5年8月3日から8月8日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 自宅の固定電話に特殊詐欺と思われる電話がかかってきた経験について、「ある」と回答した割合が21.9%であった。
- 自宅の固定電話について、「防犯機能が付いている」と回答した割合が26.3%、「防犯機能が付いていない」と回答した割合が73.7.%であった。
- 電話に防犯機能を付けていない理由について、「特に理由はない」場合を除いて、「現在使っている電話機がまだ使えるから」が28.8%と最も多く、次いで「費用がかかるから」が23.7%であった。
- 自治体が行っている特殊詐欺対策機器の無料貸し出し事業や、購入補助事業等について、「知っている」と回答した割合が22.0%、「知らない」と回答した割合が78.0%であった。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：28KB） （3）質問票（PDF：751KB）
「食品ロス」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
今年度、市町村と連携し、ショッピングモールや商店街などの特定のエリアに所在する小売店・飲食店での消費者を対象とした食品ロス削減に関する啓発事業を実施するうえで、年代や性別、消費行動に応じた効果的な啓発を検討することに加え、啓発事業の効果検証のベースとなるデータを取得することを目的に、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 食品ロス削減の取組み状況など
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年8月22日から8月24日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「食品ロス」を知ったきっかけや媒体について、「テレビ」と回答した人が66.4%と最も多く、次いで「新聞・書籍」が20.4%、「スーパーやコンビニなどの小売店舗でのポスターやPOP」が15.2%と続いた。
- 外食時に実施している取組みについて、「残さずに食べる」と回答した人が79.8％と最も多く、次いで「注文しすぎない」が60.7%であった。
- 食品購入時に実施している取組みについて、「期限間近による値引き商品・ポイント還元の商品を率先して選ぶ」が52.9％と最も多く、次いで「小分け商品、少量パック商品、バラ売り等、食べきれる量を購入する」が42.0%、「商品棚の手前に並ぶ期限の近い商品を購入する（いわゆる「てまえどり」）」が23.1％と続いた。
- 家庭で実施している取組みについて、「賞味期限を過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」が62.7%と最も多く、次いで「冷凍保存を活用する」が58.6%、「日頃から冷蔵庫などの食材の種類・量・期限表示を確認して整理している」が35.8%と続いた。
- 食品ロス削減に取組みたいと思う外食時の店舗からの働きかけについて、「取組みに対して、値引き、ポイント還元やクーポンなどの特典がある」が55.0%と最も多く、次いで「食べ残しを持ち帰るための容器の提供がある」が45.2%であった。
- 食品ロス削減に取組みたいと思う食品購入時の店舗からの働きかけについて、「取組みに対して、値引き、ポイント還元やクーポンなどの特典がある」が58.1%と最も多く、次いで「小分けパックなど自分が食べきれる量での提供がある」が36.9%であった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：51KB） （3）質問票（PDF：1,960KB）
「府営公園の利用促進」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
府営公園の活性化に向けた取組みの一助とするため、コロナ流行後の余暇活動（レジャー）の動向や、それらの余暇活動を府営公園において展開するためのニーズを把握することを目的に本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 府営公園の利用状況
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年8月25日から8月29日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 過去2年間で府営公園に行ったことのある人が、最も利用した府営公園は「服部緑地」が21.9％と最も多く、次いで「大泉緑地」が10.1％、「浜寺公園」が8.8％と続いた。
- 府営公園に行く際の交通手段は、「自家用車」が46.0％と最も多く、次いで「電車」が28.0％と続いた。
- 府営公園を利用する目的について、新型コロナウイルス流行前と比べて、「変わった」と回答した割合は21.7%で、「変わらない」と回答した割合は78.3%であった。
- 府営公園の利用目的では、コロナ流行前は「散歩」が53.5％と最も多く、次いで「休憩・休息」が47.5％、「花や緑を楽しむ」が46.5％と続いた。現在は「散歩」が63.4%と最も多く、次いで「花や緑を楽しむ」が40.4%、「休憩・休息」が36.3%であった。
- 府営公園に関する何らかの広報を「見たことがある」と回答した割合は23.1％で、「見たことがない」と回答した割合は76.9％であった。
- 公園利用の際に求める機能や施設について、「緑が多く、リラックスできる」が46.3％と最も多く、次いで「カフェやレストランなどが充実している」が41.2％、「駐車料金等が安価であること」が33.8%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：27KB） （2）クロス集計表（エクセル：86KB） （3）質問票（PDF：2,626KB）
「自転車利用者」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
自転車通行空間の整備に伴う意識行動変容や整備形態のニーズ、サイクリングにおける道の駅利用意識を調査し、今後の整備の検討に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 自転車通行空間整備に伴う意識行動変容について
- サイクリングにおける道の駅利用意識について
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住で自転車を利用する男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年12月19日から12月21日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 車道混在（青矢羽根）が整備されている道路における自転車での走行場所について、「車道混在（青矢羽根）」と回答した割合が57.9%、「歩道」と回答した割合が25.7%、「車道混在（青矢羽根）を見たことがない」と回答した割合が16.4%であった。
- 自転車専用通行帯が整備された道路について、自転車専用通行帯がない道路と比べて「安全に感じる」と回答した割合が50.8%、「あまり変わらない」と回答した割合が34.1%、「危険に感じる」と回答した割合が15.1%であった。
- 整備を望む形態について、「車道混在（青矢羽根）」と回答した割合が26.2%、「自転車専用通行帯、自転車道」と回答した割合が73.8%であった。
- サイクリング中に道の駅に求める設備・機能について、「サイクリスト用休憩スペース」と回答した割合が69.0%と最も多く、次いで「飲料の提供（自動販売機等）」と回答した割合が64.4%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：39KB） （3）質問票（PDF：2,199KB）
「ドーンセンターで実施している女性支援」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、コロナ禍で孤独・孤立で不安を抱える女性に対する支援事業として、ドーンセンターにおいて「女性のためのコミュニティスペース」を開設している。本調査結果は今後の広報展開等の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- ドーンセンターで実施している女性支援に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年12月22日から12月26日
2 調査結果
※主なものについて記載
- ドーンセンターに開設している「女性のためのコミュニティスペース」事業について「知っている」もしくは「聞いたことがある」と回答した割合は25.4%だった。
- 「女性のためのコミュニティスペース」を知ったきっかけや方法について、「大阪府（ホームページ、府政だより）」と回答した割合が29.6%と最も多く、次いで「SNS、WEB（Instagram、X【旧Twitter】等）」と回答した割合が21.0%と続いた。
- ドーンセンターで実施している各事業について「知っている」もしくは「聞いたことがある」と回答した割合は、「女性のためのSNS相談事業」が20.5%、「女性のための電話相談」が26.5%、「女性のための面接相談」が20.8%、「男性のための電話相談」が18.6%であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：24KB） （3）質問票（PDF：825KB）
「大阪府の河川」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、府民に、水質が良好なだけではなく、多様な水生生物が生息しているという川の豊かさに、より一層関心を持っていただけるよう、府が保有する河川の水質データ等の活用促進に取り組んでいる。本調査では、府内河川での自然や生き物の観察体験の現状、河川に関する情報についての府民ニーズ等を把握することで、効果的な情報提供や啓発のための参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 河川にどれくらい行ったことがあるか
- 河川に関してどのような情報のニーズが高いか
- 河川での体験によりどれくらい知識に違いがあるか
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府民で、小学生以下の子を持つ親1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年7月4日から7月6日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「お子様と一緒に河川（大阪府内の河川に限らない）に自然観察や生き物観察等、自然に触れる目的で行ったことがありますか」という質問に対して、「行ったことがある」と回答した割合は46.3％であった。
- 「行ったことはないが、関心はある」と回答した人が、河川に関して最も欲しいと思う情報は「川の様子がわかる情報（水のきれいさ、水深、砂地か岩場か、容易に水辺に降りられるか）」が最多で、割合は31.1％であった。
- 子供と一緒に河川に「行ったことがある」と答えた人の方が、「行ったことはないが、関心はある」と答えた人に比べて、河川の水質や生き物について、より知識を有していた。
（1）単純集計表（エクセル：25KB） （2）クロス集計表（エクセル：68KB） （3）質問票（PDF：961KB）
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開している。本調査により、もずやんの認知度を把握し、今後の広報活動の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- もずやんの認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年6月30日から7月4日
2 調査結果
※主なものについて記載
- もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（39.2％）」、「見たことがある（26.2％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（8.1％）」の回答を合わせて、73.5％であった。
（1）単純集計表（エクセル：18KB） （2）クロス集計表（エクセル：13KB） （3）質問票（PDF：687KB）
「新型コロナワクチン」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
ワクチン接種に対する府民の意向等を把握し、今後のワクチン接種の円滑な実施に向けた取り組みの参考にするため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 新型コロナウイルス感染症の取扱いが2類相当から5類に変更された後のワクチン接種の必要性
- 今後の新型コロナワクチン接種の意向
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年7月18日から7月20日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 新型コロナウイルス感染症の取扱いが2類相当から5類に変更された後のワクチン接種の必要性について、「必要性を感じる」が31.1%、「必要性を感じない」が33.8%、「どちらともいえない」が35.1%であった。
- 令和5年秋開始接種を希望するかどうかの質問では、「希望する」が44.6%、「希望しない」が29.9%、「わからない」が25.5%であった。
- 令和5年秋開始接種を「希望する」と回答した理由については、「自分への感染、または重症化をできるだけ予防したいため」が88.6%で最も多く、次いで「ワクチン接種したという安心感を得るため」が38.3%、「身近に高齢者（乳幼児）がいるため」が30.1%であった。また、「希望しない」と回答した理由については、「接種後の副反応が不安だから」が62.5%で最も多く、次いで「感染しても、重症化しないと思うから」が29.3%、「5類感染症（インフルエンザと同等）になり、ワクチン接種の必要がなくなったと思うから」が21.2%であった。
- 令和6年度以降、新型コロナワクチンの接種が有料となった場合に接種を希望するかどうかの質問では、「（金額にもよるが）希望する」が22.3%、「希望しない」が53.1%、「わからない」が24.6%であった。
（1）単純集計表（エクセル：25KB） （2）クロス集計表（エクセル：35KB） （3）質問票（PDF：1,038KB）
「健康意識」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、生活習慣の改善や生活習慣病の予防等に向け、府民に取り組んでいただきたい「10の健康づくり活動」として、『健活10〈ケンカツ テン〉』のキャッチコピーを掲げ、普及啓発に取り組んでいる。本調査により、健康への関心度や、健活10の認知度等を把握し、今後の事業計画に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- 健康だと感じている人の割合
- 健康への関心度について
- 「健活10〈ケンカツ テン〉」について
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18～29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年9月27日から9月29日
2 調査結果
※主なものについて記載
- ふだん、健康に感じているかどうかについて、「非常に健康だと思う」が12.4%、「健康な方だと思う」が58.5%、「あまり健康ではない」が22.1%、「健康ではない」が7.0%だった。
- 健康への関心度について、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した人を「関心がある層」、「どちらかといえば関心がない」「関心がない」と回答した人を「関心がない層」とすると、「関心がある層」の割合は84.2%、「関心がない層」の割合は15.8%であった。
- 「健活10〈ケンカツ テン〉」の認知度について、「言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」もしくは「言葉を聞いたことはあるが、内容はあまり知らない」と回答した割合が19.7%、「言葉を聞いたことはない」と回答した割合が80.3％であった。
- 「健活10〈ケンカツ テン〉」をどこで知ったかという質問では、「府政だより」が38.6%で最も多く、次いで「大阪府の健康アプリ「アスマイル」」が23.4%、「テレビ・新聞・雑誌・ラジオ」が19.8%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：31KB） （3）質問票（PDF：581KB）
「タクシー利用状況」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府内を出発地とするタクシーの利用状況を把握するとともに、利用にあたっての課題を整理し、新たな交通施策の企画、立案等に活用する。 - (2)調査（検証）項目
- タクシーの主な利用内容
- タクシー利用の際に感じる課題
- ライドシェアへの期待 等
- (3)調査対象及びサンプル数
令和5年8月1日から回答日までの間において、大阪府域を出発地とするタクシー利用者、大阪府民500サンプル、大阪府民以外500サンプルの計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年11月17日から11月22日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 回答者全体において、タクシーの利用目的は「観光利用」と回答した割合が44.9%と最も多く、次いで「営業先への訪問等、ビジネス利用」が35.4%だった。
- 「大阪府域において、タクシーがつかまりにくい（予約しにくい）と実感したことがあるか」という質問に対して、府民で「常に実感する」・「よく実感する」・「まれに実感する」と回答した人の割合は88.8%、府民以外で「常に実感する」・「よく実感する」・「まれに実感する」と回答した人の割合は84.6%であった。
- 「ライドシェアが導入された際は利用したいと思うか」という質問に対して、「ぜひ利用したい」・「機会があれば利用したい」と回答した人の割合は59.7％、「多分、利用しないと思う」・「まったく利用したいと思わない」と回答した人の割合は31.0%であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：47KB） （3）質問票（PDF：875KB）
「歩きスマホ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
現在取り組んでいる「STOP！ながらスマホ」に関する啓発活動に対して、意識や認知度等を調査することで現在実施している啓発活動の課題を抽出し、今後の啓発活動へ反映することを目的とする。 - (2)調査（検証）項目
- 「STOP！ながらスマホ」に関する啓発活動に対する意識 等
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年12月22日から12月26日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 歩きスマホの経験について、「ある」と回答した割合が36.1%であった。年齢層別では、若年層（40歳未満）の方が歩きスマホを行うと答えた割合が高かった。性別ではあまり差は見られなかった。
- 歩きスマホに関して、転倒や接触などの経験について質問したところ、45.1％がそのような経験はないと回答した。経験があると回答した内訳としては、「他人が歩きスマホをしていて、自分と接触しそうになったことがある（ただし、接触はしなかった）」という回答が33.7％と最も多く、次いで「自分が歩きスマホをしていて、他人と接触しそうになったことがある（ただし、接触はしなかった）」が16.0％と多かった。
- 歩きスマホに対しなんらかの対策が必要と考える人の割合は、82.3%であった。
（1）単純集計表（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：34KB） （3）質問票（PDF：1,994KB）
「まいど子でもカード」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
社会全体で子育て世帯を応援する機運の醸成のため実施している「まいど子でもカード事業」について、現在の利用状況や対象者の意識等を調査することで課題を抽出し、今後の活動へ反映することを目的とする。 - (2)調査（検証）項目
- 「まいど子でもカード」の利用状況 等
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年2月26日から2月28日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「まいど子でもカード」について、「知っている」と回答した割合が19.1%であった。カードの対象世帯（18歳未満の子ども・孫がいる子育て世帯）においては、「知っている」と回答した割合は28.4％であった。
- カードの対象世帯でカードの存在を知っている人のうち、カードを「利用している」と回答した割合は34.4%であった。
（1）単純集計表（エクセル：19KB） （2）クロス集計表（エクセル：19KB） （3）質問票（PDF：856KB）
「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
第3次大阪府スポーツ推進計画（令和4年度～令和8年度）の進捗状況をモニタリングするための参考指標とする。 - (2)調査（検証）項目
- この1年間に行った運動・スポーツについて
- 大阪スポーツコミッション（OSAKA SPORTS PROJECT）について
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18～29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年12月7日から12月11日
2 調査結果
- 「あなたは、この1年間にどれくらいの頻度で運動・スポーツを行いましたか」という質問に対し、この1年間で「運動・スポーツを行った人の割合（運動・スポーツ実施率）」は57.5％であった。
- このうち、「週に5日以上」と回答した割合は、15.4％と最も高く、次いで、「週に2日以上」が9.9％であった。
- 運動・スポーツを行った理由としては、「健康のため」と回答した人の割合が74.1%と最も高く、次いで「体力増進・維持のため」が50.8%、「運動不足を感じるから」が44.0%であった。
- 大阪スポーツコミッション（OSAKA SPORTS PROJECT）について、「知っていた」、「聞いたことはあった」と回答した人の割合は16.7%であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：33KB） （3）質問票（PDF：602KB）
「食生活」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
本調査により、年代ごとの食塩摂取量、朝食欠食率、野菜摂取量に関する傾向を把握し、食環境の整備や栄養バランスのとれた食事の啓発にかかる、より効果的な事業を検討する。 - (2)調査（検証）項目
- 塩分のとり過ぎについて
- 朝食について
- 野菜摂取量について
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18～29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年1月18日から1月22日
2 調査結果
- 「普段から、塩分のとり過ぎを気にしていますか」という質問に対し、「とても気にしている」と回答した人の割合が12.7%、「気にしている」が40.6%、「あまり気にしていない」が34.2%、「全く気にしていない」が12.5%であった。
- 朝食を食べる頻度については、「ほぼ毎日」と回答した人の割合が66.7%、「週に3日くらい」が10.3%、「週に1日くらい」が4.0%、「ほとんど食べない」が19.0%であった。
- 朝食を食べない理由としては、「朝食を食べなくても支障がないから」と回答した人の割合が27.0%と最も多く、次いで「食べる時間がないから」が25.2%、「準備するのが面倒だから」が18.6%、「食べる習慣がないから」が17.4%と続いた。
- 「普段食べている野菜の量は健康のために必要な量に足りていると思いますか」という質問に対し、「足りていないと思う」と回答した人の割合は68.7%であった。
（1）単純集計表（エクセル：25KB） （2）クロス集計表（エクセル：45KB） （3）質問票（PDF：903KB）
「環境に配慮された設計製品および大阪府リサイクル認定製品」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
リサイクル製品やその他の環境に配慮された設計製品に関する意識や行動を調査し、大阪府リサイクル製品認定制度の見直しにおける基礎データとする。 - (2)調査（検証）項目
- 環境に配慮された製品について
- 製品やサービスの購入時の意識について
- 3Rの取組みについて
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年12月22日から12月26日
2 調査結果
- 「「環境に配慮された製品」に関心がありますか」という質問に対し、「関心がある」と回答した人の割合は63.1%であった。
- 製品やサービスの購入時に意識していることについては、「繰り返し使えたり、長持ちするか」と回答した人の割合が68.4%と最も多く、次いで「ごみが出にくい又はごみになりにくいものであるか」が44.8%、「無駄なデザインのないシンプルなものであるか」が35.9%、「ごみを出す際に、分別しやすい設計・デザインであるか」が34.4%であった。
- 3R（リデュース・リユース・リサイクル）それぞれの認知度については、「言葉を知っている」と答えた人の割合は「リデュース」が59.0%、「リユース」が80.7%、「リサイクル」が91.1%であった。一方、「意味を知っている」と答えた人の割合は「リデュース」が28.8%、「リユース」が50.3%、「リサイクル」が68.1%であった。
- 「エコマークのようなマークを付けることについて、どのような効果があると思いますか」という質問に対し、「環境に配慮された製品かどうかの目印となり、消費者が選びやすくなる」と回答した人の割合が47.2%と最も多く、次いで「安全性や品質が一定保障され、消費者が安心して選べる」が40.6%、「企業の環境配慮の姿勢を知ることができる」が32.0%であった。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：38KB） （3）質問票（PDF：1,370KB）
「ワールドマスターズゲームズ2027関西」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
2021年開催から2度の開催延期を経て2027年に関西広域で開催することが決定した「ワールドマスターズゲームズ2027関西」に対する認知度及び関心度を測定し、今後の広報活動の検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- ワールドマスターズゲームズ2027関西の認知度
- ワールドマスターズゲームズ2027関西に対する興味・関心
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年3月5日から3月7日
2 調査結果
- ワールドマスターズゲームズ2027関西を「知っている」、「聞いたことはある」と回答した人の割合は23.1％であった。そのうち、いくつかの競技が大阪で開催されることを「知っている」、「聞いたことはある」と回答した人の割合は73.2％であった。
- ワールドマスターズゲームズ2027関西に「興味・関心がある」と回答した割合は20.4％だった。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：22KB） （3）質問票（PDF：789KB）
「大阪マラソン」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、令和6年2月25日（日曜日）に「大阪マラソン2024」を開催した。本調査において、大阪マラソンの認知状況や参加形態等を把握し、今後の施策の検討資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 大阪マラソンの認知状況
- 大阪マラソンの参加形態
- 大阪マラソンの評価
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年2月26日から2月28日
2 調査結果
- 大阪マラソン2024の認知状況については、「開催前から知っていた」が64.0%であった。
- 大阪マラソンを開催前から知っていた人及び開催中に知った人のうち、ランナー、ボランティアとして参加した「積極的関与者」は2.6％、コースや沿道、テレビ、ラジオ等で観戦した「消極的関与者」は34.3％、観戦しなかった「非関与・無関心者」は62.9％であった。
- 大阪マラソンの各評価項目（プラス評価：観光名所を巡る良いコース、都市の新しい「祭り」の形、まちの活性化・経済効果が期待できる、大阪の魅力を大阪の人以外にも知ってもらえる良いイベント。マイナス評価：交通規制で日常生活が不便になる、コース周辺がゴミで汚される）について、「まさに」と「ある程度」を加えた「そう思う」割合をみると、4つのプラス評価項目に関しては、「観光名所を巡る良いコース」が55.1％で最も高く、他の3項目とも40％を上回った。また、2つのマイナス評価については、「交通規制で日常生活が不便になる」が40%を上回ったが、「コース周辺がゴミで汚される」は40％を下回った。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：40KB） （3）質問票（PDF：1,526KB）
「G7」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
2023年10月に大阪・堺で開催されるG7貿易大臣会合の認知度を調査し、会合開催に係る広報施策検討の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- G7貿易大臣会合が大阪・堺で開催されたことを知っている人の割合
- 府内小中学校でのG7各国の総領事による「特別授業」の実施について
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
- 令和5年3月及び5月～11月の各月
2 調査結果
- 「10月28日・29日にG7貿易大臣会合が大阪・堺で開催されることはご存じですか」という質問に対し、会合開催直前の10月調査で「はい」と回答した人の割合は44.7%であった。
- 会合開催後の11月に実施した調査において「府内小中学校においてG7各国の総領事等が自国の文化等を紹介する「特別授業」について、ご存知ですか」という質問に対し、「はい」と回答した人の割合は12.2%であった。一方、「特別授業のような取り組みは、来年度以降も継続して実施すべきかどうか」という質問に対しては、「引き続き小中学生を対象に実施すべき」と回答した人の割合は36.0%、「小中学生に加え、高校生も対象に加えて実施すべき」と回答した人の割合は30.1%であった。
（1）単純集計表（エクセル：78KB） （2）クロス集計表（エクセル：133KB） （3）質問票（PDF：407KB）
「ボランティア活動」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
地域におけるボランティア活動等の状況に関する認識やボランティア活動の経験の有無とその理由を把握することにより、協働の促進及びボランティア活動に対する支援につながる取組みを検討する上での参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 最近1年間におけるボランティア活動回数
- ボランティア活動をした/しなかった理由
- 地域におけるボランティア活動の状況
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年3月8日から3月12日
2 調査結果
- 最近1年間にボランティア活動をした回数について、「まったくしなかった」と回答した割合が81.1%、「1～4回」が10.0%、「5～9回」が2.4%、「10～19回（月に1回）」が2.8%、「20～39回（月に2～3回）」が1.8%であった。
- ボランティア活動をした理由として、「社会や地域の役に立ちたいから」が37.6%と最も多く、次いで「ボランティア活動を主な目的とする団体に所属しているから」が22.8%、「ボランティア活動を主な目的としない所属団体（学校・職場を除く）における活動の一環」が21.2%であった。
- 一方、ボランティア活動をしなかった理由としては、「興味がないから」が43.4%と最も多く、次いで「時間がないから」が21.1%、「健康上の理由」が12.0%であった。
- 地域におけるボランティア活動の状況について、「1年前と比べて、より活発な状況である」と回答した割合が7.1%、「1年前と比べて、変わらず活発な状況である」と回答した割合が14.5%であった。
（1）単純集計表（エクセル：23KB） （2）クロス集計表（エクセル：27KB） （3）質問票（PDF：520KB）
「府営住宅」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
子育て世帯と高齢世帯を対象に、住宅に求めるニーズについて調査を行い、世帯別の違いにより需要にあった住戸を選定することで、府営住宅の子育て世帯の入居促進につなげる。 - (2)調査（検証）項目
- 住居選定にあたり、重要だと考える要素について
- 住居選定にあたり、府営住宅の利用検討について
- 府営住宅への応募希望時期について
- (3)調査対象及びサンプル数
- 18歳未満の児童がいる公営住宅層の世帯：188サンプル
- 世帯主が60歳以上の2人以上からなる公営住宅層の世帯：188サンプル
- 公営住宅層以外の、18歳未満の児童がいる世帯：312サンプル
- 公営住宅層以外の、世帯主が60歳以上の2人以上からなる世帯：312サンプル
- (4)実施期間
令和5年12月13日から12月18日
2 調査結果
- 住居選定にあたり、立地において重要だと考える要素の1番目は「駅からの所要時間」と回答した人の割合が32.1%と最も多く、次いで「治安」が22.4%、「スーパー等日常生活の利便」が20.8%と続いた。
- 賃貸住宅の選定にあたり、住戸仕様において重要と考える要素の1番目は「築年数」と回答した人の割合が25.0%と最も多く、次いで「住戸の広さ」が24.9%、「間取り」が24.0%であった。
- 「住居選定にあたり、大阪府営住宅の利用を検討したことがありますか」という質問に対して、「利用している・利用したことがある」「検討したことがある」と回答した人の割合は、「18歳未満の児童がいる公営住宅層の世帯」で34.6%、「世帯主が60歳以上の2人以上からなる公営住宅層の世帯」で26.6%であった。
- 「もし、あなたが大阪府営住宅への応募をするとしたら、どの時期に応募しますか」という質問について、「12月募集（3月または4月以降の入居）」が10.2%、「4月募集（7月または8月以降の入居）」が6.7%、「6月募集（9月または10月以降の入居）」が4.9%であった。
（1）単純集計表（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：19KB） （3）質問票（PDF：779KB）
「男女共同参画等」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局で男女共同参画社会づくり等に取り組んでいる。それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、今後の施策を展開していくうえでの資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 男女共同参画に関する事項
- 配偶者等からの暴力に関する事項
- 児童虐待の防止に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年3月14日から3月18日
2 調査結果
- （1）男女共同参画に関する事項
- 社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合67.8％
- 地域活動が活性化していると思う割合20.4％
- (2)配偶者等からの暴力に関する事項
- 常に暴力だと思う割合は、「平手でうつ」84.9％、「なぐるふりをして、おどす」68.2％、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」60.7％
- DV防止法の認知度66.2％
- 配偶者暴力相談支援センターの認知度25.4％
- (3)児童虐待の防止に関する事項
- 虐待対応ダイヤルがあることを知っていた割合は、50.9％、その番号が「189」であることも知っていた割合は12.2％であった。
- 令和元年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが法定化されたことを知っていた割合は31.8％だった。
（1）単純集計表（エクセル：27KB） （2）クロス集計表（エクセル：57KB） （3）質問票（PDF：800KB）
「子育て世帯の困りごと」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
子育て世帯にとって、外出する際の困りごとや、物価高騰の影響等を把握し、今後の支援施策の検討資料とするため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 子ども連れだと行きにくいと思う場所
- 物価高騰が長期化する中で必要とする用品やサービス 等
- (3)調査対象及びサンプル数
大阪府在住で、未就学（小学生未満）の子どもを持つ親1,000サンプル - (4)実施期間
令和5年6月19日から6月20日
2 調査結果
- 「できれば行きたいが、子ども連れだと行きにくいと思う場所」は「映画館、劇場」と回答した割合が51.8％と最も多く、次いで「美術館、博物館」が42.4％であった。
- 「子ども連れだと行きにくいと思う理由」については、「子どもを静かにさせないといけないなど、周囲に気を使うから」と回答した割合が78.7%と最も多く、次いで「子ども連れだと移動が大変だから」が45.8％であった。
- 「物価高騰が長期化する中、行政からの支援があると助かる用品等は何か」という質問に対して、「食べ物（ミルク、離乳食以外）」と回答した割合が55.9％と最も多く、次いで「おむつ」が50.8％であった。
（1）単純集計表（エクセル：40KB） （2）クロス集計表（エクセル：35KB） （3）質問票（PDF：713KB）
「介護保険サービス」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
少子高齢化が進み、介護サービスの需要が高まる中、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせ等による、利用者や家族のニーズの傾向を把握するため、本調査を実施する。 - (2)調査（検証）項目
- 介護保険サービスの利用状況
- 保険外サービスのニーズと支払可能な負担額
- (3)調査対象及びサンプル数
全国に在住する介護保険利用者1,000サンプル、利用者の同居家族1,000サンプルの計2,000サンプル - (4)実施期間
介護保険利用者：令和5年8月7日から月18日
利用者の同居家族：令和5年8月8日から8月18日
2 調査結果
- 保険外サービスを「ぜひ利用したい」・「料金によっては利用したい」割合の合計を潜在的なニーズとみると、介護保険利用者では、「大掃除」が25.7％と最も多く、「引っ越しの準備」が21.8％と続いた。
- 同様に、介護保険利用者の同居家族では、「病院内の付き添い」が40.4％と最も多く、「診察・リハビリ・処置中（点滴や透析中）の介助」が38.3％と続いた。
- 介護保険利用者、同居家族の両方において、保険外サービスについては、いずれの項目も「利用を希望しない」の割合が最も高く、次に「料金によっては利用したい」となっている。
- 介護保険利用者、同居家族の両方において、「特定のヘルパーを指名することができるサービス」や「好きな利用時間を予約できるサービス」の利用者ニーズが高く、支払えると考える金額は1回あたり500円から1,000円程度との回答が多くなっている。
（1）単純集計表（エクセル：50KB） （2）クロス集計表（エクセル：140KB） （3）質問票（利用者）（PDF：1,945KB）
「障がい理解」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
大阪府では、平成29年からヘルプマークを配布している。ヘルプマーク所持者である当事者の認知度は上がってきている一方、周囲の援助する側の認知度はまだ十分とは言えない状況。本調査では、ヘルプマークや合理的配慮の認知状況等を調査し、援助する側への効果的な周知・啓発活動の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- ヘルプマークに関する事項
- 合理的配慮に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年2月26日から2月28日
2 調査結果
- 「合理的配慮」を知っているかについて、「言葉を知らなかった」が64.9%で最も多く、次いで「言葉は知っていたが、意味は理解していなかった」が19.5%、「言葉を知っており、意味も理解していた」が15.6%と続いた。
- 「ヘルプマーク」を知っているかについて、「マークも意味も知っている」が43.9%で最も多く、次いで「知らない」が32.2%、「マークを見たり聞いたりしたことはあるが、意味は知らない」が23.9%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：20KB） （3）質問票（PDF：884KB）
「大阪の観光」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
旅行・観光（日帰り含む）で大阪を訪れた際の行動等について調査し、効果的な魅力発信方法の検討や、府内外からの誘客促進に向けた施策の企画・立案の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 旅行・観光（日帰り含む）で大阪を訪れた際の行動等について
- (3)調査対象及びサンプル数
旅行・観光（日帰り含む）で大阪を訪れたことがある、大阪府民200・大阪府除く近畿1府4県民300・その他都道府県民500サンプルにおいて、18歳から29歳320サンプル、30・40代340サンプル、50代・60代340サンプル（男女均等割）の計1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年3月22日から3月26日
2 調査結果
- 旅行・観光（日帰り含む）で大阪を訪れた目的について、「食・グルメ」が76.6%と最も多く、「テーマパーク」が44.9%と続いた。
- 旅行・観光（日帰り含む）で訪れたことがある大阪府内の地域について、「大阪市内」が96.5%と最も多く、「北摂エリア」が37.9%と続いた。
- 旅行・観光（日帰り含む）で大阪を訪れた際の観光地情報の取得手段について、「友人・知人」が32.0%と最も多く、「公的機関の観光ホームページ」が30.8%と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：24KB） （2）クロス集計表（エクセル：43KB） （3）質問票（PDF：1,042KB）
「空飛ぶクルマ」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
2025年大阪・関西万博での実現をめざしている「空飛ぶクルマ」に対する認知度や意識を調査し、「空飛ぶクルマ」の社会受容性向上に向けた取り組みを展開していくうえでの参考資料とする。 - (2)調査（検証）項目
- 「空飛ぶクルマ」の認知状況について
- 「空飛ぶクルマ」に対する期待、不安に思う項目について
- (3)調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（令和2年）に基づき性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた大阪府民1,000サンプル - (4)実施期間
令和6年3月25日から3月27日
2 調査結果
- 「空飛ぶクルマ」を知っているかについて、「内容をよく知っている」「内容を少し知っている」「内容は分からないが、聞いたことがある」と回答した割合は76.7%、「全く知らない」と回答した割合は23.3%であった。
- 「空飛ぶクルマ」が日常生活の中で気軽に利用できるようになった場合、「すぐにでも利用したい」「できれば利用してみたい」と回答した割合は26.8%、「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した割合は44.8%であった。
- 「空飛ぶクルマ」が日常生活の中で気軽に利用できるようになった場合、「全く不安はない」「あまり不安はない」と回答した割合は8.7%、「少し不安がある」「非常に不安がある」と回答した割合は72.7%であった。
（1）単純集計表（エクセル：29KB） （2）クロス集計表（エクセル：72KB） （3）質問票（PDF：1,146KB）
「万博記念公園」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
万博記念公園の認知状況や来園目的等を調査し、来園者数増加に向けた施策検討の参考とする。 - (2)調査（検証）項目
- 万博記念公園への来園状況 等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 万博公園に一度も行ったことがない大阪府民500サンプル
- 万博公園に行ったことがあるが、3年以上行っていない大阪府民500サンプル
- (4)実施期間
令和6年3月25日から3月27日
2 調査結果
- 万博記念公園に来園した目的について、「万博関連施設（太陽の塔・EXPO’70パビリオン 等）」と回答した割合が35.2%と最も多く、「自然観察（お花見・紅葉含む）」が28.6%と続いた。
- 万博記念公園に行かない理由について、「万博記念公園が遠いから」が44.1%と最も多く、「特に理由はない」が34.9%と続いた。