ここから本文です。
令和5年12月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は令和5年12月委員会会議録（PDF：368KB）をご参照ください。
- 会議開催の日時
令和5年12月11日（月曜日）午後2時00分 開会
午後3時00分 閉会 - 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階） - 会議に出席した者
- 委員 橋本 正司
- 委員 中井 孝典
- 委員 井上 貴弘
- 委員 竹内 理
- 委員 森口 久子
- 教育監 大久保 宣明
- 理事兼教育次長 松阪 博文
- 教育センター所長 酒井 智
- 教育総務企画課長 西田 修
- 人権教育企画課長 鶴田 博之
- 高校教育改革課長 建元 真治
- 高等学校課長 林田 照男
- 支援教育課長 平田 誠和
- 保健体育課長 染矢 美抄
- 小中学校課長 宇野木 邦治
- 地域教育振興課長 池上 成之
- 教職員企画課長 倉橋 秀和
- 教職員人事課長 小林 眞一
- 会議に付した案件等
議題1 令和6年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について - 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
中井委員を指定した。 - (2)9月25日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
- (1)会議録署名委員の指定
議題1 令和6年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について
【議題の趣旨説明（高等学校課長、小中学校課長）】標記について、決定する件である。
【質疑応答】
（中井委員）いじめの問題について、本当にいじめというのはこじれてしまうと大変なことになっていきます。各学校ではいじめ防止対策委員会を作って、いじめが分かったら処理するということになっておりますし、何かあったら担当者に連絡するというふうにはなっていると思いますが、各学校での最高責任者は学校長になりますから、学校全体で、いじめ防止対策委員会が、各学校の位置づけにもよると思うんですけど、トップの校長のところに話がすっと上がるような体制をしっかりと構築していただきたいと思います。窓口の担当者が教頭とかであれば割と話が行くと思うんですけど、場合によっては、例えば窓口の担当者はありませんとか、例えば選挙で選ぶとか、そのような組織であれば非常に脆弱だと思いますので、これはもう学校を挙げて常に取り組む、私は教育の現場で最優先のことだと思いますので、やっぱり校長にすぐに話が行くと、学校として対応するということを、文章的にはそれでいいんですけど、各学校が指示されるようなときにはぜひともちょっとお言葉を添えていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
（高等学校課長）ご指摘ありがとうございます。今、中井委員が仰っていただきました通り、まずはこの指示事項の中では、全ての教員が心しておくことは、担当者に対してしっかりと情報が伝わるようにする。そして、それが速やかに管理職に説明が行く、そして学校全体で迅速にいじめに対応できるっていうことが重要だということで、中井委員が仰っていただいた部分についてはこの指示事項を渡す、その説明会がございますので、そういったところでしっかりとメッセージを出していきたいと思っております。ありがとうございました。
（中井委員）防災教育の話に飛ぶのですが、南海トラフの大地震が近々起こるということが想定されています。この指示事項の中には、自然災害に対応するという表現があったと思うのですけど、自然災害は大雨、洪水、土砂崩れといろんなことを含んでいますけども、やっぱり一番僕が気にしているのは南海トラフの大地震で、大津波が来て、壊滅的な被害が起こる可能性もすごくありますから、例えば避難訓練のときに、毎年その2回やっていますよね、未だに2回とも火災訓練とかの学校も散見されますので、どちらかの1回は必ずこの地震対策にするとか、その辺も多分学校は最近取り組んでいただいていると思いますが、これも指示をされるときで結構ですので、しっかりとお伝え願いたいと思います。東北の大震災のとき、釜石に行ったときに釜石の奇跡という話を聞きました。釜石のある小学校の先生に、「釜石の奇跡、釜石小学校、誰も亡くなりませんでした、奇跡ですね」と話をしたら、真顔で「あれは奇跡ではありません」と言われまして「日ごろからの訓練の賜物です」と。津波の訓練も徹底していたということで、小学校ではほとんど亡くならなかった。途中、一部親御さんが連れて帰った生徒さんのなかに被害があった人もいるようですけど、学校としてはもう非常に素晴らしい対応されたと思います。要するに日頃から大地震への備えというのは大事だと思いますので、ほんまに大阪湾に大きな津波が入ってきたら、淀川の河口を遡上して枚方とかもっと上の方もいく気がして仕方がありません。非常に心配していますので、生徒の命に関わることですので、どうぞよろしくお願いします。
（保健体育課長）防災については命に関わるということで、中井委員が仰っていただいたようにすごく大切に進めております。浸水区域にある学校でしたら、防災士を派遣して防災計画の見直しをしたりという取り組みを進めていまして、そういうところはそういう訓練をされたりしているので、各校の状況に応じてきちんと中井委員がおっしゃったように、必要な訓練ができるようにしてまいりたいと思います。またこの指示事項を説明するときにはそれもしっかり伝えてまいります。
（森口委員）ご丁寧な説明ありがとうございました。指示事項の中で二つ、それから指導助言事項の中で一つお願いしたいことがございます。先ほど中井委員の方からありましたように、いじめの問題が不登校に繋がっているようなときというのは、やはり学校に行くこと自体が非常に苦しくなるので、教育センターなどの外部組織との連携っていうのは非常に重要になってくると思うんですけど、今増えているその不登校生徒の中には無気力であったり、家庭内の問題であったり、必ずしも自分が通っている学校以外のところに行くよりも、いわゆる学校内にある校内適応教室っていうんですか、そういったものの普及、そういったものの利用の方が効果的な不登校もあるだろうと思います。そのあたりを、不登校の数が非常に増えておりますので、理由、その背景、そういったものに応じて、非常に柔軟に学校側が対応できるような指示を書いていただけたらと思います。それと2点目は、外部人材の活用というところですけれども、皆様方ご存知のように非常に教職員の手が足りておりません。教職員の働き方改革、それからメンタルの問題、それから教員の希望者が少ないという様々な理由で教職員の手が足りていないところで、なかなか教育委員会としてもすぐに何かできるという人材の確保というのはものすごく時間のかかるものですので、そういった中で、現場は今すぐ手が欲しいという現状はもう必死のところです。そういった意味でこういったときこそ、ある程度、様々な予算を送りながらでも、適正な外部人材の適用を指示していただけたらと思います。それと特に、指導助言のところでは、小学校に関わるところだと思いますけれども、第3章の幼児期における子どもの資質・能力の育成というところで、小学校教育との接続というところが書かれてありますけれども、具体的に、教育委員会が、厚労省管轄の保育園とか、あと2者連携のこども園とかにどういう形で具体的に連携をとっていくのか。今までこういうことが叫ばれていた中でも、遅々として進んでないのは具体性がないからではないのかなと思います。そういったあたり、これを読んで取り組みやすいような具体的なこういった例がこういった市町村でもありますよというような、もう少し具体的な書き方があれば非常にありがたいのではないかと思います。お願いベースですので、よろしくお願いいたします。
（高等学校課長）ありがとうございます。まず、いじめ不登校の部分ですけれども、不登校の部分には、森口委員が全く仰る通りで、不登校はこれが原因だと一つに一義的に決まっているものではなくって、一人一人の生徒に応じて、もう様々な背景がそこにはある。そういうことを我々としても踏まえて対応すべきだというふうに考え、この度は不登校の見極め、アセスメントについては、その背景にある要因を多面的かつ的確に把握するということが大事だというふうに記載させていただきました。それはすなわち、その後の対応策がそれぞれ違うんだと、そういうことに繋がっていく話だというふうに思っています。そこの部分を、学校に渡すときにはしっかりメッセージとして送っていきたいと思っております。外部人材については、各学校に自らが探さなければならない人もいれば、教育委員会が探して配置するというパターンも、様々なパターンがございますけども、どの外部人材についても言えることは、やっぱりなかなか十分に確保していくことが難しいという状況です。その中で我々も大学であったり、あるいはObの先生方であったりというふうに、手法を尽くしておるんですけれども、まだまだそこが十分にかなっていない部分があります。様々な形でしっかりと努力をして、少しでも学校が軽減できるように努めてまいりたいと思いますので、引き続き、ご指導いただけたらと思います。よろしくお願いします。
（小中学校課長）続いて小中学校課の方です。指導助言事項にも共通しますので、まず先ほど不登校の子どものことは、まさに仰っていただいた通りだというふうに思っております。今回丁寧に整理して書きましたということでほぼ下線部がずっと付いた状態になっておりますけれども、まず不登校に関する国の指針も踏まえた理念的なことで始まりまして、市町村教育委員会として行ってほしいことを2点、各学校においてはまず、子どもが安心して過ごせるような学校づくりを進めるという大前提から始まりまして、定期的なスクリーニングによる、いわゆる早期発見ですね。あとは専門家と共同して、見立てをしっかり行っていくということで、段階をおってずっと書いているんですけど、子どもの状況は様々ですので、その子に応じた支援はどこなのかということで、いわゆる教室に入りにくい子への支援でありますとか、学校の外部の市町村の公的な機関でありますとか、フリースクールでありますとか、そういったところとの連携をしながら、とにかく子どもたちを学びから切らさないと。何かしらにアクセスしていけるような体制をつくっていくということで今回整理をしておりますので、この辺また丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
外部人材につきましても、小中学校も一緒で、本当に先生方の手が足りてない状況がありますので、こちらについて府の方で配置している様々な人材がありますので、効果的に活用できますように、進めていきたいというふうに思います。三点目は就学前のことでご意見を頂戴いたしました。公立と私立もありますし、幼稚園、保育所、認定こども園、様々な機関があるわけですけれども、府が行っている調査の中では、全ての小学校がいわゆる引継ぎとかの連携の部分では、全ての小学校が連携をしておりますけれども、ただし相手方としての保育所でありますとか、こども園でありますとかが、様々なお考えがあって、全体と十分にできているかという状況は様々であるということで、当然こちらは継続して進めていかなければならないというふうに思っております。ここに、より具体的な中身を書くかどうかということもあるんですけれども、実際には幼児教育センターの研修などで、小学校に向けてもそうですし、就学前の先生方に向けても連携の情報発信は様々しておりますので、そちらの方でも、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
（森口委員）ありがとうございます。
（井上委員）教えていただきたいのですが、1-92ページの（5）ICT活用による学びの充実のところの最後の黒丸、「生成AIの活用を検討する場合には、『初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』を踏まえること」ということの、ガイドラインの中身ってどういうものなのか、簡単に教えていただいていいですか。このガイドラインは、教育庁が作ったのですか、それとも文科省が作ったものですか、どっちですか、ということも含めて教えていただければと思います。
（小中学校課長）ご指摘いただいた部分ですけれども、文科省の方で作成しているもので、いわゆる研究途中みたいなこともあって、暫定的なガイドラインということで国としてはそういうふうに示しております。中身については今手元にございませんので、具体的にはお答えできないのですけれども、小学生にはちょっと早いのではないかみたいなことでありますとか、あとそのAIを使って作成したものをそのまま何か評価に使うとか、それをそのまま提出させるとか、そういう使い方はいけないであるとか、そういうようなことが簡単にまとめてあるものであります。
（井上委員）分かりました。次に、1-57ページのところの、これは意見ですけども、18働き方改革の（1）在校等時間管理のところの、一つ目の黒丸のところの、「負担軽減策を講じても改善しない場合には、これまでのやり方を思い切って変えるなど、長期間の勤務の是正を図ること」っていう、この記述は非常に素晴らしいなというふうに思っています。やっぱり今まで通りのやり方だと時間数が減らないんだったら、もう思い切ってやってくださいよっていうこと、踏み込んで書かれたっていう非常に素晴らしいなというふうに、ちょっと驚いたというか、個人的には素晴らしい表現だなと思いました。こういう表現がしてあると、やっぱりもちろん独断的に皆さん、突飛なことをやらないと思うんですけれども、やっぱり今までのやり方では駄目だと、新しいことをしっかりチャレンジしていかないといけない、勤務時間を減らしていかないというふうになるのかなと思いましたので、ぜひそういった方向で進んでくださいっていうのを強調していただきたいな、と思います。それと、細かいんですけども、ここの下の、「学校閉庁日を」っていうところも、「原則として」のところで、「教職員の休暇取得を促すこと」って書いているんですけど、これも教職員に休暇取得をさせることぐらい、促して取ってくださいじゃなくて、もうとることが大原則ですっていうふうに表現していかないと、なかなか教職員の皆さんが休みを取らないんじゃないかなというふうに思いますので。もちろん、緊急のことがあったら出ていただく、これはそうなんですけれども、もし可能なのであれば、やっぱり大原則は休みますよというような表現にしていただければというふうに思います。あと、1-60ページのところの、（3）組織的・効率的な学校運営のところです。ここの二つ目の黒丸のところに、「校内人事決定の際には、通知に基づき、アンケートの実施を含め、適任者を推薦させるようなことは行わないこと」っていうのが書いてあるのですが、僕が教育委員をやらせていただいて結構時間が経って、これも10年ぐらい前から変わっていると思うのですけれど、まだこういう表現が残っているっていうことは、やっぱりまだこういうことが起こりうる可能性があるのではないかということで書かれているのかなというふうに僕は捉えました。組織として、さっきも中井委員が仰っていましたけれど、校長先生が組織の長であるなら、校長先生にもう少し権限を持ってもらう仕組みを作らないといけないんじゃないかなと思います。以前も、何度か、長い間、何人かの元教員の教育委員の方々で何度も議論をさせていただいたことがあったんですけれども、学校ではなかなか校長がパチッと決めることは難しい、そんな独断なことはできないんだ、みたいなご意見があったんですけれど、これって別に民間企業もそうですし、役所もそうだと思うんですけど、最終的には誰かがパチッと、人事なりが方針を決めると思うんですけども、それを決める際には、いろんなところで公式なり非公式なり意見を聴取してから、その方針を決めたりとか、人事も決めていくと思うんです。ですから、校長先生が何でもバンバン決めていくとじゃなくて、もしそんなことを状況も把握せずに進めていくと、それこそ組織が回らないというふうになると思います。ですので、やはり一定の権限をもう少し校長先生に持っていただくような仕組みを作っていかないといけないんじゃないかな、というふうに思います。こういった表現が残っているところは、まだまだ何かしら、もちろん推薦することっていうのを僕は悪いことだと思いません。あの人はいい人です、こういうことに長けているからここでやってもらったらいいんじゃないの、と。ただそれが、推薦してもらうことと、推薦してもらってそれがかなり決定に大きな影響力を持つっていうことは別だと思います。決めるのは校長先生というふうにしていかなければ、組織として機能していないということになるのではないか、と思いますので、本件にこういう表現をしてくださいっていうことではなく、やっぱりもう少し、校長先生に権限を持ってもらうっていうこと、それともう一つは現場の教員の先生方にもそういった仕組みになりますよっていうこともそうでしょうし、もう少し将来のことを考えるのであれば、どこまでできるか分からないんですけれど、全国の教員養成の大学にも、そういった組織の経営学の中にそういったことを盛り込んで、あらかじめ、今後の教員になる人に教育していただくということまで踏み込んでやっていかないといけないのではないか、というふうに思いましたので、少し意見を言わせていただきました。以上です。
（教職員企画課長）働き方改革についてご意見ありがとうございます。教員の働き方改革につきましても、今年度、校務運営の効率化、また、全庁一斉の定時退庁日を設けるなどをして、取り組みを進めてきているところですけれども、その取り組みに加えまして、夏に勤務状況のアンケートを実施しました。このアンケートに基づきまして、現在、分析中ですけれども、この分析結果をもとにさらに働き方改革を進めていく予定にしております。やり方の見直し等も学校の方にいろいろと促すなどさせていただいて、より一層働き方改革が進みますように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。それともう1ヶ所、井上委員にご指摘いただきました休暇取得の表記の方法ですけれども、これにつきましては、中の方で考えさせていただきたい、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（教育長）校内人事の件は。
（教職員人事課長）井上委員からいただきましたご意見につきまして、当然校内のことでございますので、校長がリーダーシップをとって行うということでございますけれども、将来にわたっての各教員のキャリアも形成しながら、丁寧にヒアリングをしていくというふうなことも必要かと思いますので、機会を通じまして、校長にお話をさしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（中井委員）ふと思ったことがございまして、校内の人事のこと、もうないと思うんですけど、昔は、分掌長は選挙でやっていたんです、教員の中のね。校長がそれを追認するみたいな形で。そうすると、声のでかい人とか、組合で人気のある人とか、そういう人が分掌長になっていくと、なかなか校長の学校経営がうまくいかないようなことも聞いたことがあります。でも最近は、校長はしっかり任命していると思うのですけれど、そこら辺を教育委員会がしっかりとご指導していただいて、校内人事は校長がしっかりやるというご指導をお願いしたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（高等学校課長）学校閉庁日の件ですけれど、高等学校課の方で企画しているものでございまして、井上委員が仰るように休暇取得をさせることってのは、なかなか休暇自体が権利ということでございますので、本人に決めてもらうというところの枠組みはなかなか難しいんだろうなと思っています。ただ一方で、原則として公務全般を休止するという部分ですけれども、この原則っていうのはご自身が考える原則ということではなくって、基本はない、と。業務はこの間しないんです、と。ただ、その原則というのはどういうことかというと、井上委員が仰ったように、例えば天変地異が起こるとか、そういった緊急事態が起こる、あるいは部活動とかで試合が何週間後にあってここで練習しないと仕方がない、と。そういうようなもう止むを得ないような業務ということ以外は、すべての業務はここではしませんということが原則です、と。ここを強くさせてもらうことで、先生方が休みを取れるような環境をしっかりと学校で構築するんだよと、そういうメッセージにさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（中井委員）何度も発言してすいません。部活動のことと、それから働き方改革のことですけれど、今、大阪も今年の4月から大阪モデルやっていただきまして、ペアリングを組んでいただいて、そして部活を上手く運営していただいていると思います。今までなかった取り組みで、とても大事な取り組みだと思うんですけど、ただ、全国的には、大阪のように6クラスを維持することが出来ない学校も、たくさんあります。そうすると2校じゃなくて3校4校で、一つのクラブをやるということも、今、増えてきています。大阪も、ぺアリング素晴らしいです。それに限らず、場合によっては3校とか4校とかで集まって、4校の顧問が寄ってたかってといいますか、協力して部活指導するようになると、働き方改革の一歩にもなるかもしれませんし、他校との部活の連携ということにつきましては、できましたら推奨していただくと、働き方改革の一端にもなるかもしれないと、この間から実は思っているんです。そういうことがありましたので、またどうぞよろしくお願いしたいと思います。発言したついででもう一つ申し上げたいことがあって、小中学校の方で今SDGsの取り組みを一生懸命やっていただいています。発表会もしていただいて、私はずっとそれに行かしていただいて感心しているところですけれども、言っても全部の小中学校でやっているわけじゃないです。でもこのSDGsというのは一つの切り口にして考える力といいますか、思考力判断力表現力を身につける良い材料かな、と私は思います。加えて、グローバルな視点も見つけることができると思います。別に強制する必要はないんですけど、探究活動の中に、例としてSDGsどんどん活用してくださいみたいなこともアナウンスしていただきますようにお願いいたします。以上です。
（教育長）先ほど井上委員が仰っていた校内人事の件ですけれども、事務局の方、井上委員がおっしゃったみたいに、実態が昔からあまり是正されてないから書いているという認識なのか、いやいやそこは是正しているけれども、念のために書いているということなのか、そこのところを改めて説明してもらえますか。
（教職員人事課長）従前通り、そういうことで当然のことながら、教職員のキャリアの決定を考えまして、校長が決定しているということでございますが、念のためこういうことがないようにということの注意喚起も含めて記載させていただいているという趣旨と考えております。
（教育長）高等学校課もそれでいいですか。学校経営支援グループだと思うけど。昔はそうだったので、学校経営支援グループが改革したものなので。
（教育監）ご指摘のように、今から10年ぐらい前ですか、結構大きな全国区の話題にもなりましたが、大阪の学校の在り様みたいなことが取り上げられた時期がありまして、私がちょうど校長をやっている時期だったんですけれども、平成26年度全校に対して教育委員会から通知がありました。その通知の趣旨は、校内にある様々なルールについて、法の範囲を逸脱するような、例えば校長の権限を侵してしまうようなものがないかどうか、校長がすべてのルールについて目を通して間違いがない、あるいは改善したというようなことをもって署名を提出する、そんな場面がありました。ただ一方で、その運用にあたっては、その後も以前のような推薦に近いようなやり方をやっているような学校も散見しましたので、教育委員会から結構ピンポイントで指導を受けて、現在はそういう法の趣旨に基づかないような校務運営はされてないというのが実態でございます。ただ、仰っていただいたように校長にしても1人の校長が60人70人の人を見ながらいろんな役職を当てていくようなところで、場合によったら、そういう教員の意見を聴取するっていう場面は、当然あるんですけれども、そういう場面においても、こういう何かアンケート的なものをしてしまうっていうようなことがないように、そういう注意の意味を込めてこういう文言が残ってきている、と認識しております。
（教育長）はい。他にございますでしょうか。
（竹内委員）それでは資料1-94に関して一つお願いがございます。デジタル教科書が来年、2024年度の4月から全面的に国から供給されてくることになります。英語が最初に出てくるということになります。利用に関しては、個別最適化と協働的な学び、この両方を実施するために非常に役立つと考えられますけれども、なかなか利用の方法が難しいということが現実としてあります。私が行かせていただいている学校では先進的な取り組みをよく見せていただいて、素晴らしいことをやられているのですが、これがなかなか全体的に広がらない。かなりの努力をしていただいておりますので、多分広がっていくとは思いますけれども、もう一つ強く、普及に関してご指示いただければ、ありがたいなと思います。初めてのことですし、生徒用のデジタル教科書が入っていくということになります。生徒は紙の教科書を見るよりもデジタルでやるような時代も来るかもしれません。特にそれが英語を皮切りに、ということになりましたので、英語の先生方のご負担は大変かと思いますけれども、このような学びを推進するという、ぜひ強いご指導をいただければありがたいなということです。それからタブレットPCを未だにご自宅へ持ち帰れないような市町村もまだ散見していて、これでは教科書を持ち帰れないのと同じような形になってしまいます。音声に関しては教科書のQRコードでも聞こえることは聞けるのですけれども、せっかく国から供給される教科書がデジタルになってきますので、ぜひその利用を促進すべく、自宅への持ち帰りとか、それから自宅でWi-Fi環境がない、ご家庭に対しての手当というようなことを、推進していただければありがたいなというふうに思います。加えて、Steps in OsakaとかBase in Osakaとか非常に良い教材を、大阪府教育委員会は次々に作られていて、これを利用するためにもやはりタブレットPC、ご自宅へ持ち帰っていただいて、もう消耗品だと考えていただいて、どんどん使っていただくことが必要かと。ご自宅のWi-Fi環境に対しても相談をできるだけできるような窓口を作っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
（小中学校課長）まずデジタル教科書の件ですけれども、ご指摘いただいた通りで、上手に使っている学校もありますし、一方で、なかなか広がっていっていない状況があるというふうに捉えています。とりわけ英語におきましては、デジタル教科書、子ども用のものでも直接そこで音声を聞けたりとかいうことで、端末を使うことでいろんな発音に触れたりとかいうことで、非常に授業の中で使っていくっていうことが効果的ですので、こちらもそうした事例をどんどん紹介しながら市町村、また各学校に事例の提供をしていきたいというふうに思っております。タブレットの持ち帰りについてですけども、判断するのは市町村となりますので、こちらで当然強制はできないのですけれども、こうした使い方があるということにつきましては、毎回、担当指導主事会等で情報提供しておりますので、ぜひともそういう市町村において、今後持ち帰りができるような方向に持っていけたらなというふうには思っております。
（森口委員）今の竹内委員のご意見についてなんですけれども、様々な市町村のお考えもありますし府教委の中でもお考えはあると思うのですけれども、保護者の方から、デジタル教科書を家に持ち帰るないしは今のタブレット端末を家に持ち帰ることによって、子どもたちがどうしてもそれを使って、睡眠時間も減ってしまっているとか、もちろん使いようは指導していく必要があると思うのですけれど、これを基にした、いじめの問題はコロナの前後からすごく増えてきていると思います。だからそれに対応をする指導をきちんと決めた上で、普及したいというふうに委員の1人として私は思うので、竹内委員のご意見もあろうかと思いますし、国を挙げてどういう形で、ネット問題を子どもたちがどう理解していくのかは、医療者としては気になります、眼科の先生からも、眼科医会からも、外遊びの時間がものすごく減ることで、子どもたちの健康を害しているという、非常に大きなアピールが医療界から出ています。それとデジタル教科書がすぐ一致するものではありませんし、どういう状況でも、生の英語に触れる事はデジタルでしかあり得ないし、またそれに興味深く、子どもたちが学びに入っていくことは私達よく目にするところです。教科書をツールとして使えるようになる年代、またそこをどう教えていくのか、そのあたりは教育委員会としては、もちろん文科省としても、非常に責任のあるところだろうと思っています。
（竹内委員）森口委員のご意見・ご指摘は非常に重要なポイントで、結局持って帰っても英語あるいはその教科の学習に利用していないっていうのはかなり事例として報告されています。しかし、だからといって、持ち帰りませんというのもまた短絡的になってしまいますので、ここは各市町村として、どういうような方針でやられるかっていうのを、4月から利用しないといけない、利用することが求められている状況なので、もう打ち立てていただかないといけないというように感じています。加えて、家にタブレットPCを持ち帰らなくても、子どもたちはスマホを使って延々と、いろんなビデオを見たりしていますので、持ち帰りと健康悪化の因果関係があるのか、今後しっかりと調査していかなければいけないと思います。いずにれせよ、国としてはかなりの推進の度合いなので、全く持って帰れないという状況を作り出すのも困ったことになります。また、いろんな教材がすでにネット上で溢れていて、その中で市町村が推奨するものとか出てきますので、最悪でもタブレットの中にインストールして、Wi-Fiと接続しないで利用するとか、いろんなことをこれから考えていかないといけないなと思いましたので、先ほどのご意見をあわせて4月以降、各市町村で考えていただければ、と思っております。
（井上委員）デジタル教科書については、これからどんどんデジタル教科書にも置き換わっていくっていう方針なのですか。英語だけじゃなくて、他の教科も置き換わっていくのですか。
（小中学校課長）国が申しているのは、紙の教科書とデジタルは併用だというのが今の基本姿勢で、とりわけ英語についてはデジタルで学ぶということがすごく親和性が高いので進めており、あと算数・数学について入れようかというようなことになっています。それ以外の教科については今のところ国がいわゆる無償で配布するみたいなことの対象にはなっておりませんので、基本、紙の教科書は当面は続きますし、それにプラスしてデジタル教科書という形になります。
（井上委員）分かりました、ありがとうございました。さっきの竹内委員が仰った、勉強するのに家に持って帰らせたら良いのではないかっていうのに僕は賛成なのですけれども、やっぱり英語とかで今だったら自分の発音をチェックできますし、ヒアリングできるので。一方で森口委員に仰っているところ、これもすごく大事なポイントだと思いました。これが解決策じゃないと思うのですけれど、確か、僕はネットで見ただけだったのですけど、兵庫県にある須磨学園という学校では「制携帯」だと。制服じゃなくて制度の制に携帯。「制携帯」っていうのを導入して、学校の生徒に携帯を持ってもらう。何時以降になると、バチッともう繋がらなくなりますよ、というようなことを導入しているっていう。それで一定、夜長く見続けるとか、そういったものを防いでいるとか、あと中身をある程度、禁止のワードが出てきたチェックできるみたいな、そんなことがあったかなと思うので、おそらくそういったことを文科省とかが支給するとき考えているかもしれないのですけれども、大阪府の教育庁で独自にそういったアプリケーションみたいなものを入れて、例えばもう常識の範囲で、小学生だったら20時以降はもう繋がりませんよとか、あとは例えば一定時間以上、この時間以降やったらもう遮断しますよとか、そういったことを入れることによって両立できれば、これこそ技術を導入して新しい技術でやっていくことができれば一番いいのじゃないかな、というふうに思いました。それとあともう1個、紙の教科書が残るっていうことで言うと、これは今小学校って、教科書ってやっぱり毎回持って帰るのですか、学校に置いちゃ駄目なのですかね。
（小中学校課長）置いてもいいです。柔軟に対応しています。
（井上委員）置いてもいいんですね、そうですか、わかりました。僕の周りにいる小学生なんか、結構重い教科書を持ってかわいそうだな、というふうに思っていまして。ただ直接関係ないのですが、フランスでは、卒業した小学生から教科書を寄付してもらって、それで2冊みんな持つようにして、1冊は学校に置いて1冊は家に置くというふうなことでその荷物の負担を軽減しているみたいなことがあるというふうに聞きました。線を引いたり何かあると思うんですけど、ものを非常に大切に扱うみたいなことがあったんで、さっきの技術と違うんですけど、何かしらそういう二つのものを何か矛盾するものを解決していくのに、そういった何か諸外国の例であったりとか、また、さっきのタブレットなんかに新しい技術を入れて解決していけばいいんじゃないかな、というふうに思いましたので少し言わせていただきました。はい、以上です。
（竹内委員）一つ教えていただきたいのですけれども、今は学校や自宅からWi-Fiを接続するときのフィルタリングとかはどのようになっているのでしょうか。例えば、ある学校の中でWi-Fiを使うと、おそらく学校支給のタブレットにはフィルタリングソフトが入っていて、一定のキーワードとか排除するとかいうようなふうになっているのだと思うのですけれども。そのあたり、どのようなシステムで子どもたちを守るような形になっているのか、関係ないものを延々と見られないようになっているのか、今回でなくても結構ですけど、機会がある時に、ぜひ教えてください。
（高等学校課首席指導主事）今1人1台端末、生徒が持っていますけれども、それにつきましては家であれ学校であれ、使うときに一定の、例えばYouTubeであったりとか、そういうことについて学習にあまり今の段階で関係ないものにつきましてはフィルタリングかかっている状態になっています。ただ一方で、各学校において、例えば探究的な学びの中でこういうサイトをこの時間使うということについては、一定許可をして、使える状態にもなるという形で、あくまで学校の中で決めたものにつきましてフィルターをかける、かけないというものの最終判断をしていただいているという形になります。
（竹内委員）ありがとうございます。
（教育長）デジタル教科書についてはちょっといただいた意見も踏まえて、市町村教育委員会に丁寧な指導の方をお願いしたいと思います。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、中井委員、井上委員、竹内委員、森口委員）
以上