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平成24年11月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成24年11月16日（金曜日）午前9時30分開会
午前10時37分閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
- 委員長 隂山 英男
- 委員長職務代理者 小河 勝
- 委員 中尾 直史
- 委員 立川 さおり
- 委員 木村 知明
- 教育長 中西 正人
- 教育監 川村 幸治
- 教育次長 藤井 睦子
- 教育総務企画課長 見浪 陽一
- 教育振興室長 津田 仁
- 高等学校課長 和田 良彦
- 支援教育課長 三ツ石 浩幸
- 市町村教育室長 箸尾谷 知也
- 教職員室長 山本 讓
4 会議に付した案件等
- 第1号議案 知事からの意見聴取について
- 第2号議案 平成25年度大阪府公立高等学校の募集人員について
- 第3号議案 平成25年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の募集人員について
5 議事等の要旨
(1)会議録署名委員の指定
小河委員を指定した。
(2)前回の会議録について
全員異議なく承認した。
(3)議案の審議等
第1号議案 知事からの意見聴取について
議案の趣旨説明（教育総務企画課長）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成24年9月定例会に提出される次の
議案（平成24年12月追加提出分）については、異議がないものとする件である。
条例案
大阪府立学校条例一部改正の件
委員の質問及び意見
- （隂山委員長） 今回の学校設置によって、特別支援の体制というものが理想的な状態を100とした場合、どの程度のところまできたと言えるのか。
- （三ツ石支援教育課長） 今回の2校を含めた新たな支援学校を設置する対応は、府立支援学校における知的障がい児童生徒数が平成21年度から平成30年度までに1,200名増加することが見込まれたことへの対応として平成25年度までに行うものであり、その目標については達成されている。しかし、一部の地域においては、まだ不十分な状況があり、平成26年度以降については今後の推移を見極めながら検討していきたい。
- （隂山委員長） 特別支援を必要とする児童・生徒が今後増えてくるということになれば、また見直さなければならない。特別支援の体制についていろいろ考えなければならない。
- （三ツ石支援教育課長） 小学校や中学校も含めて考えていく必要がある。
- （中尾委員） 支援学校の教員の体制についてであるが、支援学校と高等学校との間で教員の人事交流はあるのか。ノウハウという
視点から、ある程度固定していくということなのか。 - （三ツ石支援教育課長） 高等学校においても知的障がいのある生徒がいることから人事交流を進めていく方向である。特別支援の免許を持っている人がまだ少ないこともあり、そういうことも含めて検討していく。
- （中尾委員） ノウハウということも踏まえておかなくてはならない。
- （小河委員長職務代理者） 施設の充実ということも重要であるが、人的充実という面、状況にあった動きができるような体制が必要である。
- （木村委員） 先日、東大阪支援学校に視察に行ったが、介護の知識を持った人など専門知識を持った人や教員免許を有していなくても児童・生徒に寄り添うことができる立場の人をもっと学校に入れていく必要があると感じた。
- （立川委員） 医療的ケアの研修を受けている熱心な方もおられたが、外部の人を入れると教員が減になるということを聞いた。支援学校において人的な充実を図る上で重要な問題だと思う。東大阪支援はデータも蓄積されていて、センター的機能を持つ学校として発信できるシステムを有している。学校ボランティアの方もおられ、さらに開かれた学校として地域のボランティアの方がもっと学校に入っていく仕組みがあればよいと思う。
- （木村委員） 校長先生が非常に前向きで心強い印象を受けた。いろんな方が学校に入れるような仕組みが必要であると現場を見て感じた。
- （立川委員） 今、この場で議論すべきものではないかもしれないので、また改めて課題として挙げていきたい。
採決の結果
原案どおり決定した。
第2号議案 平成25年度大阪府公立高等学校の募集人員について
報告の趣旨説明（高等学校課長）
府内公立中学校卒業見込み者数の動向を踏まえ、標記募集人員を次のとおり定める。
- 〔1〕昼間の高等学校（全日制の課程及び多部制単位制1・2部）
- 受入れ計画
- (1)府内公立中学校卒業者数を75,070人（前年度比238人増）と推計。
- (2)計画進学率93.9％、他府県等への進学者を2,760人（前年度比193人増）として、府内進学予定者数を67,730人と算出。
- (3)公私合わせて府内進学予定者数を上回る募集人員を設定するため、公立高等学校の募集人員については、他府県等からの進学者を含めて、45,560人とした。
- (4)募集学級数は、1,139学級とした。
府立高等学校の全日制の課程（クリエイティブスクールを除く。）において、普通科、グローバル科及びデュアル総合学科で各2学級増（計6学級増）。また、全日制の課程総合学科（クリエイティブスクール）並びに多部制単位制1部及び2部（クリエイティブス クール）については、増減なし。 - (5)(3)の募集人員とは別に、知的障がい生徒自立支援コースの募集人員を33人（前年度に同じ。）とした。
- 学科の設置
- グローバル科を府立和泉高等学校に設置する。
- デュアル総合学科を府立布施北高等学校に設置する。
- 受入れ計画
- 〔2〕多部制単位制3部及び定時制の課程
- 募集人員
- (1)募集人員 2,120人（前年度比80人減。）
- (2)募集学級数 53学級（前年度比2学級減。）
- 募集人員
- 〔3〕通信制の課程
募集人員650人（前年度に同じ。）
委員の質問及び意見
- （木村委員） 募集人員については11月に発表ということであるが、現場への配慮を考えるともう少し早めるべきではないかと思う。公立高校側も生徒確保の目標設定をしないといけないので、9月初頭ぐらいには募集人員を決定し、学校が早めに目標数値を設定できるようになればと思う。できれば7月の進学フェアにおいて保護者に対して説明ができればよいと思う。生徒のクラブ活動が終了し、本格的に進路のことを考える時期に決まっていれば、高校も進路指導をする中学校も動きやすいと思う。私学も併願の兼ね合いから敏感になっていると思われるので私学への配慮ということも踏まえると9月初頭ぐらいがよいと思う。
- （中西教育長） 公私協において私学側からもできるだけ早くという意見もあるので、よく相談をしたい。
- （隂山委員長） 私も理想としては、オープンスクールのときにはある程度の数字を出せるようにしておく。早い段階で決めて、多少の幅は持たしておく。私学側もそのようにしているのではないか。
- （中西教育長） 私学側は学校によっては早くしているところもあるが、全体的には11月の公私協で公立・私学の数字を決めて、募集人員の発表をほぼ同時期に行っている。
- （中尾委員） 私学の方の定員数は既に決まっている。私学では学校説明会のときに来年度はこのぐらいのクラス数と示している。各学校には確定した数字があって、それに上積みしているのではないか。私学の総募集人数と各私学の募集人員がどうなっているのか確認しておかなければならない。
- （中西教育長） 私学それぞれで発表している数字はあるが、公私協で計画進学率をクリアする募集人員を各学校に割り振っている。
- （藤井教育次長） 私学が既に発表している外部募集人員を足しても、この数字になっていない。私学側はプラスアルファとして増員可能人員があるということで発表している。
- （和田高等学校課長） 私学が先に公表している外部募集人員を合計すると22,416人である。これでは府民を安心させる数字ではないということで私学側が増員可能数を含め最終的に25,209人という数字を出した。これが府民が安心できる数字として今回会議に付議させていただいた。
- （中尾委員） 府民に安心感を与えるために数字を出すことは大事であると思う。ただし、生徒・保護者の視点と中学校の進路指導の視点をもっと踏まえないといけない。生徒・保護者がいつから進路を検討し始めるかを考えると、夏休みの時期には志望校を絞り込んでくる。そのときに公立高校の募集人員が決まっていない。私学では、まずパンフレットを作るのが遅くても6月であり、クラス数はこうなりますというものが書かれている。私学のサイクルは早く、今何をやっているかというと再来年のことを考えている。公立ではオープンスクールとか学校説明会が10月から行われており、そこでも発表できていない。そういう状況であることを理解しないといけない。私学ではそういうことが決まらないと教員数などが決まらない。公立では決まっていないので、オープンスクールなどで説明できないし、ホームページにも載っておらず、広報活動が遅れている。ここを把握しておかないと、私学の方に生徒が流れてしまう。
- （中西教育長） 私学と公立の行動の違いはある。また、全体の生徒数の変動に対して、公立としてどう責任を果たしていくのかということが大事である。そのことを踏まえながら、どの時期がよいのか検討する。
- （隂山委員長） このことはすごく大事な話である。私は最初、公私での話合いということがなかなか理解できなかったのだが、結局どこにも行けない子どもたちをなくすという目標ですよね。それをずっとやってきているために、教育基本条例のときの議論にあったように、各学校は来て欲しい生徒をきちんと呼び込んで学校のアイデンティティをきちんと打ち立てていくべきではないかという、価値観の転換を迫られている。その問題とどこにも行けない生徒を救うことは次元が違う話であるが両立させないといけないことであり、各学校が私学と同じようにこういう生徒に来て欲しい、こういう教育をしたいということを募集人数と併せて早い段階から準備をしないと学校が強いメッセージを出すことができない。その一方で子どもを救うことができるように戦略的に調整ができるような高校を府教委は持っているというような二枚腰ぐらいの形でないといけないのではないか。また、現状において中学生はある意味どこでもいけるという意識をもっていないか。生徒を路頭に迷わすわけにはいかないので進路指導の先生は最終的にはどこかの学校に入れようと動く。生徒・保護者の方も甘えている部分がなくはないだろうか。これ自体を否定しているわけではないが、今問われているのは子どもたちがきちんと義務教育の学習目標が達成できて、自らの進路選択をして歩んでいくことができるかということである。高校側もこれまで個性化ということを相当やってきたが、最終的に募集人員のところでそこが緩んでしまって、とにかく救ってあげましょうということになっていないだろうか。私としては、オープンスクールの前に発表して、合計すると学校に行けない生徒が出てくるというような雰囲気が一瞬あってもよいと思う。
- （中西教育長） 募集人員を発表しないと生徒確保の努力ができないということはない。今年は7月に進学フェアを開催し、そこに向けて各学校が取り組み、また当日は相当の相談件数があり、大きなエポックとなった。このような努力と募集人員との兼ね合いを踏まえながら検討していきたい。
- （中尾委員） 私学がどのようなことをやっているか。私学はもっと先のことを考えてやっている。公立側も学校説明会の回数、ホームページへの掲載、学校訪問などいろんなことをやっていると思うが、今のところ私学とは大きな差があることを申し上げたい。例えば、学校のホームページに学校説明会の開催日も載っていないというようなことは私学から見れば考えられない。パンフレットにもいつ学校説明会やオープンスクールを行うのか書かれていない。私学ではオープンスクールの開催日程を決めるに当って、ライバル校の日程はいつか、中学校で大きな行事が入っていないかなど様々な検討を行っている。また、中学校への訪問も全員でやっている。中学校に行って資料を置いてくるだけでは駄目である。3年生の学年団の先生や保護者に直接話をする機会を増やしていかないと伝わらない。頑張っていることは理解しているが、私学と比較すると相当やらないといけない。
- （藤井教育次長） 学校の広報活動の前倒しについてはしっかりとやらないと思っているが、募集人員をもっと早く発表を行うことについては、私学と公立で定員についての扱い方が違うところがあり、難しい面がある。例えば私学が5クラス募集したとしても、それ以上生徒が集まればクラス数を増やす調整が可能である。一方公立高校は募集人員を守らなければいけない。
- （隂山委員長） 公立高校では柔軟性を持たすことができないのか。
- （立川委員） 定員について、もっと弾力化ということができない何か縛りみたいなものがあるのか。
- （藤井教育次長） 法的な縛りはないが、募集人員が教員定数など予算と関連しており、柔軟に動かせるものではない。
- （隂山委員長） 募集人員を確定させるための進学予定者数などはこの時期にならないと確定しないというものではないのではないか。
- （中尾委員） 私学助成が出てきたからこの問題が出てきている。京都府ではもっと早くからやっているが、それでも遅いという声も出ている。
- （立川委員） 隂山委員長がおっしゃった救済的な受け入れになっていないかということについてであるが、定員割れの学校では解答できなくても合格してしまう現状があり、不本意に入学し、学校の荒れの原因にもなっているのではないだろうか。定員割れをしていても合否については厳しくしてもよいのではないか。生徒のニーズに合った学校にしていく上で定員の問題は非常に重要な問題である。
- （中西教育長） 6クラスから10クラスを適正規模と考えており、定員割れをしている学校については実情を踏まえてクラス数を設定している。
- （隂山委員長） 定員の問題の背景として、中学校の教育と高校入試、それから高校の教育内容のあり方が一気通貫になっていないという印象がある。これまで15の春は泣かせないという考えがあり、時代的な意義はあったと思うが、それが長く続くと当たり前になって、誰かが面倒を見てくれるという価値観を子どもたちに与えていないかと危惧している。教育基本条例から続く一連の流れの中で、教育振興基本計画にも関わってくるものであるが、「自立」という観点、高校は子どもたちをこういう形で実社会に送り出すために、最低限こういう勉強をしてきてもらわないといけない、だからこういう入試を行う、また、これだけの教育内容を行おうとするとこのような定員になる、というパックになっていると思う。そこから溢れた生徒をどうするのかということに意識が行き過ぎてしまって、高校のアイデンティティや中学校の進路指導、教科学習がぼやけてしまっていないだろうか。高校は義務教育ではなく、私学を含めて税金が投入されているということについて、中学生も保護者もその意味を考えて受験していただきたい。一人一人の自立というものがないと大阪の教育は成り立たない。
- （中西教育長） 隂山委員長が言う意味はよく理解している。計画進学率の93.9％はコンセンサスを得ているもので、ここまでは我々も責任をもって対応していかなくてはいけない。一方で高校の質も考えていかなくてはいけない。
- （隂山委員長） いつ発表するかというのは表面的なもので、本質的には生徒が行くべき高校を自ら選んで行くという観点で考えてもらいたい。
- （中尾委員） 公立高校の学校説明会に行ってから私学の学校説明会に来た保護者からは、公立高校では掃除ができていない、トイレが汚い、張り紙が剥がれているなどの声を聞く。学校全体に緊張感がないということであり、先生全員で広報活動をやるという体制になってないからである。広報活動は先生全員でやるのだという方向にもっていかないといけない。また、合格してから入学までの期間、この間にどういうことをするかということについては高校と中学校で連携してやっていかなくてはならない。私学では入学式の前までに生徒に何回も学校に来てもらい、宿題を課し、入学式の翌日には試験を行うこともやっている。高校生活を円滑にスタートさせるために考えなくてはならない。
採決の結果
原案どおり決定した。
第3号議案 平成25年度大阪府立知的障がい高等支援職業学科の募集人員について
報告の趣旨説明（支援教育課長）
平成25年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の募集人員を次のとおり定める件である。
- 大阪府立たまがわ高等支援学校本校の募集人員を64人、学級数を8学級とする。（前年度に同じ。）
- 大阪府立とりかい高等支援学校（仮称）本校の募集人員を32人、学級数を4学級とする。（平成25年4月開校。）
- 大阪府立高等学校に設置する共生推進教室の募集人員を15人（前年度12人）、学校数を5校（前年度4校）、学級数を5学級（前年度4学級）とする。
委員の質問及び意見
- （立川委員） オープンスクールはどうなっているか。
- （三ツ石支援教育課長） オープンスクールについては、とりかい高等支援学校の見学会を10月3日に実施し、また11月26日と27日も実施する予定である。
- （立川委員） どのような雰囲気だったか。
- （三ツ石支援教育課長） 1回目の生徒と保護者を合わせた申し込み者数が157名、2回目が約190名、3回目が約140名となっている。
- （中尾委員） 共生推進校の教員の加配は決まっているのか。
- （三ツ石支援教育課長） 国の定数の下に決まっている。
- （中尾委員） この件に限らず、学区撤廃などの施策については将来像をある程度シミュレーションしてほしい。5年後はわからないということではいけない。将来像を見据えながら動いてほしい。
採決の結果
原案どおり決定した。