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平成24年7月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成24年7月20日（金曜日）午前9時30分開会
午前10時25分閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
- 委員長
隂山 英男 - 委員
中尾 直史 - 委員
立川 さおり - 委員
木村 知明 - 教育長
中西 正人 - 教育監
川村 幸治 - 教育次長
藤井 睦子 - 教育総務企画課長
見浪 陽一 - 教育振興室長
津田 仁 - 高等学校課長
和田 良彦 - 市町村教育室長
箸尾谷 知也 - 小中学校課長
吉美 学 - 教職員室長
山本 讓
4 会議に付した案件等
- 報告事項1
第1回大阪府教育振興基本計画検討委員会について - 報告事項2
いじめ等への緊急対応について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
立川委員を指定した。 - (2)前回の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議案の審議等
報告事項1
第1回大阪府教育振興基本計画検討委員会について
報告の趣旨説明（教育総務企画課長）
第1回大阪府教育振興基本計画検討委員会の概要について、委員会に報告する件である。
委員の質問及び意見
- （隂山委員長）
この計画は何年間をスパンとして考えているのか。 - （見浪教育総務企画課長）
10年先を見据えた5年間の計画である。 - （隂山委員長）
既存の教育力向上プランとの関係性については、どのようになっているのか。 - （見浪教育総務企画課長）
教育力向上プランと、その後の社会状況の変化も踏まえて目標を策定することとなる。具体的な中身については、これまで教育力向上プランで実施してきたことについてその成果を踏まえた上で、次の段階としてどうしていくのかを検討していく。 - （隂山委員長）
振興計画はあくまで大枠であり、総論的でなければならない。また、教育力向上プランの重点項目がそこにぶら下がるような形でなければならない。戦略性をもって教育力向上プランを策定した思いがあるので、向上プランの骨格は維持していただきたい。 - （中尾委員）
戦略的に何年先にどうしていくのかをしっかり見据えて、誰がいつまでに何をするのかを明確にしていくべき。 - （立川委員）
事務局の出席者に府民文化部長が入っていないのはなぜか。 - （見浪教育総務企画課長）
今回は出席できなかったが、当日の会議の出席者には私学・大学課の職員も入っている。私学の所管である府民文化部としっかり連携している。 - （中尾委員）
10年後を考えるには、現状がしっかりと見えていないといけない。今の学校現場を見ていると世の中の現状とあまりにも離れている。教員に国際化に関する経験を積んでもらう前にもっと世の中の動きを見つめてもらうことも大事である。 - （木村委員）
学校・家庭・地域の連携はまだまだできていない印象がある。学期末懇談会だけでなく、教師と保護者の関係を深めるためと学校内の問題点を共に解決するためのグループディスカッションなどもしっかりやっていくべき。
報告事項2
いじめ等への緊急対応について
報告の趣旨説明（小中学校課長）
いじめ等への大阪府教育委員会の緊急対応について、委員会に報告する件である。
委員の質問及び意見
- （隂山委員長）
大津市の件について、報道されている大津市教委の対応については、個人的には同業の者としてあってはならないと思う。いじめはどこの学校でも起こりうるが、今回の件がいじめというか学校内の犯罪捜査にまでなってしまっているという特殊な状況の中で、教育委員会制度が悪いという方向へ議論がずれていっている。最も重要なことは子どもが安心して学校に通うことができることを保証することであり、その基本を踏まえて対応していかなくてはならない。私はこの件について早い段階で事務局に指示し、動いてもらっており、そのことを府民の方々にも知っていただきたい。また、この間の府内の市町村教委への対応はどうなっているか。 - （吉美小中学校課長）
市町村教委に対しヒアリングを実施している。市町村教委において、今回の事案を踏まえ実態把握に向けた様々な取組みを行っている。 - （隂山委員長）
大津市教委の対応は、記者会見で言うことがその都度変わるなど危機管理の観点からして非常に不適切な対応であった。もし、府内の市町村で大津市のような事件が起きた場合、府教委ではどのような対応になるのか。 - （中西教育長）
府教委においては、過去のいじめ事例を踏まえ、臨床心理士などで構成されるチームを市町村教委へすぐに派遣できる仕組みを作っている。 - （隂山委員長）
その仕組みについて、保護者の方に知られていないのではないか。テレビのコメンテーターが学校を休んだらいいと提案しているが、このようなことはすでに仕組みとしてできているものである。これまでにかなりのいじめ対策というものができているが、社会に対して周知できていないのではないか。困ったことがあれば、こういうことができますよというものを具体的に列挙して、子どもたちと保護者に周知し、知ってもらうことが大事である。 - （中尾委員）
企業で言えば、品質問題、安全問題と全く同じである。最悪の場合、生死にかかわる。ハインリッヒの法則というものがあって、一つの大きな事故の背景には29の中規模の事故があり、その後ろには300の小さい事故がある。その一つ一つを全て洗い出して、どういう対応をするかということを検討する。無災害が続いている事業所は小さな事故を徹底的に洗い出している。学校現場でも、いじめはないですと言っている学校に限っていじめは起こる。いろんな情報が校長に入っていれば問題は起こらない。また、教員のアンテナの感度もよくないと思う。昼休みに生徒がお弁当を食べているところを見回れば、一人でいる子はすぐにわかる。何か起こった時にすぐに校長に情報が上がるようにしておくべき。 - （隂山委員長）
小さな芽を摘むために生徒の日常を見ていくことは大事である。教員評価があるから何か起こっても隠ぺいするのだという報道もあったが、私の現場感覚からは疑問に思う。今回の事件の問題は隠ぺいではなく、不誠実な対応である。不誠実な対応が隠ぺいと見られている。昨日の全国都道府県教育委員会委員長・教育長協議会で熊本県から報告があったが、どんな小さなことでも児童生徒がいじめを受けたと言うものは全てあげてもらうなどの仕組みが必要。評価についてもいじめがないことを評価するのではなく、いじめが起きた時に解決したことを評価するシステムにして欲しい。 - （中西教育長）
いじめの原因は複合的であり判断が難しいケースもあると思うが、疑いがあれば徹底的に確認し、解決していきたい。 - （隂山委員長）
そのようになれば子どもも保護者も安心できる。 - （木村委員）
教員のアンテナの件であるが、私の塾では、生徒が塾に来てメンバーズカードをIT機器に通した際に必ず挨拶をして、生徒の様子を観察している。様子がおかしければ生徒に声を掛けて、状況によっては保護者に連絡をしている。そういう小さな積み重ねが保護者との信頼関係を築く。一生懸命、誠実に対応していくことが、気軽に相談してもらうことにつながる。学校現場もそういう努力をして対応の幅を広げていただきたい。 - （中尾委員）
保護者との壁をなくすため、保護者との懇談を行う際に保護者の都合に合わせて日程を決めるなど、そういう小さなことが大事である。子どもの人生を預かっているということを校長から徹底してほしい。 - （立川委員）
隠ぺいというより、不誠実の積み重ねが一番怖い。私もいじめを受けた経験があるが、個々に原因は複雑だと思う。見て見ぬふりをする先生もいる、周囲の生徒は必ず見ている。また、見て見ぬふりをせざるをえない状況の生徒もたくさんいることを知ってほしい。また、いじめられた子は我慢して自分から親にも言えないし、知られたくないので学校には来る。当事者ではなく、その周囲の生徒がすぐに先生に伝えられる仕組みや信頼関係が必要である。早期発見が大事で、早い段階でどう対応するか。府教委はいろいろな冊子を作成しているが、当事者の気持ちの視点が抜けている。 - （隂山委員長）
日本では年間3万人が自殺している。大人社会でもいじめはあるが、大人社会のいじめをなくそうという声は出ない。子どもが学校を卒業するまではいじめに遭っても周囲が助けてくれる意識があるが、社会に出ればそれはなくなり、早期退職やひきこもっていく人が出てくる。痛いと大きな声をあげると早く解決する。痛いものは痛いと言える力が大事であるという教育をやっていかないといけない。いじめのない社会を作るために大人のいじめをなくすことが必要であり、それが子どものいじめを減らすことにつながる。 - （立川委員）
自殺しても報復にならない、死んだら負けであるという強いメッセージを出していくべき。 - （隂山委員長）
いじめは犯罪である。学校内で犯罪が起きているということで提言をしたい。一つは出席停止である。出席停止をするためにはいろんな条件がついているが、教委がその決断をしていればいじめを受けた生徒を救えたのかもしれない。大阪府ではこれまで出席停止の事例はないと聞いているが、全国ではどうか。 - （箸尾谷市町村教育室長）
文部科学省が出しているデータによると平成22年度において中学校で51件、小学校では0件である。 - （隂山委員長）
出席停止は記録に残るものであり、有効である。市町村教委が決断をするには相当高いハードルがあるかと思うが、必要としている子どもがいて、出席停止の条件が整えばやってほしい。二つ目であるが、教育委員会の管轄外の第三者機関にいじめの調査を依頼することを検討すべき。学校では捜査権がないため、加害者の保護者の協力が得られなければお手上げになる。学校がやるべきなのか、社会全体で取り組むものなのか、教委だけでなく、府議会や府民の方々と考えていただきたい。教委が現場を弁護するだけの隠ぺい組織と見られるのは歯がゆい。文科省にも大津市教委が記者会見のたびに重要なデータが後から出てくる状況について是正措置を今からでもやってくださいと言った。教育委員会制度について議論があるが、今子どもたちを守るのは我々しかいないのである。児童生徒に配布するカードには真剣にみなさんのことを守ることをメッセージとして書き加えてほしい。