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令和2年度第1回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題3】
議題3 「府政運営の基本方針2020」の改定（案）について
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資料名 |
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その他のファイル |
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| 「府政運営の基本方針2020」の改定（案）について | ||
| 「府政運営の基本方針2020」改定（案）新旧 | ||
| 新型コロナウイルスによる大阪経済と府民生活への影響分析 |
※資料に基づいて、政策企画部から説明。
【山口副知事】
新型コロナウイルスが感染拡大する「withコロナ」の中で、経済との両立を図るため、府政運営方針を抜本的に変えるのは、そのとおりだと思う。
ただ、府政運営方針を変えただけでは、対応はできない。今までも知事の下で様々な補正予算を組んでいるが、今後新たな府政運営方針をもとに、具体的にどういうことをやっていこうと考えているのか。例えば9月補正予算を出そうと各部局に呼びかけるのか、あるいはそれ以外の対応を求めていくのか。
【政策企画部】
府政運営方針が決定された後には、各部に内容を周知させていただく。また、9月補正に向けては、雇用が大きくダメージを受けているので、雇用に重点的に対応するとともに、雇用を支える「景気対策・経済対策」を含めて考えていきたい。
【山口副知事】
府政運営方針の中身も大事だが、今どういう状況なのかを把握することも大事。データ分析によると、いくつかのキーワードが出てくる。例えば、宿泊や観光が厳しいであるとか、今の時点では正規雇用よりも非正規雇用の方が厳しく、お年寄り、学生や若い人達、あるいは低所得者の方は厳しい影響を受けているなど。今後かなり失業率が上がる可能性もある。このような現状についても、各部局と共有し、どこに施策を打つのか、しっかり議論してもらいたい。
【田中副知事】
府政運営を円滑に進めるには、市町村や民間企業との連携や協力関係があって、実現する。
例年なら、市町村や民間企業も、府政運営の大体の方針はある程度読めるが、今回は年度途中で急激に変わるため、メッセージをきちんと出さないと、府と市町村の方向が、ずれる可能性がある。ずれてしまうと、効果も一気に減ってしまう。
もう一点は、年度途中での大幅な改正なので、令和3年度に向けた準備を年度後半にしておく必要はないか。
今回の改定は緊急避難的なものか、令和3年度にもつながるか等、年度後半での位置づけをはっきり示しておいた方がよいと思う。
【政策企画部】
現在、企画室で府政運営の基本方針以外に、「新たな戦略」として、中長期的な戦略を定めているところ。その中で方向性を示したい。
【山野副知事】
データ（資料「新型コロナウイルスによる大阪経済と府民生活への影響分析」P.13）によると、雇用への影響はリーマンショック時も、約半年遅れで非常にひどくなり、年明けから相当失業率が高くなった。
おそらく、コロナの影響が失業率に出てくるまでに、タイムラグがあると思う。直接の関係部局である商工労働部だけではなく、これからのコロナの対応で、生活が苦しい人や社会的な弱者を助けていくとなれば、福祉、健康医療等、様々な部局で対応していくことが大事。特に今後、自殺者が増えていくという懸念もある。
そのため、こうしたデータを、できるだけ幅広い部局で共有するというのが極めて重要。
また、資料にある大阪のデータは、今年の1～3月期だけ。大阪の最新データや、全国の最新データについては、全部局長が把握している状況にしていただきたい。最新情報を共有し、問題意識を持っておくことが大事だと思うので、そのための工夫をお願いしておく。
【政策企画部】
最新のデータは、各部局長に情報提供させていただく。大阪の雇用状況は3ヶ月ごとに更新されるため、もう少しすれば最新のデータが出てくる。それについても、情報共有を行う。
【知事】
新型コロナウイルスが発生し、年度途中で府政運営の基本方針を変更するという、危機的な事象が発生している。
大阪はまさに今、そういう状況。要は感染症対策だけでは駄目で、社会経済があって、生活が成り立っている。これをいかに両立させていくのかが、府の舵取りとして非常に重要。
第一波は、今年3・4月の初めての波で、ヨーロッパや米国の状況も見つつ、全ての活動を抑えるということで、一旦感染拡大の波は抑えたが、それによる影響というのが出ている。今回整理してもらった資料にも明らかとなっている。今も、中身は違うが感染者は発生しているため、同じようなことを何度も繰り返すと、大阪・日本全体が沈没しかねないという危機感がある。
また、完全失業率についても重視している。失業率の上昇はタイムラグがあり、このリーマンショックのデータ上でも、リーマンショックが起きた直後ではなくて、半年から一年後に、じわじわと上がっている。企業も一時的に様々な支援策や、元々持っている体力で持ちこたえているが、耐えきれなくなったところが、ギブアップしていき、失業者が増えていく構図だと思う。コロナも同じ状況だろう。そのため、今の舵取りが非常に重要。
失業率が1％増えれば、全国でお亡くなりになる方が2,000人増えるとも言われている。これはまさに経済というより、命の問題。
ただ、感染症も命の問題であるため、どう両立させていくのかは難しいが、進めていかねばならない。
まず、感染症対策に力を入れて最大限取り組むという、今回の方針変更は、まさにそのとおり。私自身も、陣頭指揮をとって進めていく。
もう一つは、社会経済を動かしていくということ。景気対策で一番重要なのは社会を元に戻すことだが、完全にはなかなか戻らない。
その中で、雇用というのは非常に重要なので、失業対策・雇用対策について、特出しをして、対策の検討をしてもらいたい。
景気が元に戻らないと、失業者はこれからどんどん増える。雇用調整助成金や、様々な支援金、融資制度を活用し、失業を少しでも減らそうとしているが、現在のように消費がほぼないような状態が続けば、失業者は必ず発生してしまう。
感染症対策を行いながらも、できるだけ消費を元に戻すが、どうしても失業者は発生してしまうので、国や自治体でも対策を検討する。雇用についてどう支援していくのか、山口副知事を中心にしながら、特出しで検討してほしい。
全体としては、コロナの状況の下、感染症対策と経済を両立させるために、期中だが大きくシフトチェンジし、基本方針を改編することはこのとおりでよい。同時に、失業対策・雇用対策にも注力してほしい。
【政策企画部長】
本日ご審議いただいた「府政運営の基本方針2020の改定（案）」については、この案で決定させていただく。
本案に沿って、知事重点事業の見直しを行い、9月補正予算案が固まった段階で、成案についてご議論いただきたい。
データ集についても、各部局、関係あるなしにかかわらず、しっかり情報共有させていただいて、今後の補正予算や年度後半の様々な施策に活かしていきたい。
知事から特出しとして話があった、失業・雇用対策についても、後半に向けて検討する。