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平成25年度第4回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 府政運営の基本方針2014（案）について
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資料名 |
PDFファイル |
その他のファイル |
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| 資料1 「府政運営の基本方針2014」(案) | ||
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別紙1 財政収支の見通し 25年2月版 |
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| 別紙2 平成26年度行財政改革の取組みについて(案) | ||
| 別紙3 仮収支試算 | ||
| 別紙4 「主な政策課題」の現状と論点(案) |
※ 資料に基づき、政策企画部から説明
【小西副知事】
「(1)政策創造の方向性」と「(3)26年度の政策創造について」の関係はどう理解すればよいか。
【企画室】
- (1)は、現時点における主な政策分野の課題認識と対応の方向性。現在の役割分担の下で、大阪府が広域自治体として何に取り組んでいくかという当面の方向性を網羅的にまとめているもの。
- (3)はその中でも特に来年度の政策創造で力を入れていくべきものを抽出。
【小西副知事】
- (3)のほうが絞込みをしているということか。
- 資料3の仮収支試算だが、要調整額を見ると580億円。中身のわかるところもあるのだが、収支改善の220億円は具体的にはなにか。
【財政課】
まだ上半期しか出ていないが、今年度の税収は法人二税を中心に当初予算の見込みを若干上回っている。土台が上がっている部分があるので、それをもとに26年度を試算すると、2月段階の粗い試算よりも伸びるのではないかということ。また、今年度の普通交付税、すなわち基準財政需要額も当初予算の見込みを200億円ほど上回っている。これらを踏まえると、26年度以降についても一定の収支改善が見込まれる。その他、公債費において積立ルールの変更だとか、その他の歳出増の要因等を考慮し、資料の試算になる。
【植田副知事】
総合的な確認だが、これから予算編成等に取り組んでいくに当たって、来年度は大きな制度改革がある。消費税が8%になる。それにともなって地方法人特別税の問題があり、法人市民税も国税化する動きや、自動車取得税の廃止のほか、臨財債の問題などがある。当たり前だが、府として主張すべきことは主張しながら、かつ情報を広く収集しながら編成していく必要がある。
【小西副知事】
具体的に、220億円の内訳、交付税による改善額、税収の見込みなどを知りたい。
【財政課】
まず、今年度の交付税の当初予算からの増を踏まえ、来年度以降も180億円程度改善すると見込んでいる。もうひとつの要因として税収改善。期待も込めて税収が400億円ほど伸びると見込んでいる。ただし税収改善の一方で、交付税が4分の3、すなわち300億円ほど減るという関係にあるので、純増は100億円。さらに、今年度の法人二税が伸びている分について、来年度以降3ヶ年の交付税の精算で各年60億円ほど落ちるので、その分の差し引きで、ここで示した220億円になる。
【小西副知事】
税収については、今年度、当初予算より400億円ほど増えるという前提をおいて、26年度以降も算出しているということか。
【財政課】
そのとおり。今後、地財や経済動向を見ながら、26年度の予算に反映していく。
【小西副知事】
府政運営の基本方針は毎年同じ構成。継続的に仕事をしているという観点からは、大きく変えなくてもよいとは思うが、一方で、政策創造の観点からは、来年度我々が特に力を入れるべき課題というのは、堤防や密集市街地といった南海トラフ巨大地震対策と、国際戦略総合特区や国家戦略特区といった成長。基本方針のなかに書かれてはいるが、これらは重要課題ということを示して、そこはやるんだという強いアピール、打ち出しをしたらどうか。
【企画室】
南海トラフ巨大地震対策は、知事からも常々指示をいただいており、最優先課題と認識。「施策展開の方向性」で、防災・減災対策は府政の最優先課題と書いているが、全体像が見えにくくなっているのはたしか。成長については、これまで、別途「データでみる大阪の成長戦略」において現状報告し、今後の課題を議論した。それを踏まえて基本方針に反映したところだが、その事情が見えにくくなっているところがある。打ち出し方などについては、当初予算編成を踏まえて基本方針を1月頃にまとめなおすので、その際、見せ方を工夫したい。
【小西副知事】
たとえば、災害に強いまちづくりで「ソフトやハード」と括っているが、ハードの中の堤防と密集市街地の問題は固有名詞を出してもいいのではないか。
【小河副知事】
どれだけすべきかというボリュームの問題はこれから予算編成での議論だが、方向としてははっきりと出すべき。
【企画室】
「施策展開の方向性」では具体的に書いている。
【小河副知事】
- 都市魅力創造のところで、シンボルイヤーということが出てくるが、これは都心部の話であり、大阪府全体のシンボルイヤーとなっているのかが気になっている。
- 20頁でも、都市魅力・観光ネットワーク会議による連携という記載しかない。大阪都心部はシンボルイヤーに向けて取り組んでいくということに加えて、それ以外の市町村における魅力創造というのがもっとあってもいいのではないか。
【企画室】
この間、府内全域での都市魅力の取組みが見えにくくなっているのではないかという認識から、今回の基本方針では、ミュージアム構想や、今年からはじまったネットワーク会議について強調して記載したつもり。
【小河副知事】
付け足しただけのように見える。表現の仕方をきっちりとするべき。
【企画室】
都市魅力創造局と相談したい。
【小西副知事】
21頁の政策創造のリード部分を、抽象的ではなく、具体的に書きこんだらどうか。南海トラフを中心とした安心・安全対策というか。今の書き方では力を入れるべき2点も他と同列になってしまっている。
【知事】
自分でずっと言ってきたことなので、つながっていると考えているが。
【植田副知事】
これは府民へのメッセージでもあるので、もっと明確にした方がいいのではないか。
【政策企画部長】
- 政策創造については、これから知事重点事業として施策を具体化させていく段階に入るが、施策の方向性について、南海トラフ地震対策、都市魅力部分の書き方は工夫したい。
- 前回の素案から、行財政改革のプラン案の点検、仮収支試算における税収見通しなどの反映、成長戦略の総括を踏まえた政策創造の絞込みなどが加わったものと理解。これから予算編成作業において具体化の段階に入るが、今後のスケジュールや留意点等についてはどうか。
【財政課】
この基本方針案を決めていただければ、これに合わせて早急に予算編成要領を発出し、各部局から要求いただき、それを踏まえて査定の作業に入る。年末の地方財政対策や税制改正、そして国の社会保障改革の具体的なメニュー。そのほか特区をはじめとする府の重点施策に係る国の施策の動向などを見極め、年末、そして年明けに具体化していく。2月中旬に当初予算の発表を予定。様々な流動要因はあるが、それぞれ情報を適切につかみながら、当初予算編成作業にかかっていきたい。
【小西副知事】
今までは基本方針を決めてから予算編成で具体化してきた。しかし、国家戦略特区の指定が年明けということも考えると、前提が大きく変わる可能性もある。そうなると、今年度は基本方針を状況によってさらに変えるということもあるのか。
【政策企画部長】
そのような大きな動きがあれば、これを書きなおすことによって、どうするのか、あるいは施策の中で具体的にどうしていくのかというところがあるので、動きを見ながら考えたい。知事重点事業が決定する2月上旬で対応するのか、あるいは国家戦略特区の動き等を見ながら、途中で、府政運営の基本方針自体をもう一度この場で議論することもありうると考えている。
【小西副知事】
わかりました。
【知事】
- 行政としてまずやらなければならないことは、安全・安心。東日本大震災以降、想定外というのは言い訳にならない。南海トラフ対策は最重点でやっていきたい。これはもちろん国も国費を投入すべきだが、国費がなくてもやらなくてはならないというスピード感で考えてもらいたい。あれだけの被害想定が出た限りは、早急に計画を立てて、少しでも早く施工できるように進めてもらいたい。
- 同時に成長について。これから2020年オリンピックに向けて、東京の都市インフラが急速に整備されていく。東京が核となるのは日本全体にとってプラスになると思うが、一極では日本は支えられない。二極を担えるのは大阪だと、そういう認識にたち、大阪においても、なかなか動かなかった都市インフラを動かしていく。これはストックの組み換えでやります。
- 安全・安心は、将来世代も受益があるのだから、長い年月での資産・収支を十分考えていける。そういう考え方をもって、すぐスタートできるようにしたい。
- また、国の様々な税制改正については、交付団体と不交付団体とを一括して考えるのではなくて、地方が自立していくためにどういう税制があるべき姿かということを、大阪から自民党税調にぶつけていきたい。
- 最後に財政状況。別紙3にあるが、要調整額580億円と、まだまだ厳しい。これはなんとしてでもクリアする。非常に難しい課題に直面しているが、すべてクリアして、来年度の予算を編成したい。幹部職員の皆さんには知恵を出してもらい、部局長のマネジメントで、それぞれの部局の皆さんの力を結集して、来年度予算編成を仕上げていきたい。
【政策企画部長】
本日の議論で若干修正する部分もあるが、基本的にはこれを基にして26年度の予算編成作業、知事重点事業の絞り込みをスタートさせる。その際、要調整額で厳しいところもあるが、南海トラフ地震対策を最重点で取り組む。また、二極を担うための成長をはかるため、ストックの組み換えで、インフラ整備等に力を入れていく。これらに留意しながら今後進めていきたい。全庁的にも部長会議等で議論したい。