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平成25年度第6回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 公共交通戦略4路線について
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| 資料1 公共交通戦略4路線について | ||
※ 資料にもとづき都市整備部から説明
【政策企画部長】
まずは北大阪急行の延伸について議論いただきたい。
【小西副知事】
なにわ筋線について、今年度内に準備会を立ち上げるということだが、これは、構成メンバーには、大阪府、大阪市のほか、鉄道事業者も入るのか。
【部局】
JR、南海も入ってもらう予定。
【小西副知事】
北大阪急行のところで、基本協定書締結前に議会の議決を経るということだが、それは法律で定められていることなのか。
【部局】
北大阪急行の軌道法にもとづく区間は、道路区域に敷設することになるので、道路管理者としての議会同意が必要になる。また、それとは別に、予算については議会で認めていただくことになる。
【政策企画部長】
基本合意書を今年度末に締結する意味と、その必要性を詳しく説明してほしい。
【部局】
これまで箕面市が中心となって基礎調査を進めてきたところ。今後事業化に向けた手続きを進めるためには、事業主体や負担の考え方など基本的な事項を関係者で確認しておく必要がある。今般、事業スキーム等の基本的な方向性について合意が図られ、来年度から手続きを進めていくためにも、今年度末に基本合意を締結したいと考えている。
【政策企画部長】
府として事業化の意思決定をするということになれば、関係者間の基本的な合意は、基本合意書が締結された時点ということか。
【部局】
そういうことになる。
【小西副知事】
基本協定書締結前に議会の同意を得るということだが、事実上、この基本合意書の締結をもって作業が進んでいく。この基本合意書を締結することは、事業着手を決めるということか。また、基本合意書締結前に、議会にはどういう説明をするのか。
【部局】
現時点で、事業費はなお精査中という状況であり、府の負担額はまだ確定していない。今後、基本合意書そのものについては、府議会や市議会の意見を踏まえて締結していくが、実際に金額が確定する段階は概ね2年後。その段階で額も確定するので、議会にお諮りしたうえで、今度は基本協定書、実際にどういう財源で、どういう時期にどう負担していくのかということを定めていきたい。議会にはそのように説明していく。
【小西副知事】
本日の意思決定事項は何か。
【部局】
今回は基本的には負担のルール。一般的な鉄道事業の負担ルールを適用して大阪府が1/6を負担し取組みを進めるということを決めていただく。
【政策企画部長】
資料にある事業スキームのもとで、事業費増高のリスク負担について箕面市が負う等の前提条件を決めた上で事業化の手続きを進めていくという意思決定をして、それをもとに議会のご議論を踏まえたうえで、議会後に、基本合意書で関係者の確認をするということでよいか。
【部局】
そのとおり。
【政策企画部長】
本日何を決めるのかということと、決めるに当たっての前提条件を、明確にしていただきたい。増嵩リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担すること、事業者80億円の確認、府が負担するスキームなど。
【都市整備部長】
そのとおり。これをもって法的手続きに入ることになる。ただ詳細は精査しないといけないので、具体的な予算化の話などが出てくる。それを踏まえ、基本協定書を締結するということで理解いただきたい。
【小西副知事】
- 今日は手続きを進めることについての了解と、負担割合については6分の1であると。これは事業費が今後精査されるので額が変わるかもしれないが、その場合でも上限は100億円ということ。
- これから事業費の精査をするだろうが、100億円ありきではなくて、大阪府は南海トラフ対策を含めて様々な課題を抱えており、財政的に余裕があるわけではないので、できるだけ経費を圧縮するように努力していただきたい。そして、府の負担のなかでも、一般財源への負担をできるだけ抑えるような努力をしていただきたい。
【財務部長】
方向性はこれで進めるということだろうが、書いていただいているように、100億円相当というのは上限であり、実際にはこれが50億円でもよいので、極力圧縮することをお願いしたい。
【植田副知事】
府の負担を圧縮することは大事な視点だが、府の役割のひとつとして、箕面市の財政状況を技術的助言するという役割もある。この事業は市にとっても相当大きな事業になるので、そのあたりもよく確認しておいてほしい。
【総務部長】
箕面市はもともと市民税や固定資産税の担税力が非常に高い市。今回、箕面市の財政指標も見たところ、財政調整基金の積立も行っているし、北大阪急行延伸を目的として、交通施設整備基金の積立も行っている。箕面市に関しては健全財政を維持していると認識。
【政策企画部長】
では、北大阪急行の延伸については、この事業スキーム、事業主体、総事業費、負担割合、リスク負担をもとに、ただし、府に関しては100億円上限、そしてさらなる負担の縮減に努力することを合わせて、また、箕面市の財政状況も十分考慮、見極めるということも踏まえて、府として事業化の手続きを進める。そして年度末に鉄道事業者、箕面市と大阪府で基本合意を締結する。
【知事】
箕面市の覚悟、それに見合う負担ということで、箕面市と一緒に事業を進めていくが、ここにも書いているように、北大阪急行延伸によっての南北軸の強化、大阪全体の経済発展に寄与する路線だということもある。府の負担はもちろんしっかり事業精査の中で負担を減らしていくのは当たり前だが、府だけ負担が少なくなって、箕面市の負担が増えるということのないように、お互いウィンウィンになるようにしっかり箕面市と話してほしい。これは箕面市の悲願であるとともに、府が大阪という都市を成長させていくための南北軸の強化。その視点も忘れないように事業を進めてもらいたい。
【政策企画部長】
- では次にモノレールについて。
- これは来年度に事業化をどうするかの意思決定をすることでよいのか。モノレールの延伸による採算性の見極めをしないと意思決定をすることは難しいと思う。まずは、本日どういったことを決めるのか。また、採算性等の点についてはどうか。
【部局】
モノレールについては事業化の意思決定をいただくものではないが、荒本を通過するルートで4駅を新たに設置するということを認めていただき、これを踏まえて、事業化に向けての具体的な検討を行うということを判断いただきたい。今後、沿線市との負担の協議を進めていかなければならないと考えている。採算性についても、成立についての前提条件というものがあるので、こうしたことを整理したうえで、来年度あらためて事業化について意思決定していきたい。
【小西副知事】
今後、事業化を判断していくうえで、重要な内容は、沿線市の負担。インフラ部の負担、OKTへの出資、新駅整備などで市も汗をかいていただきたいということだが、市とはまったくこれからの議論なのか。
【部局】
沿線市の負担については、すでに話はしている。具体的な負担額についてはこれからだが、負担の意思は確認している。
【財務部長】
沿線市の負担も含めて、基本的には運営コストが運賃収入で賄えることが前提になる。その意味で、需要予測が甘くならないように、しっかり需要を見極めて、どれくらいのコストになるのかしっかり見極めてほしい。それが事業化のゴーサインを出すかどうかの論点になるので、よろしくお願いする。
【部局】
しっかり詰めてまた相談する。
【小河副知事】
- 財源負担、採算性の話は十分やってもらいたい。それだけではなく、大きな観点からまちづくりの観点からもわかるようにしてもらいたい。たとえば、北大阪急行の延伸は、南北軸強化、北摂の地域の発展、まちづくりにつながる。モノレールでは、駅と駅の結節点は非常に発達して、いろんなかたちでまちづくりができていった。これからももちろん駅自身ができることはよいことだが、東大阪の中小企業のまちが変わるかどうかも含めて、市と話してほしい。
- もうひとつ、なにわ筋線。なにわ筋線自身は市と検討してもらったらよいが、できるまでに時間がかかるので、在来線のスピードアップ化も一緒に検討してもらいたい。
【部局】
- モノレールについては、いろんな鉄道と結節していくが、負担していただくところとしてはインフラの事業費そのものをお願いするけれど、駅周辺のまちづくりをどうしていくかということが非常に重要だと考えているので、そうしたところで各市に協力、負担をいただいて鉄道の駅周辺の開発、整備もあわせて進めていきたいと考えている。
- 在来線のスピードアップについてあわせて検討していく。
【知事】
モノレールについては、長年南伸を言われているなかで、OKTの体力を見ながら考えたときに、門真以南については大阪府としても消極的だった。今回、事業者のOKTも含めて、さきほど話があったとおり、沿線市も負担について、具体の金額までは決まっていないがその用意があるという話が出てきたので、進めていく環境が整ったということ。来年度予算で調査費の予算があがっているが、そのなかで、いろいろと課題が指摘されているところをしっかりと精査して、課題解決ができるように都市整備部中心にまとめてもらいたい。この前の関西広域連合で、財界の皆さんからも、鉄道ネットワークの充実は都市の成長に欠かせないものだと、そのなかにも、まさに近鉄の会長も中に入られていたので、そういう方々の声でもあるので、財界の意見でもあるということを受けて、鉄道事業者との協議も進めていただきたい。
【政策企画部長】
では、モノレールの延伸については、OKTの体力ということもあるが、この事業概要を前提に、採算性の見極め、検証を進めていただくということとあわせて、都市政策、沿線のまちづくりも含めて、地元市の応分の負担についてもひきつづき十分協議を行っていただく。そういうことを前提にして、事業スキーム等を確定して、できれば、26年度を目途に事業化の意思決定を行うということとする。