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土壌汚染対策制度
土壌汚染対策法は、「土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する」ことを目的としており、土壌汚染の可能性の高い土地について、一定の機会をとらえ土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務付けています。また、土壌汚染が判明した場合は区域指定し、人の健康に係る被害が生ずるおそれのある場合には必要な措置を講じること等を定めています。
大阪府生活環境の保全等に関する条例では、法の仕組みを基本に、調査対象物質(ダイオキシン類)及び調査契機を追加しています。また、土地の所有者等の責務について規定しています。
土壌汚染対策の状況確認
土壌汚染の浄化対策
1.パンフレット、調査・対策の手引き等
(1)パンフレット
大阪府の土壌汚染対策制度の概要について説明しています。
「大阪府の土壌汚染対策制度 土壌汚染対策法と大阪府生活環境の保全等に関する条例」
大阪府の土壌汚染対策制度 土壌汚染対策法と大阪府生活環境の保全等に関する条例(PDF:902KB)/大阪府の土壌汚染対策制度 土壌汚染対策法と大阪府生活環境の保全等に関する条例(ワード:1,823KB)
(2)手引き等
届出書の記入例など、上記パンフレットより詳しい内容を掲載しています。
(3)調査対象物質及び届出様式
- 調査対象物質及び基準値(法/条例) (PDF:288KB)/調査対象物質及び基準値(法/条例) (ワード:25KB)
※令和3年4月1日より、カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンの基準値が変更になりました。 - 法様式
- 条例届出様式
(4)環境省のガイドライン
環境省の以下のガイドラインも適宜参照してください。
(5)土壌汚染対策に関するQ&A
よくあるご質問及びその回答について適宜参照してください。 土壌汚染対策制度に関するQ&A(PDF:166KB)/土壌汚染対策制度に関するQ&A(エクセル:21KB)
2.法及び条例について
(1)土壌汚染対策法
調査契機
条文 |
調査契機 |
---|---|
第3条 | |
第4条 | |
第5条 | 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあるとき |
関係情報サイト(通知、指定調査機関、マニュアル等)(外部サイトへリンク)
(2)大阪府生活環境の保全等に関する条例
- 大阪府生活環境の保全等に関する条例
- 大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則
(最新の改正版については以下の二段対照表を参照) - 大阪府生活環境の保全等に関する条例、施行規則二段対照表(令和3年4月1日施行版)(PDF:706KB)
調査契機
条文 |
調査契機 |
---|---|
第81条の4 | |
第81条の5 | |
第81条の6 |
3.相談・届出先の一覧
4.大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針について
一括ダウンロード
大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針 (PDF:351KB)/大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針 (ワード:106KB)
様式のみダウンロード
- 土壌汚染状況調査計画書 (PDF:84KB)/土壌汚染状況調査計画書 (ワード:44KB)
- 土壌汚染状況調査結果報告書 (PDF:81KB)/土壌汚染状況調査結果報告書 (ワード:44KB)
- 措置実施計画書 (PDF:101KB)/措置実施計画書 (ワード:52KB)
- 工事完了報告書 (PDF:106KB)/工事完了報告書 (ワード:51KB)
- 措置完了報告書 (PDF:104KB)/措置完了報告書 (ワード:49KB)
- 地下水測定結果報告書 (PDF:75KB)/地下水測定結果報告書 (ワード:48KB)
- 形質変更実施計画書 (PDF:86KB)/形質変更実施計画書 (ワード:49KB)
- 形質変更完了報告書 (PDF:84KB)/形質変更完了報告書 (ワード:48KB)
5.汚染土壌処理業の許可の申請に関する手続きについて
汚染土壌処理業の許可の申請に関する手続きについてはこちらをご覧ください。
6.指定調査機関の指定等に関する手続きについて
指定調査機関の指定等に関する手続きについてはこちらをご覧ください。
※平成27年4月1日より、土壌汚染状況調査を実施する区域を大阪府に限定する場合の手続きの窓口は、大阪府となっています。