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平成24年12月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成24年12月19日（水曜日）午前9時30分開会
午前11時36分閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
- 委員長
隂山 英男 - 委員
中尾 直史 - 委員
立川 さおり - 委員
木村 知明 - 教育長
中西 正人 - 教育監
川村 幸治 - 教育次長
藤井 睦子 - 教育総務企画課長
見浪 陽一 - 人権教育企画課長
松本 昇 - 教育振興室長
津田 仁 - 高等学校課長
和田 良彦 - 支援教育課長
三ツ石 浩幸 - 保健体育課長
真野 正道 - 市町村教育室長
箸尾谷 知也 - 小中学校課長
吉美 学 - 地域教育振興課長
吉原 孝 - 教職員室長
山本 讓 - 教職員人事課長
中野 伸一 - 施設財務課長
福本 芳次
4 会議に付した案件等
- 第1号議案
知事からの意見聴取に対する回答の承認について - 第2号議案
平成25年度「府立学校への指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について - 第3号議案
大阪府立高等学校の全日制の課程の普通科に関する通学区域の改正について - 報告事項
大阪府教育振興基本計画（素案）の検討状況について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
中尾委員を指定した。 - (2)前回の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議案の審議等
第1号議案
知事からの意見聴取に対する回答の承認について
議案の趣旨説明（教育総務企画課長）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成24年9月定例会に
提出される次の議案（平成24年12月追加提出分）について、異議がない旨を回答したことを了承する件である。
事件議決案
不当労働行為に係る中央労働委員会の命令の取消請求に関する訴えの提起の件
条例案
職員の給与に関する条例等一部改正の件
【委員の質問及び意見】
- （隂山委員長）
訴えの提起の件についてであるが、中央労働委員会の命令が地方労働委員会や判例の判断と異なっているということか。 - （山本教職員室長）
そうである。 - （隂山委員長）
一生懸命働いている先生方の思いは受け止めるが、法に基づいて適切に進めて欲しい。今回の中央労働委員会の命令により、今後府教委と学校現場との間で大きな問題が出てこないか。 - （山本教職員室長）
問題はない。府教委と非常勤講師との関係は公法上の任用であり、管理運営事項である。これが全て交渉事項となると非常勤職員の人数からしても大変なことになる。 - （隂山委員長）
職員の給与条例については、人事委員会の勧告どおりに改正するということか。 - （山本教職員室長）
そのとおりである。 - （隂山委員長）
条例改正の件については問題ないが、教員の平均年収はどのぐらいか。 - （藤井教育次長）
予算の積算時に使う1人当たりの年収は約800万円である。新陳代謝で若手教員が増えており、下がってきている。 - （隂山委員長）
常勤講師の平均年収はどのぐらいか。 - （中野教職員人事課長）
年齢によって異なるが、約400万円くらいである。 - （隂山委員長）
年収ナビというサイトを見ていると、上場企業で年収が550万円くらい、一般企業では450万円くらいである。常勤講師の年収はこれらと比較してこのぐらいと思うが、教員の年収は昨今の行革により下がってきているとは言え、比較すると高額である。このことを教員が自覚を持って欲しい。現場の苦労を思うと下がった分を上げてやりたいとは思うが、客観的に教員の給与がどうなっているのか、社会的にどう位置付けられているのか知って欲しい。 - （中尾委員）
正規の教員と非常勤講師の間には格差がある。非常勤講師は夏休みの間に勤務をしないし、一方で年度末にならないと更新されるかどうか分からないため身分的に不安定である。また、再任用の教員も増えており、非常勤講師や再任用教員に校務分掌を持たせられないことから、今後学校運営をどうしていくのかということも考えないといけない。 - （立川委員）
他府県との兼ね合いもあるので、あまり給与が下がってしまうと、教員を目指す者が大阪府を志願しようと思う魅力がなくなってしまう危惧がある。
【採決の結果】
原案どおり承認した。
第2号議案
平成25年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について
報告の趣旨説明（高等学校課長・小中学校課長）
平成25年度府立学校に対する指示事項及び平成25年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項の取組みの重点を
定める件である。
委員の質問及び意見
- （立川委員）
高校では公立と私立を併せて毎年5000人もの中退者が出ており、これは大きな数字である。中退防止については冊子も見たが、中退後の進路について社会につなげていくための退学者向けのハンドブックのようなものができないか。 - （和田高等学校課長）
各学校において中退後どうするかという進路相談はしっかり行うよう指示している。 - （立川委員）
冊子のようなハンドブックでなくてもいいが、中退者への支援機関はたくさんあるので、それがわかるような情報提供を退学者全員にもらさず渡すことができれば、学校現場としても役立つのではないかと思う。 - （川村教育監）
就労についてはジョブカフェと連携した就職支援希望カードを配布して支援している。また、生徒とは退学前に十分に話し合いをした上で退学届を受け入れている。 - （立川委員）
就職支援希望カードについては熟知しているが、あまり学校現場に周知されていないという印象を持っている。 - （川村教育監）
ハンドブックを渡す、渡さないというよりも、制度がある中で先生が生徒に対してどのように情報提供していくかということだと思う。学校では退学前に進路指導を必ず行っている。なお、就職支援希望カードについては毎年年度始めに進路指導担当者会議で商工労働部から直接先生方に説明を行った上で配布している。 - （和田高等学校課長）
中退者への進路指導についてはしっかり取り組んでいるが、より丁寧な指導の仕方について検討していきたい。 - （中尾委員）
指示事項に基づいて、府立学校において経営計画をしっかり作成し、どういう組織で誰を責任者にし、また、何をいつまでにどうするのかを決めて、取り組んでいくことが重要である。指示事項の焼き直しでは上手く回っていかない。 - （隂山委員長）
中退率は「全国平均と比べると依然として高い数値となっている」とあるが、全国平均と比べてどのぐらい高いのか。 - （和田高等学校課長）
全国平均が1.1％であるが、大阪は1.7％である。 - （隂山委員長）
大阪の中退率が高い一番大きな要因は何か。 - （和田高等学校課長）
将来に対して夢が持てず、学習意欲が出ないことが挙げられる。これには学習の壁という要因も関連していると思われる。 - （隂山委員長）
将来に夢が持てないということをよく聞くが、夢に学力がついていかない面もあると思う。根底には学力の問題がある。 - （立川委員）
中退と不登校には関連がある。入学直後に不登校になる生徒への対応は学校現場では難しく、遅れがちだと思うので、その時に外部支援機関へつなげるしくみがあればよいと思う。 - （隂山委員長）
不登校から中退に至る割合はどのぐらいか。 - （津田教育振興室長）
3割くらいである。 - （隂山委員長）
次の議案の学区撤廃にも関連するが、学区が撤廃されると不本意入学が増えることも考えられるので、中退や不登校の問題には特段の配慮が必要である。 - （中西教育長）
振興計画においても学び直しやセカンドチャンスを盛り込み、力を入れている。 - （立川委員）
中退した後の就学へのつなぎも大事だが、退学した後に働かざるを得ない生徒のための就労へのつなぎも必要である。 - （隂山委員長）
大阪府の教育において社会的自立という大きなテーマがあり、私達として重視しなければならないのは、府立高校から実社会に出ていく卒業生によい形で羽ばたいてもらうことである。大阪府の高校生の就職内定率が全国に比べて低い状態を改善させることはある意味一番重要な点である。 - （藤井教育次長）
就職内定率は改善しており、全国平均に近づいている。 - （立川委員）
就職内定率も大事であるが、進路未定率がどうなっているのかという視点も必要である。 - （中尾委員）
入学してきた生徒に対して社会に役立つ力を身に付けさせるためにキャリア教育を行うということは大切だが、生徒募集にあたって、事前にこの学校はこういう生徒を育てているのだということを打ち出して、入学時からキャリア教育が始まっているというシステムにしていく必要がある。各学校は特色を出して取り組んでほしい。 - （木村委員）
現場で進路指導をしていて、普通科と専門学科に行く生徒で目標意識が違うと感じている。自分の将来をどうしてよいか分からないのでとりあえず普通科に行く、そういう生徒が入学する普通科は中退率が高いのではないか。 - （和田高等学校課長）
学校ごとの数字はないが、中退率の高い工科高校もある。学校の取組みによるのではないかと思われるので分析を進めている。 - （中尾委員）
工科高校でどういう生徒を育てていくのかはっきりしていないといけない。工科高校のあり方についての整理が必要である。 - （隂山委員長）
国旗国歌については、教委と学校現場で連携して、しっかり組織として取り組んでほしい。府立学校の教員
全体が何人でそのうち処分されたのは何人か。 - （中野教職員人事課長）
約8000人のうち昨年度の卒業式で処分されたのが29人である。 - （隂山委員長）
全体数から見るとごく一部の先生の行為が大きな注目を浴びており、ほとんどの先生はきちんとやっている。
これまでもしっかり取り組んでいると思うが、今後もきっちりとしたガバナンスの中で処理していかなければならない。 - （木村委員）
いじめ対応マニュアルについては、具体的にこういう行為をすれば刑法のこういう罪に当たることを記載しており、子どもたちに認識させる上でもわかりやすくよいと思う。ネットでのいじめについては、私たちにも分かりにくいところがあり、ICT関係の方と話をしていても子どもたちのネットの使い方と我々の使い方ではかなりの開きがある。これについてはICT関係の方とも連携してしっかり研究し、保護者も含めた啓発をして欲しい。 - （中西教育長）
今回このマニュアルを作成したことで、警察ともしっかりとした話し合いができたことは非常によかったと思う。 - （隂山委員長）
警察が教育的観点をもって動いてくれるようになったことは大きい。学校現場では警察に引き渡すことへの抵抗感があるかもしれないが、教委と警察とがこのように議論したことを、しっかり校長をはじめ学校現場に伝えて欲しい。 - （中尾委員）
指導・助言事項についてはよくできていると思うが、市町村の学校現場への周知や活用状況がどうなっているの
か確認することが必要である。市町村によって温度差が出ないようにしっかり周知して、活用されるようにしていただきたい。
例えば、心の教育やキャリア教育について具体的に市町村でどういうことを行っているのか。 - （吉美小中学校課長）
小中学校におけるキャリア教育については、子どもたちにどう生きていくのかということを考えてもらうよう、9年間の中で子どもたちをどう育てるのか、9年間の育ちの最終形を考える中で計画を9年間で考えてもらうように伝えている。具体的な取組みとしては様々であるが、例えば、10歳の4年生の時に2分の1の成人式ということで今までどう生きてきたか、これからどう生きたいのか、職業観を育んでいけるよう各学校でいろいろ取り組んでいる。 - （中尾委員）
「夢や志をはぐくむ教育」というよいものを作っているのだから、活用されるようしっかり周知して欲しい。 - （吉美小中学校課長）
活用率は、平成23年度で授業での活用が小学校で99％、中学校で94.8％、校内の研修等での活用が小学校で89.9％、中学校で85.7％であり、高い活用率である。 - （隂山委員長）
これまでも言ってきているが、中学校への取組みに集中していただきたい。生徒の問題行動については中学校が最も多い。これは大阪に限ったことではなく、中学校をよくすることが日本の教育をよくすることになる。なぜ、中学生が荒れるのかということについて総力を挙げて考えていただきたい。荒れ始めの時期を調べてみると、意外と中学1年生から荒れたり、キレたりしている。そう考えると小中の連携というところに大きなポイントがある。中学校の問題だから中学校の学校体制の問題だけでなく、小学校の問題としても考える。やれることはこれまでもやっているので、これからはやらなかったことをやっていくように発想を変えていく必要がある。教科等の壁をなくすこと、英語の先生が他の教科を教えたりする、また、中学校の先生が小学生を教えたりするような組織を挙げて中学校問題にチャレンジしていく。これは全国に先駆ける実践になると思う。このことを指導・助言事項の中で伝えていただきたい。 - （吉美小中学校課長）
委員長が言うメッセージを指導・助言事項の前文で取り扱うのか本編の中に入れるのか検討する。 - （立川委員）
地域の教育コミュニティづくりについて、小中学校ではすこやかネットがあり指導・助言事項の項目に入っているのだが、府立高校に対する指示事項には項目として入っていない。高校は地域の避難所でもあり、開かれた学校としての取組みは必要であり、項目として入れる必要があるのではないか。 - （和田高等学校課長）
指示事項の取組みの重点には入っていないが、本編には同趣旨のことを入れる予定である。 - （木村委員）
中学1年生から荒れ始めることについて、その芽は小学5年生、6年生にあると思う。箕面市の施設一体型の小中一貫校のように6年・3年ではなくて、4年・3年・2年の区分でやれば、小学5、6年の荒れの芽が出そうな段階で中学校の先生が関わるようになり、先生と生徒との信頼関係が早期にできて、よい仕組みだと感じた。小中連携はこれまでも取り組んでいると思うが、小学校と中学校でそれぞれ文化があり、なかなか認め合わないところがあり、交じり合うのに時間がかかる。小学校の先生が中学校に、中学校の先生が小学校に実際の現場に入っていけばお互いが「なるほど」と思うだろうし、それが施設一体型の学校であれば自然にできる。全てを施設一体型の小中一貫校にすることはできないので、小・中学校の先生の交流など連携の仕方について考えていただきたい。教員の意識を変えていくためにも工夫していければと思う。 - （隂山委員長）
文部科学省でも初等教育と中等教育がかなり分かれてしまっている。小中を一貫して教育課程を見ていくことがまだ弱いように思われ、地方もその影響を受けてしまっているかもしれない。連携を進めていく上ですぐにできて効果的なのが、お互いのデータの共有である。例えば、中学校での最初の学力テストの結果が小学校に提供されていないのではないか。 - （吉美小中学校課長）
学校や地域によって異なると思われる。市町村によっては小中連携についてかなり深いことまで行っているところもある。最近はどの市町村も連携ということを強く押し出しており、市町村で様々な取組みを行っている。 - （隂山委員長）
連携に一番重要なのは情報共有であり、自然な形で小学校と中学校の間でデータの共有や話し合いができるようになれば変わってくると思われる。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
第3号議案
大阪府立高等学校全日制の課程普通科に関する通学区域の改正について
【報告の趣旨説明（高等学校課長）】
大阪府立高等学校全日制の課程普通科（単位制による課程を除く。）の通学区域を平成26年4月1日から府内全域とすること
を定める件である。
委員の質問及び意見
- （木村委員）
通学区域が府内全域となってもあまり遠くの学校を希望することはないと思うので大きな混乱は招かないと思うが、検索ナビにおいて子どもたちが気になる学校の最寄り駅、クラブ活動の状況や制服などの情報があればよいし、また、中学校の先生のことを考えると合格者の平均点やボーダーライン、内申点と学科試験の相関、内申点をどれだけ取れればよいかなどより細かなデータがあれば進路指導がしやすくなると思う。 - （中尾委員）
前回9学区から4学区にしたときの問題点を盛り込んでいるのか。 - （和田高等学校課長）
盛り込んでいる。 - （中尾委員）
現在、工科高校など学区が関係ない学校は全体の何割か。 - （和田高等学校課長）
全体の約4割である。 - （中尾委員）
すると残りの6割の学校においては、パンフレットなどを作成したり、ホームページを充実させる取組みを早くしないといけない。生徒や保護者の学校選択において、府のホームページも大事であるが、個々の学校のホームページが大事であり、しっかりしたものになるよう指導していただきたい。 - （和田高等学校課長）
各学校のホームページについては、業者に委託して内容をチェックしている。 - （中尾委員）
大切なのは、情報がアップ・トゥ・デートで更新されていることである。業者に確認してもらうのもよいが、その後の更新作業が各学校でできるかどうかである。 - （立川委員）
ウェブの充実は当然だが、府内全域版のガイドも必要ではないか。また、ウェブも条件がないと見ることができないと思うので、紙ベースのものも必要だと思う。 - （和田高等学校課長）
中学校に対しては全域版を配布することを考えている。生徒に対しては、例えば北部の学校では北部版と中部版のようにエリアごとの配布を考えている。 - （立川委員）
大阪市立高校については中部版にしか載っていない。生徒は市立か府立かの違いをよく認識していないと思うので全域版があった方がよい。 - （中尾委員）生徒や保護者の学校選択の時期がいつであるのかということを押さえておかなくてはならない。8月ぐらいには固まり始めて、11月には決定している。このことを踏まえて府立高校の広報活動を行っていく必要がある。今年度に公立高校進学フェアを開催したことはよかったが、各学校での説明会を含めて来年度のスケジュールを早めに固めておく必要がある。
- （隂山委員長）
学校選択において、生徒や保護者が見ているのは圧倒的にウェブである。ホームページを絶えず更新し、こういう学校であるということを紹介していく必要がある。お願いしたいことは、学区撤廃後の生徒の志願動向について初年度だけでなく、3年、4年後の経年変化に注意してほしい。大阪府の場合、目立つ高校ははっきりしているので、そういう学校に人気が集中し、その結果予算や人員もそこに集中してバランスが崩れて周辺の学校に影響が出ないか心配している。学区撤廃については一長一短があり、長所と短所をしっかり把握し、できる限り生徒にとってよいものとしていく観点で考えていただきたい。また、中学校が進路指導にあたり、かなり広範囲な情報を収集して、各生徒にあったアドバイスができるようにしていただきたい。 - （藤井教育次長）
志願倍率の動向については、前回学区を4学区にしたときも何か年に渡ってフォローを行った。今回も同様のことは行う。 - （隂山委員長）
問題が起こることを予測して事にあたっていただきたい。絶対にこれがよいというものはない。 - （吉美小中学校課長）
一つの中学校が進路指導に必要な全ての情報を持っていなければならない。中学校側が欲しい情報と高校側が出せる情報を整理し、一定の情報を共有できるシステム作りを検討していく。 - （隂山委員長）
以前、中学校における全県の統一模擬テストを行っていた県が文科省から偏差値教育になると指摘されてそれができなくなり、進路指導のための手段を失い、課題だけが残る結果となった。この結果、生徒は情報を塾に求めるようになり、塾通いをしないと進路選択のための情報が手に入らないことになる一方で中学校の進路指導に対して不信感が生じた。このようなことが起きないように、中学校が進路指導において信頼されるように配慮いただきたい。 - （中西教育長）
現場を混乱させないように、中学校と高校の両方の意見をしっかり聞いて進めていきたい。
採決の結果
原案どおり決定した。
報告事項
大阪府教育振興基本計画（素案）の検討状況について
報告の趣旨説明（教育総務企画課長）
平成24年12月18日に開催された第3回大阪府教育振興基本計画審議会において検討された大阪府教育振興基本計画
（素案）について報告する件である。
委員の質問及び意見
- （中尾委員）
これは計画なので、課題に取り組むにあたってどういう組織で誰が責任者なのか、いつまでに何をどうしていくのかについてスケジュールを示すロードマップを作って各学校に示すべき。 - （中西教育長）
別途作成する事業計画の中でスケジュールや数値目標を示していく。 - （中尾委員）
計画を推進していくための組織体制はどうなっているのか。 - （中西教育長）
振興計画の審議会についても、教育委員会、府民文化部及び政策企画部が合同で運営した。これは画期的なことだったと思う。 - （隂山委員長）
計画自体はバランスのよいものができたと思う。私にとって良かったと思うのは、防災をはじめとする危機管理についてしっかり盛り込んでいることである。これまで培った府教委の危機管理のノウハウが各学校まで浸透するようになってほしい。 - （立川委員）中退防止や不登校の問題においては、就労支援という面で商工労働部が担っているところがあるので、定期的な連絡調整が必要である。
- （見浪教育総務企画課長）
今回、企画室が中心となった連絡会議には、福祉部や商工労働部も入っており、引き続き事業の進捗管理をしていく。 - （木村委員）
計画を実施していくためには校長の手腕にかかってくる。今回校長公募で民間の方が任用されたが、民間の人に関わらず果敢にチャレンジする人が校長になっていくことを期待したい。 - （隂山委員長）
今回、公募校長の面接をして残念だったのが、熱意のある人の年齢が高かったことである。年齢に関わらず実績のある人がどんどん校長になっていく風土ができればよい。 - （中西教育長）
教員に教頭経験がなくても校長に公募できる仕組みを作っている。 - （中尾委員）
民間の場合は昇任するごとにマネージメントする組織単位が大きくなる。学校現場はそのような組織ではないので、マネージメント経験を積める仕組みを検討する必要がある。