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令和2年度第5回大阪府戦略本部会議【議題2】
議題2 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針（修正案）について
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資料名 |
PDFファイル |
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| 【資料1】大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（修正案）について | |
| 【資料2】大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針(案) | |
| 【別紙1】IR区域の整備に関する基本協定書 | |
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【別紙2】大阪・夢洲地区IR予定区域（概要図） |
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| 【別紙3】実施方針（案）に関する質問書 提出届 | |
| 【資料3】大阪・夢洲地区特定複合観光施設 区域整備 実施方針(案)新旧対照表 |
【政策企画部長】
段階整備を認める理由について教えてほしい。また、手続面では、実施方針の確定が3月頃とスケジュールを組まれているようだが、この戦略本部会議で修正案を正式に出し、さらにその後、議会の議論や民間事業者からの質問等のやり取りを経て、実施方針を確定するという流れか。
【IR推進局】
1点目の段階整備を認めることについては、現在も新型コロナウイルス感染症の影響が終息しておらず、今後、MICEビジネスの動向などを、今の段階で見極めるのが難しい状況にある。そうしたことから、当初から国の基準を上回る大阪独自のスペックを要請していたので、この部分については、段階的な整備を認めることが適切と判断したものである。当然のことながら、開業にあたっては、国が求める基準を満たす必要があるため、国の基準を満たしたうえで、IRとしては開業していく。
次に、2点目の手続について、流れとしては、本日、修正案を確定し、これを公表した後に、議会の議論等を踏まえ、3月中旬以降に確定する予定。
【田中副知事】
一部報道では「部分開業」との表現が見受けられる。今の説明では、スタートから全ての基準をクリアした、いわゆる完全なIRということ。今後、発信していくときにはしっかりと発信した方が良い。「部分開業」と言えば、何か欠けている条件があるような、基準通り満たしていないという印象を与えがち。スタートから完璧なIRで、さらに良いものにするために、2段階、3段階と、ステップアップしていくということではないか。
段階的となると、当然スタートのときは、当初想定していた投資を見込めないと思う。その影響はどのくらいか。つまり、投資がスタートのときから少ないのではないかという印象を持たれがちだが、どのように考えているか。
【IR推進局】
まず、1点目のご指摘の部分開業の表現だが、我々としては「部分開業」という認識はない。2020年代後半で開業するときには、当然、国の基準を満たした完全なIRという形でのオープンを想定している。その上で、展示等施設を6万平米、あるいは10万平米にしていくという段階を追って、より成長型で最終の形をめざしていこうと考えている。
次に、2点目の投資規模についてだが、MICEの段階整備を認めるということは、当初の計画よりも面積が減ることになる。したがって、投資額が減少する可能性は、当然あると思っている。ただ、例えば投資額の半分になってしまうとか、そういう大幅な減はないと見込んでいる。IRというのは、MICEだけではなくて、いわゆるエンタメ系の施設など、商業施設も含めて様々な施設の複合体なので、それらを合わせると大きな影響はないと思っている。
【田中副知事】
MICEについて、インテックスとの関係を尋ねる。当初は、10万平米の展示等施設を想定し、インテックスとの役割分担を検討していたと思う。スタートが2万平米となったときに、役割分担は自ずと変わってくるのではないか。つまり、時間軸に沿ったうえで、役割分担の変化があり得ると思う。今回、実施方針の修正案が公表されれば、検討や協議がしやすくなると思われるので、大阪全体のMICEの推進方針や、IRの機能や設備をどうしていくかということについて、府市で相談し、協議できるような形にしてもらいたい。
【IR推進局】
大阪全体でMICEを推進していくため、大阪府・市、それから経済界も含めて、一体での推進体制を構築しているところ。そこと連携し、またインテックスともしっかりと連携・協力しながら、進めていきたい。
【山口副知事】
開業時期は事業者の提案によるということであるが、7月の提案書で、その時期の目途は立つのか。あるいは、それ以前の話の中で出てくるのか。見通しを教えてほしい。
【IR推進局】
開業時期については、2020年代の後半を我々としては想定している。7月頃を事業者からの提案書類の提出期限としており、その中で、事業者として考えるスケジュール感が盛り込まれてくる。
ただ、その後、9月頃にかけて、事業者を選定するというプロセスがあるので、内容についてオープンにされるのは、9月の事業者選定後ということになると思っている。
【山口副知事】
秋頃には、段階的整備の第一段階がいつ頃になるかが明らかになるのか。
【IR推進局】
そのように考えている。
【山口副知事】
スケジュールの変更に伴い、万博との関係が出てくる。今回、特に万博期間中をまたいで整備していくことになると思うが、その点についての考え方を教えてほしい。
【IR推進局】
前回の実施方針案のときには、万博前の開業をめざすということで、一部先行して開業できるのかどうかといったことについても、併せて検討してきた。今回の修正案では、2020年代後半の開業となるので、万博後の開業を想定している。そういう意味では、万博期間中は工事との関係が出てくると思うので、前回の方針案でも盛り込んではいたが、引き続き、万博の開催準備等に悪影響が出ないように調整していきたいと思う。
【山口副知事】
是非、両立するように、博覧会協会や経済界等と、しっかり調整してもらいたい。
【総務部長】
展示等施設の整備だが、最初は2万平米で、その後拡大するということだが、物理的にどういう進め方なのか。例えば、棟の建設を増やしていくとすれば、1フロア当たりの面積はそれほど大きく取れないのではないかと思うが、どう考えているのか。
もう一点、ギャンブル等依存症対策が非常に注目されているところではあるが、提案事業者の関与の仕方についてお聞きしたい。大阪府・市で進める話でもあるのだが、提案事業者の関与や提案について、何らか想定されているものがあるのか。
【IR推進局】
まず一点目のMICE施設の増設のイメージについては、展示施設は、主には約1万平米の単位のものを一つとして、それをいくつか組み合わせていくというのが一般的な設定になっている。最終的には、事業者の提案によることになるが、当初、2万平米であるので、拡大するための用地は確保しておき、そこに新しい施設を増設するという形になってくると思う。増設については、例えば1階建てなのか、あるいは2階建てなのかといったことであっても、面積が変わってくる。そのため、予め増設を念頭において、MICE施設の近くに用地を確保しておき、そこに拡張する施設を建設していくようなスキームになると思う。
二点目、依存症対策についてだが、大阪府・市としては、府健康医療部や市健康局が中心となって、取り組んでいるところ。既に、府は「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」も策定しているので、それに基づき、行政として対応していくというのが1つである。それからもう1点、事業者に対しても責任あるゲーミングということで、事業者自身としてもギャンブル依存症対策に取り組むことを義務付けている。既に実施方針で案も示しているが、事業者には、例えば365日24時間の相談窓口を事業者として設置しなければならないことや、使うお金の上限額を設定できるような仕組みを考えていただくことなど、様々な事業者側に求める対応も既にオープンにしているところ。行政の対応と事業者側に求める対応を常に組み合わせて、ミックスしながら、この問題にしっかり取り組んでいく。
【財務部長】
MICE施設の段階整備については、最終、事業期間内には10万平米以上とする計画ということだが、事業期間が35年間なので、開業後15年以内は6万平米まで整備し、あと残り20年ある。資料『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（修正案）について』（p.3）に「段階整備の時期・規模等については、新型コロナウイルス感染症による影響等も含め、展示会等の需要動向、MICEビジネスモデル、事業者の財務状況等を踏まえて、必要に応じ見直す」と記載があるが、35年以内に10万平米以上の展示等施設の整備をすることは義務なのか。途中で、6万平米の整備まで完了したものの、それ以上の整備が無理となれば、それは認めるという趣旨なのか。その点の考え方を教えてもらいたい。また、宿泊施設について、「開業時は10万平米」で、「事業期間内に3,000室」を整備するとある。開業時は面積で示されており、何室かは明記されていない。その違いは何か。
【IR推進局】
一点目、MICEの展示施設の段階整備だが、10万平米の展示施設をめざすことには変わりはない。ただ、資料（p.3）の注意書きにあるとおり、特にMICEビジネスの動向の見極めがつかない状況。現実にコロナの影響を受けて、今、MICEの中止や延期がかなり増えている。夏頃から徐々に回復しているものの、大きく影響を受けている状況。
それと、MICEの形態が変わってきているという要素もある。展示もオンラインで実施するという、新しい形が現れてきている。併せて、リアルとオンラインをミックスした「ハイブリッド型」と言われるような展示会の形が増加してきている。一方で、現実のリアルで、商談する、名刺交換するというようなニーズも無くならないという意見も随分ある。これからはオンラインも併用した、ハイブリッド型の方がむしろ多くなるのではないか等、様々な見方が出ている状況。
そういう意味で、アフターコロナにおけるMICEビジネスがどうなるのかという点については、今、見極めがつかないというのが、行政含め、業界含めての状況。これからどうなっていくかを見極めていかなければならない。これからのMICEビジネスがどうなっていくかに応じ、10万平米の整備をめざすことは当然変えていないが、もし、15年後あるいは20年後になったときに状況が変化していれば、それに応じて対応していこうということで尚書きを入れている。
そして、宿泊施設については、今回は「10万平米以上の客室面積」と記載しており、国における要件をそのまま引用している。大阪は「3,000室以上」と記載している。元々国の10万平米以上の客室面積というのは、一室あたりをどれくらいの面積とするかで変わってくるが、割り戻しをすると、2,000室から2,500室程度のホテルになろうかと思う。展示等施設や国際会議場も併せて整備するが、宿泊施設も含めて、国が求める基準を全て満たしたうえで、開業していくという流れになる。大阪としては、この間独自に国の基準を上回る設定をしていたので、その分については、段階的に整備をしていくことを認めようという内容である。
【山野副知事】
ビジネスモデルがこれから変わっていくことが想定される。この2万平米なり、6万平米というのは、国の基準なのか。
【IR推進局】
大阪府・市の場合で言うと、国際会議場は最大会議室6,000人以上を要件にしている。この6,000人以上の場合とは、国の基準で言えば、2万平米以上の展示場を設けるということである。国の基準では6万平米にするというところまでは設けられていない。
【山野副知事】
展示場についてはこれからオンラインの動きが出てくると思うが、国の基準は、その点も踏まえての基準になっているのか。
【IR推進局】
国の基準については以前から公表されており、コロナの影響を受けての見直しはされていないという状況。
【山野副知事】
今後、国の方でも見直しがなされる可能性はあるのか。
【IR推進局】
現時点で、国はこの基準自体を変更されていない。
【田中副知事】
資料『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（修正案）について』の2ページの一番下に、「事業スケジュールなど事業条件の一部を変更することにより、参加資格審査の追加受付を実施」とある。今回、内容を様々変更したので、当然追加受付は必要だと思うが、手続き上の問題で、公平性・公正性は大丈夫か。公募してから提案するまでの期間は、前回同様に確保されているのか。
【IR推進局】
今回も、前回とほぼ同じ期間を確保。
【田中副知事】
手続き上の不備にならないようにお願いする。あと、他都市や事業者の最近の動きはどうか。
【IR推進局】
他都市について、今、大阪のような動きのある団体は、全国で、横浜市・和歌山県・長崎県の三団体。横浜市は、先月の1月21日に実施方針を公表し、事業者公募を開始している。夏頃に事業者を選定して、来年4月までに申請をする。開業の時期についても、2020年代後半という設定。和歌山県は、既に基本方針が確定する前から事業者公募を開始しており、2020年3月から開始している。その上で、1月に実施方針を確定させ、既に1月15日に提案の提出期限を締め切っており、2者から提案が出ている。今は、その2者について選定している。公表されている日程でも、2021年春頃に事業者を選定して、2026年春頃にIRを開業させるとのこと。長崎県は、同じく1月7日に実施方針を公表して、事業者公募をスタートさせたという状況で、こちらも夏から秋にかけて事業者を選定し、2020年代後半にIR開業をめざすというスケジュールが公表されている。
IR事業者の動向については、IR業界全体が新型コロナの影響で非常に大きな影響を受けているという状況。MGMで言えば、アメリカでコロナ感染拡大後、昨年3月から施設が全面的に閉鎖になった。収束状況に応じて、6月からは一部再開し、9月には概ね全ての施設が再開をしているが、稼働率や人数制限をされている状況で、そういう意味では、制約された中での開業・稼働という状況である。経営面としては、この間、四半期ごとの決算が発表されているが、コロナの影響を受けたということで、6月の決算は前年比で約9割減、9月の決算では7割減、つい先日発表された12月決算では5割減であった。通期で言っても、前年2020年から6割減と影響は大きく受けているものの、徐々に回復している状況。
事業者とは、この間web会議で対話を続けており、一貫して大阪には注力するという姿勢が示されている。先日も、MGMが「日本のIRの機会を追求していく。我々の準備はできている。」というコメントを発表している。オリックスも決算時に、いつもコメントを出しているが、基本的な方針に変わりはない。ただ、コロナの影響については分析・検証した上で進めていく必要があると、コメントしている。
【政策企画部長】
先ほど、山口副知事からも話があったように、政策企画部所管の万博との関係もあるので、インフラ整備等、議会や府民への説明が必要となってくる。協力して進めていきたいので、よろしくお願いする。
【知事】
2020年代後半の開業とのことだが、7月頃の提案のときには、事業者に具体的な時期まで求めるのか。
【IR推進局】
事業者には具体的な想定時期を出すよう、求めているところ。
【知事】
9月頃には事業者がめざしている具体的な開業時期がわかるということか。
【IR推進局】
そのとおり。ただ、様々な前提条件が付く可能性がある。元々、国の認定自体がいつなされるのか、現在、まだ明らかにされていないので、我々は夏以降で設定しているが、国の時期次第によっては、変更になる可能性もあるかもしれない。一旦、事業者として、いつを設定しているのかということは、9月の事業者選定された時点では、発表されることになると思う。
【知事】
実際にその時期に開業するかどうか、事業者は確定しきれないと思うが、開業に向けた目標時期は、そこで分かるということか。
【IR推進局】
工事の進め方などに左右される部分も大きいと思うが、事業者の想定する開業時期については、一旦はその時点では明確になる。
【知事】
宿泊施設は、開業時に10万平米であれば、2,500室程度とのことだが、残り500室については、どのような整備を行うのか。また新たにホテルを建設するのか。MICEの展示場のハコモノをつくるのはイメージがつくが、宿泊施設の整備はどのように考えているのか。
【IR推進局】
おそらく、ホテルの別棟を建てることになると思う。開業時に10万平米として求めているホテルと同じところに増床ということではなく、別に、ホテルの別棟を建てるということになると思う。
【知事】
コロナの状況や運営事業者の事情がある中で計画を立てるわけだが、収益が芳しくない場合は、どのような対応になるのか。
【IR推進局】
ホテルについては、IRの大きな柱の一つがエンタメで、もう一つがMICEであるため、その二つの要素に対応したホテルを事業者に用意していただくことになる。
一方、MICEは開業当初2万平米でのスタートを認めるので、MICE目的の来訪者の宿泊ニーズについては、それほど多くなくても良いだろうという見込みになると恐らく思われる。MICEが6万平米、10万平米というふうに段階的に拡張していけば、MICEビジネス客のニーズも出てくるので、その時には増設していくようなことになる。そういう意味では、MICEのビジネスモデルがどうなるかによって、宿泊の方も影響を受けると思う。
【知事】
敷地D（IR区域拡張予定地）の開発、土地の活用については、当面10年以内は分からないので、その間、大阪市で一時的に別の用途で活用するというようなことはないのか。
【IR推進局】
恐らく開業までは工事ヤードのような使い方をされると思うが、その後暫定的にどう使うのかというのは、まずIR事業者に確認した上で、IR事業者も暫定利用したいというのであれば、暫定利用させていく方向で調整している。
【知事】
202億円のインフラの一部の事業者負担については、変更しないということなので、コロナ禍で大変な状況と思うが、ここは一定の公共への負担をするということで、条件を残しておいてもらいたいと思う。
開業時期が変わり、大きな条件が変更となるので、公平・公正な手続きが非常に重要になってくると思う。提案までの期間は前回と同程度取っているということなので、手続きの公平性・公正性を保ちながら進めてもらいたい。
【政策企画部長】
本日ご審議いただいた「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針（修正案）」については、これをもって決定とする。
今後、実施方針の修正案に関する民間事業者との質問等のやり取りや、府市の議会の議論などを踏まえ、実施方針を確定させていくことになる。また、本日15時に報道発表「実施方針の修正案」を報道提供する。