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更新日:2024年5月22日

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令和3年度の主な税制改正の紹介

令和3年度税制改正の主な内容について、府税を中心にご紹介します。

1 不動産取得税の特例措置の延長

  • (1)住宅及び土地に係る税率の特例措置(4%→3%)の適用期限を3年延長し、令和6年3月31日までとします。
  • (2)宅地評価土地に係る課税標準の特例措置(2分の1)の適用期限を3年延長し、令和6年3月31日までとします。

2 車体課税の見直し

  • (1)自動車税環境性能割の税率区分の見直し
    軽減対象車の割合を現行と同水準としつつ、新たな2030年度燃費基準の下で税率区分を見直します。クリーンディーゼル車については、構造要件による非課税の対象から除外した上で、2年間の激変緩和措置を講じます。
  • (2)自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
    自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する臨時的軽減について、適用期限を9か月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とします。
  • (3)自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)の見直し
    グリーン化特例(軽課)について、重点化等を行った上で2年間延長し、令和5年3月31日までとします。

3 納税環境整備

令和3年4月1日以後に提出する地方税関係書類について、原則、押印を要しないこととします。

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