東日本大震災の被災者に対する府税の軽減措置等について

法人事業税の中間申告納付に係る期限と当該中間申告納付に係る事業年度の確定申告納付に係る期限とが同一の日となる場合には、中間申告書の提出は不要です。

1. 地震・津波対策で措置されたもの
   ・東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋（以下「被災家屋」といいます。）の所有者等が当該被災家屋に代わるものと知事が認める家屋（以下「被災代替家屋」といいます。）を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、被災家屋の床面積相当分の不動産取得税が軽減されます。
   ・被災代替家屋の敷地の用に供する土地で、被災家屋の敷地の用に供されていた土地（以下「従前の土地」といいます。）に代わるものと知事が認める土地を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、従前の土地の面積相当分の不動産取得税が軽減されます。
   ・東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農地（以下「被災農地」といいます。）の所有者等が、当該被災農地に代わるものと知事が認める農地を、令和3年3月31日までの間に取得した場合には、被災農地の面積相当分の不動産取得税が軽減されます。
2. 原子力災害に対し措置されたもの
   ・警戒区域内家屋の所有者等が、当該警戒区域内家屋に代わるものと知事が認める家屋（以下「代替家屋」といいます。）を、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日（※）までの間に取得した場合には、警戒区域内家屋の床面積相当分の不動産取得税が軽減されます。
   ・代替家屋の敷地の用に供する土地で、警戒区域内家屋の敷地の用に供されていた土地（以下「対象土地」といいます。）に代わるものと知事が認める土地を、当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して3月を経過する日までの間に取得した場合には、対象土地の面積相当分の不動産取得税が軽減されます。
   ・警戒区域内農地の所有者等が、当該警戒区域内農地に代わるものと知事が認める農地を、警戒区域設定指示が行われた日から当該警戒区域設定指示の解除日から起算して3月を経過する日までの間に取得した場合には、警戒区域内農地の面積相当分の不動産取得税が軽減されます。
   ※代替家屋が当該解除された日後に新築されたときは、当該解除された日から起算して1年を経過する日
   ・なお、警戒区域に代わり、居住困難区域においても、当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があった日から起算して3月（新築家屋にあっては1年）を経過する日までの間に代替の不動産を取得した場合には、上記と同様の軽減を行う措置が設けられています。

1. 地震・津波対策で措置されたもの
   東日本大震災により滅失し、又は損壊した自動車（以下「被災自動車」といいます。）の所有者等が、当該被災自動車に代わるものと知事が認める自動車を平成23年3月11日から平成31年3月31日までの間に取得した場合には、自動車取得税が課されません。
2. 原子力災害に対し措置されたもの
   次のいずれかに該当する自動車で永久抹消登録等がなされたもの（以下「対象区域内用途廃止等自動車」といいます。）の自動車持出困難区域の指定が行われた日における所有者等が、当該対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと知事が認める自動車（以下「代替自動車」といいます。）を自動車持出困難区域の指定が行われた日から平成31年3月31日までの間に取得した場合には、自動車取得税が課されません。（※1）
   • （1）自動車持出困難区域の指定が行われた日から継続して自動車持出困難区域内にあった自動車で、当該自動車持出困難区域内にある間に用途を廃止したもの
   • （2）自動車持出困難区域の指定が行われた日から当該自動車持出困難区域の指定が解除された日までの間継続して自動車持出困難区域内にあった自動車で、当該自動車持出困難区域の指定が解除された日から2ヶ月以内に用途を廃止し又は引取業者に引き渡したもの（※2）
   • （3）自動車持出困難区域の指定が行われた日から自動車持出困難区域の外に移動させた日までの間継続して当該自動車持出困難区域内にあった自動車で、当該移動させた日から2ヶ月以内に用途を廃止し又は引取業者に引き渡したもの（※2）
     ※1　自動車持出困難区域内の自動車について永久抹消登録等がなされる前に、代替自動車が取得された場合には、当該代替自動車に対する自動車取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除し、既に徴収金を徴収した場合においては当該徴収金を還付します。
     ※2　使用済自動車の再資源化等に関する法律の対象となっていない自動車については、解除された日から2ヶ月以内に用途を廃止し又は9ヶ月以内に解体したもの

1. 地震・津波対策で措置されたもの
   被災自動車の所有者等が、当該被災自動車に代わるものと知事が認める自動車を取得した場合は、取得した期間に応じて、それぞれ以下の各年度分の自動車税が課されません。
   • （1）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得した場合⇒平成29年度分
   • （2）平成29年4月1日から平成30年3月31日までに取得した場合⇒平成29年度分及び平成30年度分
   • （3）平成30年4月1日から平成31年3月31日までに取得した場合⇒平成30年度分及び平成31年度分
2. 原子力災害に対し措置されたもの
   対象区域内用途廃止等自動車の自動車持出困難区域の指定が行われた日における所有者等が、代替自動車を取得した場合についても、上記と同様の取得期間に応じて、各年度分の自動車税が課されません。
   ※自動車持出困難区域内の自動車について永久抹消登録等がなされる前に、代替自動車が取得された場合については、上記と同様の取得期間に応じて、当該代替自動車に対する各年度分に係る自動車税の地方団体の徴収金に係る納税義務を免除し、既に徴収金を徴収した場合においては当該徴収金を還付します。