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平成25年度第7回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 大阪市立の高等学校・特別支援学校の大阪府への一元化に向けて
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| 資料2 大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について（案） |
※ 資料にもとづき教育委員会事務局から説明
【小河副知事】
他の高等学校は新たな大都市制度にあわせて移管するということだが、それは自動的に移管されるのか、あらためてひとつずつ協議をしていくのか。
【部局】
もともと新たな大都市制度の整理のなかで、高校については、広域自治体の役割という整理をしている。新たな大都市制度になれば、おのずから広域自治体の所管になるだろうということ。
【小河副知事】
財源の問題も解決するのか。
【部局】
今回の考え方は、支援学校と枚方にある市立高校についてのものと理解している。
【小西副知事】
- 説明を聞くと、移管の条件ばかりがクローズアップされて損得の話になりがちだが、この結論にいたった経過としては、支援学校についてはもともと府に設置義務があるという大前提がある。そのなかで市が整備したが、当初は府も市負担の2分の1を補助する制度をつくってきたという経過があるなかで、今回支援学校についてこういう整理がされたと思う。そこは初期費用でも明らかに支援学校と市立高校で違いを持たせているので、今後議会で議論になるが、その点をしっかりと説明いただきたい。
- また、移管を決めた以上、我々は子どもたち、保護者の方に不安がないように円滑に引き受けて、しっかり取り組むというメッセージを出していかなければならない。その点について教育長によろしくお願いする。
【財務部長】
市は支援学校の新設を2校進めている。将来見通しとして、支援学校に通う生徒が今後も増加する想定になっているのか。さらに学校を増やさなければならない見込みになっているのか。また、大阪市では、支援学校とあわせて、普通学級でとともに学ぶということを重要として、支援学級に通っている生徒もたくさんいる。支援学級が市教委のままで、支援学校が府に移管されたとき、その連携もしっかりとってほしい。
【部局】
- 大阪市の所管地域でも、大阪府全体でも、支援学校に通学する児童生徒はこの10年間で非常に増えている。大阪市でも将来予測に基づいて、新しく3校を整備されている。27年4月に開校する支援学校を含めて移管される。
- 2点目におっしゃられた部分はそのとおり。今でも、府立の支援学校について、大阪市以外の市町村との連携は取り組んでいるので、大阪市教委との連携がより一層必要になってくると考えている。
【教育長】
重度の肢体不自由や知的障がいのある方については、セーフティネットとしてしっかり整備していかなければならないが、支援学校は一人ひとりのニーズに対応してくれるという期待から、希望も多い。このニーズを際限なく汲み取っていくと、通常の学校に比べてコストのかかる支援学校をどんどん増やしていかなければならないことになる。イタリアなどのように、特別な学級を作らず、同じ教室でともに育てるインクルーシブ教育を推進している国もある。インクルーシブの解釈には幅があるが、大阪府の将来として、ニーズだけでやっていくと破たんしてしまうので、どこかの段階で分けて整備するのが適切かどうか。そうした議論をしていくことが今後必要。
【知事】
あと、高校の名前の話はどうするのか。市立高校の生徒たちは気にしていると思う。
【部局】
名前については、府が条例措置することになるので、市と協議のうえ、府が決定する。
【小西副知事】
生徒たちに対しては、市教委の方でしっかり話をされるので。
【植田副知事】
最初は市が説明にまわるということでよいか。
【部局】
そのとおりです。
【政策企画部長】
特別支援学校と枚方市にある大阪市立高校の移管については、移管に際しての対応方針に基づいて、特別支援学校は平成27年4月、枚方市にある大阪市立高校は、関係者理解など条件が整い次第、大阪府は移管を受けるということで決定する。あわせて、府としては所用の条例改正と予算措置を2月議会に議論していただくこととする。