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令和2年度第3回大阪府戦略本部会議【議題3】
議題3 大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について
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資料「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管について」 |
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別紙1「大阪市立の高等学校等移管計画（案）」 |
※PDFのみ |
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別紙2「移管計画案」に基づく主な対応方針について」 |
【田中副知事】
今回の移管については、これまでの議論の積み重ねの上にあると思うが、移管されることが生徒や保護者にとって、何が変わって何が変わらないのか、あるいはどのようなメリットがあるかの整理は行っているか。
【教育庁】
これまでから、公立高校は、市立・府立ともに府内全域から受験が可能であったため、特に大きく変わることはないが、府市がこれまで培ってきた教育活動のノウハウを共有することにより、大阪の公立高校全体の質の向上が期待できる。
また、大阪市が培ってきた、府立にはない学科もある。府立側から見ると、市立高校の移管によって、さらなる教育の多様性を発揮することができる。そのような中で切磋琢磨し、府立学校条例のもとで、しっかり打ち出しをしてきたい。
さらに、スケールメリットもあると思っている。人事配置面をはじめ、費用面では地方財政措置を少し超える部分は出てくるが、これまで以上にスケールメリットをいかせるように、効率的・効果的な運営に努めていきたい。
【財務部長】
工業系の3校の取り扱いについて、閉校が決定したら売却すると記述がある。
その収益を新設する工業高校に充てると書いているが、大阪府の再編の場合、工業高校か、普通高校といった限定はしていない。工業系のものを工業に特化する理由と、都島工業、工芸高校の更なる魅力化というのは、何か新プランでも決まっているのかについて教えてほしい。
【教育庁】
工業高校の再編については、大阪市の審議会で決定したことであり、府はその経緯を尊重し、大阪市で培ってきた工業高校の魅力に特化することを考えている。都島工業、工芸高校の更なる魅力化は、今後検討していく。
【山口副知事】
枚方にある「大阪市立高校」が府立高校になるというのは、府民からも納得感が得られるわかりやすい移管だったと思う。今回は24校すべてを受け入れるということで、単に名前が市立から府立に変わったということだけではなく、府民、特に高校に通う生徒やその保護者にとって、メリットがあり、どのような高校を切磋琢磨して作っていくのかということをしっかり説明する必要があると思う。移管計画自体は、この間府市で協議をしてきた内容なので、それに異論を挟む余地はないが、名前が変わることで、高校がこれからどのように変わっていくのか、変えていこうとしているのかについては、改めて発信をお願いしたい。
【教育庁】
現段階では、これまでの教育内容・水準というものを継承し、発展させていくということを、生徒や保護者の皆さんに安心していただけるようお伝えしたい。その後、5年、10年、20年のスパンになるかもしれないが、切磋琢磨を前提に、各高校の特色が府民の皆さんに伝わるように、努力していきたい。
【吉村知事】
市立高校の移管については、市長時代から課題として認識していたことを整理し、前に進めてもらえたらと思う。財政的な側面でいくと、府に新たな負担が生じることになると思うが、重要なのは、子ども達の教育環境を整えること。これは、大阪府で非常に重要なことだと思う。特に、高校については、広域でやるべきだと思うので、責任をもって、大阪市からの高校を受け継ぎ、さらに良くしていくということに着眼しながら進めていただきたい。
この間、大阪市の市立高校というのは、圧倒的な定員割れがずっと続くような高校も多かった。また、教員の人事においても、元々数が多くないために固定化し、教育的観点からうまくローテーションを組むというのが十分ではなかった。今後は、大阪府全域で、広域として進めていくが、大阪市が築いてきた良い部分はあるが、できなかった部分もたくさんある。大阪府の持つスケールメリットを活かしながら、それぞれが持つノウハウも合わせ、大阪市から受け継いだ以外の府立高校にも、良い効果が及ぶように、進めてほしい。
それから、中高一貫の「水都国際中学校・高等学校」と「咲くやこの花中学校・高等学校」は、中学校の部分の教員については、大阪市に協力してもらわないと回らない部分だと思うが、この点について話はできているのか。
【教育庁】
具体的にはこれからになるが、そういった話はしている。
【吉村知事】
この移管をきっかけに、高校教員の確保やノウハウを府で一元化し、高校の質・教育内容について、学校の特徴をいかしながら、高めていってほしい。その中で、中高一貫について、府ではノウハウを持ち合わせていないので、本来基礎自治体で取り組んでいる分野でもあるため、協力して進めていただきたい。
【政策企画部長】
本日ご審議いただいた「大阪市立の高等学校等の大阪府への移管」は、これをもって決定する。
今後9月議会の後半に、所要の条例案を提案いただきたい。