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平成25年度第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 大阪府同和更生資金貸付金の債権整理
| 資料名 | PDFファイル | その他のファイル |
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| 資料1 大阪府同和更生資金貸付金の債権整理 | ||
※ 資料に基づき、福祉部から説明
【政策企画部長】
- 2点聞きたい。
- 市町でまだ回収している債権がある状況なのに、なぜ債権放棄しないといけないのか。償還債権債務のある市町村に回収努力を促しつつ、全債権が確定したときに債権整理したほうがいいのではないか。
- 府の貸付事業であるが、市町の事業。市町の責任についてはどうか。
【部局】
- 償還中の債権が残っている市町もあるが、当然それらを放棄するものではない。ただし、償還中債権の見込み額は未償還額全体に対して約3.3%。残り約97%は、各市町で債権調査等を鋭意実施して、どうしてもとれない回収不能債権という位置づけをした。約3.3%の全額が回収可能かどうかの整理をするためには最低でも10年かかる。それを待つのではなく、約97%の回収不能部分について、早期に整理したいと考えている。
- 市町の責任については、弁護士と法務相談をした。その結果、本貸付制度については、貸付原資の2/3を府が市町に無利子貸付をして、市町が基金を設置して、本事業を実施するように府が制度設計を進めてきたという経過があり、その経過から、債権全額の償還を市町に求めることは困難であるという判断。
【政策企画部長】
債権が確定するのは10年以上かかるということだが、本制度については、平成6年以降は新規貸付を停止している。この間、府としてどう対応してきたのかという議論もあるのではないか。また、事業の実施主体である市町はどのような回収努力をしてきたのか。それに対して府は回収努力を促してきたのか。
【部局】
新規貸付終了後、市町とともに、同和更生資金貸付金事業研究会を設置し、債権回収について議論してきた。残っている基金は一括返済、貸付中のものは各市町が債権回収努力を進めて、回収できたものを順次府に返還するということで今日まで進めてきた。府としても、毎年市町から実績報告を求め、債権回収状況について把握して、様々な回収努力についてともに協議してきた。
【小西副知事】
- 先ほどまでの議論と一部重複するが、これまでも債権放棄を議会に認めていただくということで提出された議案があるが、そのとき必ず、府として回収の努力をしっかり行ってきたのかどうかが議論となった。本件では、市町が介在しているので、市町がちゃんと努力したかどうかが、一番の問題。市町の責任については、この制度創設の経過を踏まえた法務相談の結果でもあり、市町が債権放棄した分を、府も債権放棄することは理解。しかし、現状に至るまでにどんな努力をしてきたかということが問題。
- 新規貸付を平成5年度に終了したら、基金の残額はただちに返還してもらうべき。貸付停止から平成7年度の研究会設立まで2年かかっている。債権回収はそこから始めるものではなく、それぞれが通常回収すべきもの。そういった点について、府民からみてもなかなか理解しがたいと思う。ここまで時間がかかった理由を説明してほしい。
【部局】
- 平成4年に出た府の同和対策審議会の答申を踏まえ、特別対策については廃止するか一般施策に移行するかという方向性が示された。それを踏まえ、この貸付金の対応について市町と協議をして、平成6年度から新規貸付を停止した。まず、答申を踏まえて制度そのものをどうしていくのかという議論をして、そこに若干の時間が必要であった。
- 平成7年度、研究会は15回開催してきた。まずどういったかたちで返還していくか、市町のほうでもこれらの手続きを行うについて、ルールづくりがいるのではないか。この返還をするにあたって、なんらかの財政支援が検討できないかなど、いろんな論点から議論が重ねられてきた。その結果、平成12年9月に報告書をとりまとめ、それをもとに、平成13年度、基金の残金8億8千万は府に一括返還してもらった。
【福祉部長】
副知事ご指摘のとおり、府民、府議会の先生方からも、厳しいご意見があるだろうと思っている。府として誠実に市町と検討の場を設け、議論を積み上げてきたということはご説明申し上げて、ご理解を得たい。何よりも、22年度になって、債権免除も含めた整理回収ルールができたということが一番大きく、これができたことで、今回ようやく整理できた。お詫びすべき部分はしっかりお詫びし、説明すべき部分は説明していく。
【小河副知事】
過去の部分は債権放棄するとして、残りの債権はどうするのか。各市町も議決をとったり専決があったりいろんなやり方がある。次の部分はいつまでにどうするのか。
【部局】
15市町とも継続的に協議を進めている。今後2年間をめどに整理をしていきたい。市町は条例によって、議会の議決か専決で意思決定する。市町で債権放棄があれば、府としても議会に債権放棄を提案していきたい。
【知事】
- マイナスの遺産の処理は、これまで、自分で処理すると、波風を立てることになるから先送りされてきた。平成5年当時だから、今の担当者だけの話ではない。我々がしないといけないのは、次世代の人間が「10年前になにをしていたのか」という議論をしないように、しっかりと対応すること。本件についてはこれで処理しないといけない。
- 当時はこんなややこしい話は先に送ろうとして、結局今に至ってしまった。そのときにしっかり働いてなかったということだと思う。責任は今の担当者だけじゃないので、そういう、役所の中の風潮というか、そういう意識を変えるということで、この件はこういう処理をしたい。他にもあるんじゃないかということが心配。
【政策企画部長】
- この件についてはこの機会に処理。もちろん、福祉部というだけでなく、それ以外のところについても確認する。
- 本件については、5市町のうち債権放棄した2/3相当分の6400万円について大阪府が債権放棄を行うことについて議会に提案する。その際には、これまでの対応を含めて、府の対応について府民が納得できるような説明をきっちりとしていくことが肝要。あわせて、残りの市町の貸付金、2年をめどに、今後もしっかりやっていただきたい。