ここから本文です。
平成24年8月委員会臨時会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成24年8月30日（木曜日）午前9時30分開会
午前11時30分閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
- 委員長
隂山 英男 - 委員長職務代理者
小河 勝 - 委員
中尾 直史 - 委員
立川 さおり - 委員
木村 知明 - 教育長
中西 正人 - 教育監
川村 幸治 - 教育次長
藤井 睦子 - 教育総務企画課長
見浪 陽一 - 教育振興室長
津田 仁 - 高等学校課長
和田 良彦 - 市町村教育室長
箸尾谷 知也 - 小中学校課長
吉美 学 - 教職員室長
山本 讓
4 会議に付した案件等
- 報告事項1
大阪府教育振興基本計画の策定に向けた中間まとめについて - 報告事項2
府立高校入学者選抜における調査書について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
小河委員を指定した。 - (2)議案の審議等
報告事項1
大阪府教育振興基本計画の策定に向けた中間まとめについて
報告の趣旨説明（教育総務企画課長・高等学校課長）
大阪府教育振興基本計画の策定に向けた中間まとめとして、大阪の教育を取り巻く状況、大阪の教育がめざすもの（基本的な目標）、目標実現に向けて取り組む項目について、現時点での検討状況を報告する件である。
委員の質問及び意見
- （隂山委員長）
これは中間まとめということで、意見を入れていくことはできるのか。 - （藤井教育次長）
これを元に議論をして、最終の計画策定に向けて取りまとめていく。 - （小河委員長職務代理者）
2ページからの「大阪の教育を取り巻く状況」のところであるが、幼児教育の視点がない。就任時から申し上げているが、なかなか明確な 課題として設定されてきていない。13ページに1から10の取り組む項目があるが、項目の一つとして幼児教育の強化というものを設定していただきたい。関連で行っているということではなく、もう少し強化したものにすべきではないか。 - （中西教育長）
私学のところで幼稚園教育を入れており、39ページでも就学前教育として入れている。 - （小河委員長職務代理者）
保育園、幼稚園の壁を越えた施策としたい。 - （中西教育長）
保育は福祉施策となり、教育委員会として個別施策は打ち出しにくい。施策間での連携ということになる。 - （小河委員長職務代理者）
大阪の教育の全体像を考える上では必要ではないか。具体的にどう対応していくのかについては教育委員会としては難しい面もあると思うが、理念的なところから一歩進めた課題設定をしていく必要があるのではないか。 - （立川委員）
他府県の教育振興基本計画を見ていると、幼児期から生涯教育が書かれており、特に福井県では幼児教育の推進を項目として取り上げており、保護者の一日保育士体験を行っている。就学前教育では言葉として弱いのでもう一歩前に進めてもらいたい。 - （中西教育長）
教育委員会の施策としてどこまで打ち出せるのか、非常に悩ましい問題があり、今後議論させていただきたい。 - （小河委員長職務代理者）
行政の課題としては、親に対してどうのこうのというより、環境整備を拡充していくことが重要である。子どもの育て方は変えにくいものである。しかし、子どもの育ちの基本軸はこうですよという情報発信は大事だと思う。 - （隂山委員長）
保護者の一日保育士体験は有効なもので、子どもを保育園に預けていると子どもの成長を見ることがない。このままおじいちゃん、おばあちゃんになったときに子育てのサポートができるのかということもある。子育ての伝承というものを公的な枠のなかで行っていく方法として有効である。年に一回だけでも親心というものが芽生えてくる。自然な形で親心の育成を図るという意味でよいと思う。ただ、府教委が行うのかについては悩ましい。市町村教委がするならば府教委としても連携して、バックアップできると思う。ある程度関連づいてくればPTAによる学校支援体制、先生が実際忙しい状況にあるのかわかると思うし、学校評価や教員評価につながってくると思う。 - （藤井教育次長）
小学校以上であればPTAとの連携が可能であるが、それ以前となれば福祉事業になる。具体的に事業展開はしにくい。委員の問題意識は認識しているので、どの程度知事部局と連携できるかを考えていく。 - （中西教育長）
施策の実施主体は福祉となるので、そことの連携としては位置づけられるが、それ以上の施策化については検討したい。 - （小河委員長職務代理者）
一歩進めていただければと思う。 - （隂山委員長）
発達障がいの子どもが増えているという問題については、課題として認識しておかなければいけない。 - （木村委員）
幼・小のしつけは学力への影響が大きい。他の家庭はどのようなしつけをしているのか、どのような悩みを抱えているかがわかるような横のつながりや連携があればよいと思う。 - （中尾委員）
大きな視点から府全体で取り組むべき課題は、幼児教育の他にキャリア教育もある。また、この計画を各学校において具体化するときのシミュレーションが必要である。高校の再編整備については、私学も含めて検討しなければならないが、例えば、私学の無償化施策は今後どうなるのか、あらかじめシミュレーションしておくべき。他に気になるのは耐震化の問題。私学の耐震化率が低いことについて安全・安心の点から気になる。 - （中西教育長）
私学においてはこの計画に基づき耐震化が遅れているという認識のもと今後取り組む予定である。公立においては耐震化を前倒して進んでいるが、次の問題は校舎の老朽化である。 - （藤井教育次長）
これまで耐震化を優先してきたが、老朽化は大きな問題である。キャリア教育のことも含めてこれから具体化していく。 - （隂山委員長）
これまで言ってきた災害対策教員について、松山市が防災士という資格者を各校に1名置くようにということで、この夏に講習等の支援をしたとのことである。これについてもお願いしたい。もう一点気になるのが教員の資質向上である。学校現場をこれ以上忙しくするつもりはないが、一方で最低限の仕事もしない教員が現場にはいる。それに対して駄目なことは駄目であると言う意味で、30ページに「改善が不十分と認められる教員等に対する厳正な対応」とあるが、明確に分限免職を含めた対応ということを記載したほうがよいと思う。学校組織を確かなものにするためにいろいろと頑張ってやっていると思うが十分であっても十分すぎるほどやっていかなくてはならない。授業を行う際の服装についても、子どもたちに集中して授業を受けましょうという意味で教員の身なりは重要である。そういう服務規律を確立していくことも必要である。保護者は教員を服装から見ている。 - （木村委員）
教員の資質向上については校長が非常に重要である。校長で学校が決まると言っても過言ではない。必死になって仕事をやっている校長の姿を見て、周りの教員もついてくる。校長公募についてやる気のある教員や教頭が内外問わず校長に抜擢される仕組みが必要である。 - （中西教育長）
まさにその取組みは行っている。今年20名募集をして、300名の応募があり、半分は民間から、半分は教員から応募があり、年齢構成も様々である。 - （中尾委員）
この計画を学校現場におろしていった場合に現場からは忙しいのにという反応があると思うが、本当にやるべき仕事は何かという視点で業務を見直していくべきである。先生は生徒と接触する時間を増やしていくべき。 - （小河委員長職務代理者）
ごく普通の生活空間の中で先生と生徒が語り合える時間が必要であるが、現実には先生は雑務に追われている。 - （中尾委員）
事務作業は学校の事務職にしてもらう。先生は生徒と接するという分担が必要。思い切った業務改善を図るべき。 - （立川委員）
他府県の計画を見ると、メインテーマやキャッチコピーがあるが、府の計画にはそれはないのか。 - （藤井教育次長）
基本的には10ページにある「チャレンジ」、「自立」、「自律」である。一言で表せるものについてはこれから考えていく。 - （隂山委員長）
出発点は「自立」である。一人一人が自立して税金を払えるように働くことが教育の目標である。 - （小河委員長職務代理者）
指導が不適切な教員についてであるが、確かにそういう先生もいるが、ほとんどの先生は熱心に真面目にやっている。ごく一部の人の 問題のある行動によって教員全体がバッシングを受けることが当たり前になっており、これは大きなマイナスとなっている。この問題の原因は採用制度にある。まともに生徒と話ができないような人が採用されている。採用制度の改革が必要であり、大阪を受けたいと思うようなアピール、例えば海外に研修に行けるような制度があるなど魅力を与えるように採用制度の工夫をしていただきたい。 - （隂山委員長）
先生というのは保護者とかかわっており、保護者から大阪の先生は良いですかといったアンケートを取ると残念ながら否定的なものが出てくることが多いと思う。我々が思う一生懸命さと保護者が望んでいる一生懸命さとのズレの修正を行わない限り、一生懸命やっているということだけでは改善されないのではないか。条例が成立して深刻な状況であるという私たちが感じている危機感が現場の教員まで伝わっていない部分もあるということを言っておきたい。だから、分限免職ということもあることを示して伝えていかなければならない。条例成立後の結果が来年の春ぐらいには出てくる。メディアも注目するであろうし、条例の成立に関わった方々もどうなったのか見ていると思う。保護者がどういう視点で先生を見ているのかということを意識していただきたい。自分達の内々の評価でやっている限りは駄目ではないかということを言っておきたい。 - （中尾委員）
経営の根幹は学校で言うと教員である。小河委員が言うように採用の問題もあると思う。あまりにも人間力や学力に問題がある教員が出てくると大学や大学院との連携も必要となってくる。また、採用後も初任者研修が本当に意味のあるものなのか、3年以内に学校の中で校長がどれだけ育成を行ってきたのか、人材育成のレベルを上げていかなくてはならない。 - （立川委員）
ベテラン教員が定年退職していく中で、30代や40代の教員があまりおらず、20代の教員が増えていくなかで、教員を育成するプログラムを再構築していくべきである。 - （木村委員）
保護者が何を学校に求めているのか、よい学校とはどのような学校なのかということをゼロに立ち返った上で考えていくべき。
報告事項2
府立高校入学者選抜に係る調査書について
報告の趣旨説明（高等学校課長）
府立高校入学者選抜における調査書について、今後、中学校における絶対評価の定着動向を見ながら、調査書に絶対評価を導入する旨報告する件である。
委員の質問及び意見
- （隂山委員長）
確認であるが、調査書は絶対評価でいくということをこの場で確認するということでよいか。 - （和田高等学校課長）
方針を確認していただく場であると認識している。 - （中西教育長）
評価方法の変更時期については、中学校における絶対評価の定着状況を見ながらということになる。 - （木村委員）
例えば、1年生は10％、2年生は30％、3年生は60％というように学年別で配点に傾斜をかけることはできないか。大阪府の学力が低い背景として3年生になってから頑張ればいいやという姿勢が影響しているという声も現場であり、1年生、2年生の間も頑張っていくという仕組みにしていくことが、大阪の学力向上につながると思う。 - （隂山委員長）
調査書の書式の中に、中学校1年生、中学校2年生という欄はあるのか。 - （和田高等学校課長）
今は中学校3年生だけである。他府県では1年生から記載するところや2年生と3年生について記載するところがある。そのあたりのところは、関係者会議で協議していきたい。 - （隂山委員長）
調査書に記載する対象学年の拡大について教育委員からの要望として言っておく。ただし、あまり中学校1年生の頃から受験を意識するのもどうかという意見もある。 - （木村委員）
中学校1年生の早い段階で内申を気にするのはどうかという意見もあると思うが、だから10％という傾斜をかけたらどうかと考えた。また、小学校の終わりの段階で、中学校ではこうなりますよという指導をする。そして、中学校1年生の1学期の途中から、前もって説明して、中学校2年生の4月の段階でははっきりと子どもたちに今こうやっておかないと将来こうなるよということを、しっかりとレクチャーする。その上で頑張りなさいと説明すればいいと思う。中学校1年生から記載対象にすることについてはいろいろ考え方があると思うので、せめて2年生、3年生の内申を入試に反映させる形にすればよいのでないかと思う。 - （中尾委員）
中学校から高校の間で学力が落ちる。入ってくるときに、ちゃんとした形で入ってくるようにすることが大事。学区撤廃の問題とか、絶対評価の問題とか、中学校にとっては大変なこと。しっかりと現場の状況を踏まえないといけない。 - （小河委員長職務代理者）
1年生、2年生を記載対象とすることについては一般サイドからはいろいろな意見が出るが、現場では非常に難しい問題を含んでいる。1年生と2年生を入れるのがいいのかどうか両面ある。1年生、2年生で評価が決まってしまう、そうなると3年生で挽回する気がなくなって、ものすごい絶望感が出てくる。それに対して大阪では、3年生になって思いっきりやり返してやると意気込んで臨んできたりする子どももいて、良い面と悪い面がある。現場サイドの総合的な考えや状況を十分踏まえた対応をしなければ駄目だということを申し上げたい。ここに出されている府教委としての考え方は、我々が論議した結果である。この結果は、アチーブメントテストに非常に慎重に臨むべきであるという考え方である。その根拠だとか理念は府民の皆さんにも熟知しておいていただきたい。常に反対しているように受け取られると、それは大きな間違いである。導入すれば学校がランクづけできてよいと思うかもしれないが、現場はそう簡単な問題ではない。実際実施していく時の判断は非常に難しい。テストをする時も、入試に直結する、点数として入る、そうなれば教育現場では中学校段階で高校入試をやるという状況になるわけなので、非常にデリケートになる。問題の作成に始まって、採点から、テストをやる瞬間の雰囲気だとか、すべて考慮していくと大変なことになる。中尾委員が述べたように、皆の理念をすべて実現していくとなると、これは事前の十分な検討や討議が必要。そうなるとテスト結果を入学者選抜に用いることは難しい。また、到達度テストの結果を絶対評価の参考として使う場合にしても、絶対評価を実際に入試の判定評価の一つにしていくというのであれば、それに関わるさまざまな日常的な評価の仕方の問題、例えば、提出物の提出状況とか授業態度だとかをどう評価するのか、全て変わっていく。しかし、府市統合本部の議論では、そこを全く議論せず、たった30分で学区撤廃が言われて、何かテストをすればいいじゃないですかとの話があったとの記憶があるが、そう簡単なことではないということをご理解いただきたい。 - （隂山委員長）
調査書の評価について、中学校1年生から含むということについては個人的には賛成である。個人的な意見は、テストの配点と調査書の配点、1年生、2年生、3年生で傾斜配分するかどうかを含めて高校ごとで決定する、逆転で狙える高校と今まで積み上げてきたものをいかせる高校というふうにやったほうがいいのかなと思う。それをやると、逆に高校に集まってくる生徒がみんな似たようなタイプの生徒ばかりとなってしまうかもしれないが、いずれにしても高校側がどういう生徒をとるかというところもあると思うので、あまりそこのところを教育委員会側で画一的に決めてしまうのはどうかと思う。 - （小河委員長職務代理者）
それも一つの大きな考え方だと思う。 - （隂山委員長）
そのようなことを含めて事務局の方で引き続き検討していただきたい。 - （小河委員長職務代理者）
6ページに書かれている文言というのは、根拠なく書かれているものでなく、非常に現実の場面を熟慮した上での我々教育委員会の考え方である。 - （立川委員）
保護者の観点から言うと、到達度テストというものがよく分からない。習熟度を見るテストがあって、入学者選抜もある。子どもたちの学力を見るためのものなのか、それとも入学者選抜のためのものなのかよく分からない。 - （中西教育長）
大阪市の要望しているテストの意図がどのようなものなのか分からないので場合分けして書いている。 - （隂山委員長）
上の場合は生徒を検査するためのテスト。下の方は学校のため。今現在行っている大阪府の学力テストも基本的には学校や市町村の状況を調べるためのテストである。学力テストがあるからといって塾通いが増えるということはない。先生方がちゃんとやらなければならないという意識が働くとは思う。そういう点で、使い方によって同じテストをやっても慌てる人が違う。上の方をやってしまうと、塾通いになってしまうし、高校入学に関係してくると先生方も黙ってはいられない。そうなると高校入試が3連発、年1回やりますということになってきて塾の方もそちらにシフトしてくるので、我々の理念とは違うということになる。 - （立川委員）
今大阪府が独自にやっている学力テストとこの到達度テストは全く性質が違うものではないか。 - （隂山委員長）
上とは違う。下は使い方による。 - （立川委員）
これは入学者選抜、これは違うテストというようにいろいろテストが出てくる。 - （中西教育長）
下の方のやり方について検討していく。 - （隂山委員長）
それを今後精査していただきたい。それを活かして通知表や調査書の評価方法を修正していく。これまで相対評価でずっとやってきているので、最初は混乱が起きやすいと思う。そういう点で保険のような意味でアチーブメントテストを実施することもよいと思う。しかし、これを個人の能力を測るテストとして活用する方向になるのは違うと思う。 - （小河委員長職務代理者）
4年前に就任させていただいた時から大阪でつまずきについてのチェックテストをやろうと言ってきた。そこさえクリアしていれば中学校で学習する事項は達成される。逆に言えばそこが抜けている子どもたちに走れという事がむしろ無理なのだということを明確にするためにと言ってきた。これは府内の全学校で実施するように強制しているものではなく、同意してやってもらうということで徐々に広がっている。これで目的は十分達成できるのではないかと思っている。 - （木村委員）
基礎基本の反復が非常に重要である。その基礎の土台が無いと崩れていく。年間通して頑張る子どもは少ないかもしれないが、範囲を狭くして小刻みにテストを実施すれば、土台を作ることはできると思う。実施回数について検証する必要はあるが、毎月テストを行っている県もあるので実施する意義は十分にあると思う。 - （小河委員長職務代理者）
すごくいい意見だと思う。大阪ではこういった取組みというものがすでに実践されており、蓄積されている。そういう流れもふまえて、さらに拡充して進んでいくように検討していただきたい。 - （立川委員）
継続して実施していくことが大事である。 - （木村委員）
提案であるが、英検や漢検のような大阪府独自の検定があってもいいのではないか。そのような検定があれば申し込んだ生徒は頑張ろうとするし、合格をすれば喜びが生まれる。そういうものができれば財政の問題があってできるかどうかわからないが目玉になると思う。 - （藤井教育次長）
相対評価から絶対評価に変更するに当たって、絶対評価をいかに適正に行っていくかということであり、学力を上げる取組みと切り離して議論をしなければならない。評価を適正に行うために子どもたちにどのぐらい負荷をかけるべきなのか、また、かけないのかを今後考えていかなくてはならない。 - （隂山委員長）
やはりそれなりのお金も入れてやっているなかで、中学校の学力の結果というものは気にはなる。評価というものは最終的には子どもたちの学力を伸ばすためのものである。何らかの次の一手を中学校には打たなくてはいけない。調査書と高校入試を連動させて、中学から高校にかけての流れを子どもたちにとってよいものにしていかなければならない。 - （中西教育長）
市町村教委の意見を聞きながら、時間をかけていろいろなやり方を議論していく。 - （立川委員）
調査書の改善を検討する場はいつ設置されるのか。 - （中西教育長）
すみやかに設置したい。 - （立川委員）
現場の方々の意見を十分くみ取っていただきたい。 - （隂山委員長）
これまでの他府県の状況を確認しながら、絶対評価でいきましょうという方向を出すまでにここまでかかった。次は大阪市を含めた市町村との調整であるが、これが一番大変だと思う。市町村教委が腹をくくれば学校現場とあわせて実施していくと思うが、その目途がつかないと現時点で日程的にここまでやろうと決めるのは難しい。市町村教委にできる限り前向きに協力いただき、早い段階でスケジュールを確定していただきたい。