ここから本文です。
令和5年8月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は令和5年8月委員会会議録（PDF：457KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
令和5年8月28日（月曜日） 午後2時00分 開会
午後4時00分 閉会
2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階）
3 会議に出席した者
- 委員 橋本正司
- 委員 中井孝典
- 委員 井上貴弘
- 委員 竹内理
- 委員 森口久子
- 教育監 大久保宣明
- 理事兼教育次長 松阪博文
- 教育センター所長 酒井智
- 教育総務企画課長 西田修
- 高校教育改革課長 建元真治
- 高等学校課長 林田照男
- 高校再編整備課長 幡中力
- 支援教育課長 平田誠和
- 保健体育課長 染矢美抄
- 小中学校課長 宇野木邦治
- 教職員企画課長 倉橋秀和
- 教職員人事課長 小林眞一
- 施設財務課長 鳥井昭宏
- 教育センターカリキュラム開発部長 池嶋伸晃
4 会議に付した案件等
- 議題1 令和4年度教育行政に係る点検及び評価結果の報告について
- 議題2 大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和5年度実施対象校（案）及び大阪市立の高等学校等移管計画における再編整備対象校
（生野工業・東淀工業・泉尾工業）の募集停止時期（案）について - 議題3 府立高校授業料等に係る無償化制度について
- 議題4 府立高等学校における令和6年度使用教科用図書の採択について
- 議題5 府立中学校における令和6年度使用教科用図書の採択について
- 議題6 府立支援学校における令和6年度使用教科用図書の採択について
- 報告事項1 令和5年9月定例府議会提出予定の議案について
- 報告事項2 「大阪府における部活動等の在り方に関する方針」について
5 議事等の要旨
(1)会議録署名委員の指定
中井委員を指定した。
(2)6月26日の会議録について
全員異議なく承認した。
(3)議題の審議等
議題1 令和4年度教育行政に係る点検及び評価結果の報告について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】大阪府教育振興基本計画（教育委員会の権限に属する事項のみ）の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果の報告内容について決定し、教育行政に係る点検及び評価報告書を令和5年9月定例府議会に提出することを決定する。
【質疑応答】
（教育長）本件につきまして、まず、本日ご欠席の岡部委員よりご意見を預かっておりますので、事務局の方から紹介をお願いします。
（教育総務企画課長）それでは、岡部委員からお預かりしているご意見について紹介させていただきます。基本方針2のうち、主な指標の点検結果2にある「府立高校の英語教員の資格保有割合」について、今年度より始まっている第2次大阪府教育振興基本計画の中でも、英語教育は重点取組として位置づけており、それを推進するに当たっては、教員の英語力が非常に重要。指導に当たる教員には、英語力をしっかりと身につけていただきたい。特に、子どもたちが生きた英語を取得することをめざす中では、教員自身も聞く力、話す力をしっかりと身につけていただくとともに、大阪府教育委員会としても、教員がそれらの力を身につけることの重要性を発信していただきたい。続きまして、基本方針4のうち、主な指標の点検結果3にある「いじめの解消率」について。いじめの解消率について100％をめざすのはもちろんである一方、それだけいじめを積極的に認知している、把握しているということを、府教育委員会として発信していってほしい。続きまして、基本方針8のうち、主な指標の点検結果2にある「地域と連携した避難訓練の実施率」について。地域と連携し、実践的な避難訓練を行うことは、子どもたちの命を守るためにも必須である。特に、今後大きな震災が高い確率で発生すると予想されている中では、子供たちのいのちを守ることに繋がる取組みが各学校できちんと実施されるよう、府教育委員会としても促してほしい。以上でございます。
（教育長）ありがとうございました。続きまして、ご質問・ご意見ございましたらお願いしたいと思います。
（森口委員）ご丁寧な説明ありがとうございます。教育委員会として本当に教育現場に日々の努力をされているのは大変よくわかっているつもりですけれども、せっかくの機会ですし、少し違った方面からご意見を述べさせていただきたいと思います。子供たちに対するルールへの意見が一つ、それから家庭教育に対する意見と、それから教職員について少し述べさせてください。基本方針の1で子供たちの学力すくすくウォッチなど、チャレンジテストなどを用いて積極的に図っておられるところですけれども、まだ十分、全国平均にちょっと到達しにくいところがある。この自己評価のところで、一人一人の状況に合うように個票を作って、指導を助言しているというふうに書かれてありますけれども、思った以上に伸び悩んでいるときに、この指導のあり方というのも少し見直す時期に来ているのではないか、ということを一つお伝えしたいと思います。それと、子供たちの豊かでたくましい人間性、学校の組織力向上と開かれた学校づくり、そして、地域のコミュニティで家庭教育、こういったものはなかなか縦割りでやっていけるというものではない。子供たちが学校で過ごす時間は1日の3分の1、あと寝ているか、家庭教育ということになります。ただ、今現状としまして、子供たちが家に戻ると、ほとんどのお家は、両親ともにお仕事をされておられて、子供たちとの時間、そして親が子供と共に育っていく親学習というのも、十分な時間が取れるのだろうかという、疑問がございます。親学習もこちらから、学校サイドの時間帯で親御さんにお願いしても、やはりお仕事の関係で時間を割くことは難しい。そして、帰ってきた子供たちとゆっくり話す間もない。子供たちには学校教育があるというような中で、そういった子供を取り巻く教育環境というのを、学校だ、家庭だ、というふうに分けて考えるのではなくて、子供中心にした学校教育、それを支える家庭教育を、より学校で支えていくというような考え方で、この親学習や地域のコミュニティとの学習というのを、これも大きな意味でのチーム学校力というんですかね、そういった形で育んでいただけるような組織作りをしていただきたいと思います。それと3点目は先ほど岡部委員からのご意見がありましたように、英語力のところで、子供たちの英語がぐんぐん伸びてきていると。とても素晴らしいことだと思います。教職員、やはり、今、教員人材不足の中で、教職員にも様々な負荷がかかり、また従前求められなかった力まで教職員に求められるというところになってきますと、勢い、やはりそれだけ英語力の高い指導力のある、そしてやる気のある教職員をすべからく100％、入っていただくということは非常に難しいことだろうと思います。そういう意味でこの教職員の研修の場であったり、教職員が子供たちの教育に携わる、そういった母体になる研修を教育委員会としてしっかりサポートしていただけたら、と思います。そのあたりを、少しお願いしたいと思います。
（小中学校課長）学力向上のところでご意見いただきまして、すくすくウォッチに言及していただきましたけども、今年で3回目ということになります。この間、一人一人の子どもに個票を届けるということで、頑張っている点を1人ひとりに届けるということで、子どものやる気でありますとか、その後の学習に繋げてほしいということで進めています。指導資料についても、その年の問題を使って、どのように授業ができるのかというようなことを、提案をして進めておりまして、これを今年で3年目ということになります。3年ひと区切りということもありますので、一定これまでの成果等をしっかり見つめながら、今後どのようにしていくのかということについて、また検討していきたいというふうに思っております。
（地域教育振興課長）親学習についてお答えします。現在、公民館での講座とか、PTAの研修会などの場を使って保護者の方に来ていただいて、グループで話し合いをするという学習を行っておりますけれども、確かにおっしゃるように、日中ですので、なかなか参加しにくいという方もいらっしゃると思います。近年では学校の教職員向けの研修の場を使って、親学習の重要性であるとか、やり方といったことを私どもからご説明するという機会も設けております。今後も新しい教材ということも含めまして、学習方法についてどのようにしていけばいいのかは検討していきたいと思っております。
（高等学校課長）英語教育について、ご質問を頂戴いたしました。教職員の英語のスキルアップということで、今年、これまでの英語の研修に加えまして、スキルアップセミナーというものも用意しまして、英語教員の採用5年目から8年目の教員というのが、1校目が終わって次の学校に行って、次のミドルリーダーの入り口になるような、そういった層に、悉皆という形で、指導力・英語力向上を目的にした研修を実施してございます。これは生徒の英語運用能力を育むということを目的に、4技能をバランス良く向上させる効果的な指導法について学んでもらう。加えて、これは教えるというだけの研修ではなくて、ご自身の英語の力も上げてもらうと、この研修を受けると同時に、ご自身の英語の力量を上げてもらう研修も併せて受けてもらう。そしてこれはICTを使って、対面でやるのではなくて、ご自身がやりたいように、やりたいときにタイミングを計って効果的に勉強してもらえるようなシステム作りをしております。これからも、こうした先生方の力をどのようにしてあげたらいいのかと、また気持ちをどのように高めたらいいのかというものを考えながら、しっかりと研修等を作っていきたいというふうに考えてございます。
（森口委員）ありがとうございます。もう一点だけ。親学習と子どもたちの家庭環境、家庭背景、子どもたちのやる気という面では、学校で学力が伸びるだけが学校の役目ではないと思います。子供たちが人生を歩んでいく中で、親とともに様々学んでいく、その環境そのものを支えるという意味では、先ほど申しましたように、家庭教育の現場が、今、非常に大変な状況にあるということを念頭に置かれて、そのカバーといいますか、その場面もやはり教育の一環であるというような見方から進めていただけたら、ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（中井委員）私からも2、3お願いしたいことがございます。今、森口委員の方から言われました件について少し補足といいますか、方針2のほうの、やっぱり英語力のところですけど、府立高校の英語教員のうち、英検1級、Toeflibtが80点とかを書いてございますが、目標20％という目標自体が非常に低いのではないかな、と私は思います。海外の、英語以外を母語にしている学校の英語の教員は、もう自由に英語でペラペラ喋っており、本当にネイティブな方でないと採用されないという話も聞いたことがあります。そういうところからいくと、英語で授業をしなさいというのも言われて大変経ちますが、なかなか現場ではそうはなっていないのが現実だと思いますので、本当にもっともっと英語力の高い先生を育成していただきたいと思います。今スキルアップセミナーというもののご説明もお伺いしたのですけれど、英語力の向上というのは、例えば英語に触れる機会・時間が長いほど伸びていくと私は思っているのですけれど、例えばそういう意味ではですね、英語の教員を、1年間海外留学をさせるとかですね、もう少し視点を変えたような、もっともっと英語の教員の力を得るようなことも少し検討していっていただきたいなというふうに思います。これは大阪府のみならず日本中の、やっぱり全ての高等学校がこれからグローバルの時代が来るのを見据えて、英語力の向上と、ほとんどの学校がうたっているわけでありますから、その中でも大阪府がリードをしていくような、そんな教育を展開していただけたらいいかなと思うので、またご検討をお願いしたいと思います。それと基本方針1の方を言いますと、やはり小学校に若干国語と算数の学力が、上がっていますよね。上昇しているのは喜ばしいことではあるのですが、しかし、全国平均を下回っているというところは、やっぱり十分反省してもらわないとあかんな、と思います。だから私が言いたいのは、結果はなんですけども、それでは学校現場にどうしたらいいのかというあたりです、学校任せにしないで、教育委員会の方からもどんどんとご指導いただくとか、ご助言いただく。あるいは具体的なその指導方法を開発していくとか。もっと積極的なアプローチをされていかないと、もうやってみた結果がこうですよ、ちょっと上がりましたではなくて、次回は全国平均を上回るようなところをめざしていきたい、めざしていただきたいなというふうに思います。中学校では、逆に下がっていますよね。一生懸命頑張られたのは重々承知しているのですけれど、ちょっと下がったのは残念ですし、どうして下がったのか、もし分析がおありでしたら、お教え願いたいなと思います。もう一点続けて、いっぱいあるのですが、もう一つだけ言わしてください。学校の安全・安心の話ですけれど、府立の高等学校で年2回避難訓練の実施をされていると思うのです。1回は机上で、1回は実施でやっていると思うのですが、多くの学校で避難訓練は火災を想定したことが多いかなと思うのですが、これからは南海トラフ大地震が来るのはもう目に見えているわけですから、積極的に地震に対応するような、やっておられる学校もあると思うのですけれど、この辺の上町台地の高い学校は大丈夫と思うのですが、大阪湾沿岸部とかですね、淀川河口とか、大津波が大変きて、大阪湾に入ってきたら絶対遡上しますからね。そうすると、梅田辺りがもうひょっとしたら水没するかもしれない、そんなことも想定しながらですね、生徒の命を守るために地震への備えといいますか、これはぜひお願いしたいなと思っています。本当にそろそろやってくる可能性があります。東北のときにですね、日頃からしっかりやっているところは、かなりの生徒が助かっているという事例もあったと思います。以上3点、よろしくお願いします。
（高等学校課長）一番最初、英語のことでいただきました。現在のところ、英検一級については20％をめざすとしていますけれども、別に20％でよしとするという意味では全然なくて、現状17.1％ということを踏まえてまずは20％をめざす。その前段階として、一級というよりはまず準一級を75％にするというものがありますけども、これが到達できれば当然次のステップとして一級をめざしてもらうというような仕組み作りというものを、いろいろ研修等で考えていきたいと思っております。
（小中学校課長）全国学力・学習状況調査の件についてご意見いただきましたので、お答えさせていただきます。この全国調査が実施されて以降ですね、結果が示された段階で、大阪府全体の結果につきまして、詳細に分析をし、その結果をもとに、各市町村・学校が分析を進めていけるよう、詳細な説明を行うとともに、その後、各市町村で各学校にどのようなアプローチをしたのかも含めて、ヒアリング等を通じてともに支援していくという取り組みをずっと続けてまいりました。この間、チャレンジテスト、すくすくウォッチなどについては、直接問題として子どもたちに届けることができるということもありますので、全国調査の課題を踏まえて、より子どもたちが苦手な問題、すくすくウォッチが特に教科横断型の問題もそうですし、算数などについて苦手な問題に特化して出しているということも含めて、子供に直接というメッセージもそうですし、学校の先生方がこの問題をできるよう授業を変えていかないといけないということが伝わるように、丁寧にこの間取り組んで参りました。全国平均に届いていないという状況については、なぜ下がったかとかということはあれなんですけれども、そういう状況の中で、各学校では、課題を、テストの結果分析を踏まえて、取り組みの見直し等、また、授業改善を進めていただいております。地道にそういう取り組みを今後もしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
（保健体育課長）防災訓練の件でございますけれども、おっしゃっていただきましたように各校で避難訓練を進めてもらっています。火災、また、水害の両方とも取り組んでいるところがございますけども、浸水区域の学校に対しまして、防災士を派遣して、防災計画の確認とか災害訓練の助言なんかももらうということも、年に数校ずつですけれども、させていただいておりますので、全体に取り組みが進んでいきますよう頑張っていきたいと思います。
（中井委員）はい、ありがとうございました。釜石の奇跡って聞いたり等、皆さんご存知だと思うんですけど、僕実際に釜石に行ったんですよ。釜石の奇跡ってすごいですねって釜石の小学校の先生に聞いたら怒られたんです。「あれは奇跡じゃありません。日頃からの我々の指導の賜物です」と言われましてね、衝撃を受けました。やっぱり繰り返し繰り返しやっていることが、命を救うことになるんだなと実感しましたのでね、本当によろしくお願いします。それと、高等学校課の方も素晴らしいお答えをいただいたのですけれど、やっぱり到達目標をどんどん上げていただいて、準一級は今高3の子が結構とっていますからね。だから教員が準一級を持ってないのは、おかしな話だと私は思うのですよ。だからもう準一級ぐらいは全員取るぐらいをめざしていただいて、だから一級も本当にもっともっと高めていただいて、底上げをお願いしたい。すいません、もう一つ。小学校の英語教育については、かなり副読本といいますか副教材といいますか、工夫されたものを用意されているのも私見せていただいたんです。本当素晴らしいなと思いました。高等学校の方もですね、学校頑張れというのももちろん大事なんですけども、何かそんなようなですね、もしできたらいいなと思って。学校は非常に助かると思いますしね、積極的に指導していただいて、学校現場は教育委員会が支援してくれているのだよっていうね、そういうことを実感できるようなことでよろしくお願いします。
（教育長）ありがとうございました。教員の、この英語の専門性については、この資料のとおり20％は既に達成しているよね、22.1％で。新しい振興基本計画ではどんな目標を設定しているのですか。
（高等学校課長）新しい目標設定を確認して、改めてご報告します。
（教育長）はい、また改めて報告をお願いします。
（竹内委員）先ほどから方針2の方ですね、英語力のお話が何度も出てきておりますので、そこのところでお話をさせていただきたいんですが。英語力が高ければ、授業がきちんとできるということに全くならないので、英語力は高いのはもう当たり前というところで、指導力をどう上げるかっていうところにこれから力点を置いていかないと、英語はうまく喋れるけれども、使えるけれども、授業の方ではうまく活用できない。これが一番困った状況になりますので、どうしてもこの指標の方に目がいってしまいますけれども、実はその背後に、この英語力を利用して、どんな授業を展開するかっていうところに力を置くような、かなりやられていると思うのですけれども、そこに力点を置かれていくということをぜひお願いをしたいな、というのが一点です。ここは、その先生がたの、お忙しさとかを考えたときに、入ってからこの英検1級を取るっていうのは、なかなか大変なことになりますので、採用試験の段階で何かのインセンティブをそこにつけて、そういう成績を持った人たちができるだけ教員の現場に流れてきていただけるように、何か工夫が要るのかな、と感じます。それから、先ほど中井委員がおっしゃられたとおりで、例えば留学とか、そういう機会なんかも、私も英語の教員なので、同情的なのですけれど、英語の先生にあまりにもいろんな負担が次から次へと来ているので、そこに一方で、インセンティブをつけておかないとうまく回らないのではないかな、と。危惧を感じましたので、いっぺんそこを言っておきたいなと思いました。もちろんいろんなことをやられていると思いますので、例えば英検の受験補助とかieltsってものすごく（受験料が）高い試験ですので、何回か受けていると成績上がってくるのですが、その受験補助をどうするかとか、ということも考えられるのかなというふうに思いました。既にやられていることがありましたら、私もその辺は疎いもので、またご指摘ください。それから最後にもう一点だけ。親学習の件が何度も出てきて、私もここで、どういうことをやられているのかな、と。この辺が疎いものですので、教えていただければいいなと思っているのですが。この親学習が、例えば、学校の先生方にご負担になるような形で出てくるのであれば、やり方を考えていかないといけないので、現実としてどういうやり方をされているのか、少しお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
（高等学校課長）教員の英語力向上ということで、いろいろご意見を頂戴しました。本当にありがとうございます。研修の方ですけれども、大前提として、教職員の力を高めるということの前提にはですね、やっぱり生徒の英語運用能力を育むということを大看板にしておりまして、そのために効果的な指導法について、まずは大きなテーマとして掲げております。それをより効果的に習得してもらうため、その裏付けとして、本人の英語力というのを別のプログラムで用意させてもらっていると。当然、本人の英語の力を上げればそれで済むということは全然考えてなくって、まずは子供たちの英語の力を伸ばすための教師力ということの観点でプログラムを組んでおります。その他いろいろとご意見を頂戴しまして我々もこれからいろんな観点で教員の英語力向上のために考えていかなければならないと思いますので、これからもご助言の方よろしくお願いをいたします。
（地域教育振興課長）親学習についてお答えいたします。親学習は、親学習リーダーと言われる方々が地域にいらっしゃいまして、この方々を進行役として、子育ての身近なエピソードなどを題材にして、保護者などが、親と子の関係とか、子供との関わり方などの家庭教育の方法について、グループで話し合いをすることを通じて考えていく、参加型の学びでございます。住民に身近な取組みとなりますように、市町村や学校などが実施主体となって行っており、先ほど申しました公民館での講座でありますとか、PTAの研修会とか、保護者会とか、そういったところの場を使って実施されているものでございます。
（教職員人事課長）採用試験におけるインセンティブのご質問がございましたので、お答えさせていただきます。教員採用選考テストにおきましては、英語を受験されている中学校・高等学校・支援学校の中学部・高等部となりますが、一次選考の際に、例えば英検の準一級10点、英検一級40点、出願時に、該当する資格をお持ちあるいは取得見込みである方には、加点をして、優遇措置を講じ、志願者の拡大を図っているところでございます。
（高等学校課長）先ほど、次の指標、英語のスコアの指標ということで、ご質問を頂戴したのですけれども、次の計画の中ではですね、準一級とか一級という枠組みではなくって、cefrのB2レベルというようなもので、準一級にあたるのですけれど、今75％っていうことではなくて、もっと大きく、トータル80％っていうものを次の目標に掲げています。もちろんこれをクリアした者についてはですね、さらにその上のレベルに達成できるように我々も支援していきたいという、そういう狙いでございます。
（井上委員）意見です。基本方針1のところで、すくすくウォッチで、各個人、生徒1人1人に個人票を渡しているっていうことですけれども、渡して終わりってことではなくて、どのように活用されているのかというのが非常に大事かなと思っています。さっき森口委員もおっしゃったように渡し方がわからないので、もし間違っていたら違うよって言って欲しいのですけれど、もし紙でぽっと渡されて、生徒さんが、例えば小学校2年生の子が受け取って、それを家に持って帰る。カバン、ランドセルの中に入りっぱなしだとか、あと持って帰ったけど親御さんがチェックしていないとなると、一応配ってますよっていうことだけになって、せっかく多額の税金をかけてやっている、こういった調査、そしてまた、生徒の発見ということが無駄に終わってしまうので、できればそれがどのように活用されているのかっていうのをしっかりと把握してもらいたいなと思います。もちろん限界はあると思うのですけれども、できれば、その個票に従って、保護者面談のときにそれをもとにどういうふうな家庭で対応されていますか、とか。そういったことを先生がチェックできるような体制を引いてもらいたいなと思いますし、それこそやっぱり今もう共働きのご家庭って非常に多いので、なかなかそういったことについても時間が取れないところ多いのであれば、それこそ何かしら今導入されているIT機器のサービスといいますか、そういったインフラを活用して、連絡を取るようなことを日々そういった個票をもとにどういったご家庭で勉強取り組んでいますか、みたいなこともやっぱり含めて、個票の活用というのを徹底して、ぜひやっていく実態調査をしてもらいたいなというふうに思います。ただ配って終わっていますというのは、非常にもったいないと思いますし、やっぱり一番、子どもにここ改善できるよっていうのは明確にわかることだと思いますので、ぜひ次、実践していただきたいと思います。それと次に、基本方針2の英語力のところです。教員の英語力っていうのは、さっき竹内委員がおっしゃったように、やっぱり指導力も大事だと思うのですけれど、まず英語力があって指導力が身に付くっていうところで言うと、やっぱ英語力を持った先生をもっと採用して、また、元々持っている力を伸ばしていっていただくってことが大事かなと思うのですけれども、もちろん今、府の方でも検証・実践されているっていうことだと思うのですけれども、英語の先生だけ特別扱いするのか、と言われるかもしれないけど、やっぱり日々、みんな日本で日本語を喋っていますから、これを維持するっていうは、ものすごく大変だと思うのですよね。だから僕も20代の時にアメリカの大学院に留学して帰ってきたときは、かなり英語を喋れるようになってたんですけども、やっぱり途中使わなくなって、また英語で仕事をするってのはやっぱり戻すのにすごく時間がかかったところがあって、やっぱりそこの根本的なところを使わないってことで、やっぱり毎日ずっと24時間使ってないっていうところがやはりすごく大きいので、やっぱりそこをカバーするようなこと、もちろん数学の先生、理科の先生、体育の先生、各々で課題があると思うのですけども、語学っていうのは日々使っているっていうことが一番英語力を上げることで大事なので、もちろん定期的な研修もそうだと思うのですけれども、今おっしゃった、そのオンラインか何かですかね、毎日その先生が取り組めるっていう研修の充実をしていただきたいと思いますし、やっぱり良い教材、良いサービスってやっぱり世の中だとお金がすごくかかりますので。皆さんご存知だと思うのですけれど、今、ビジネスマンみんな、元々の英会話教室みたいなところに行かずに、何かコーチングみたいな、英語のサービスが流行ってまして、ある意味、簡単に言うと、英語のライザップみたいな感じで、この間これやってください、やりましたということを毎日報告してっていうことで、日々このようなサービスを受けるのですけど、それも聞くところによると、もうちょっと調べたのですが、3ヶ月ぐらいでもう60万だとか70万だとか、もうとんでもない金額はあります、と。ただやっぱり、それは、元々英語力が一定ある人たちで、やっぱり日々やることを強制されることによって身に付くっていうことですけれども、そういう一部のサービスをやり切って終わりじゃなくて、ずっと継続することが大事だと思いますので、そういった意味で日々取り組める、いい教材といいますか、研修教材の充実をしていただきたいなと思いますし、それを英語の先生がぜひ活用して伸ばしていっていただくようにしないと、さっきの中井委員の話のように生徒の英語力の方が高いってなったら、先生の指導力っていうものの前に英語力の充実かなと思いますので。ぜひそこは充実をして、これもお金がかかることなので、また予算の中に組み込んでいただきたいなと思います。それとあと、基本方針2のところは、大きなテーマが「公私の切磋琢磨により、高校の教育力を向上させます」っていうふうに書いていますので、大阪では私立の高校無償化みたいなことで、大きなテーマが出てくることも踏まえて、やっぱりここの基準も、一方で私立の高校ではどうなっているんだ、みたいなところとの比較もしていかないといけないんじゃないかな、と思います。駄目だとか言う意味じゃなくて、やっぱり切磋琢磨ってことは競争だと思いますんで、そういった意味においても例えばもしかしたら私立高校の方が充実してるってことであれば、もっとここは府立高校の英語の先生に予算をかけて英語力充実させてもらわなきゃいけないっていうことになってくると思いますので、やっぱり今の私立高校でも全国どこの学校でも英語力の向上っていうのは力入れておられると思いますので、やっぱり大阪府立高校の先生についてもそういったことが実践できるように充実させていただきたいというふうに思います。それとあと三つ目ですね、29ページの教員採用のところ。これはあの、評価委員のご意見ですかね、全部書いているのは。教員採用の手法のところですね、優秀な教員を採用するために、採用までの教育実績を加点するっていうのは、さっきご披露いただいたんですけれども、僕はもうこういうことでは根本的な解消にならないんじゃないかなって思ってます。さっきの準一級だったら何点加点いたしますじゃなくて、やっぱり従前から課題になっている教員の給与、残業代の時間外支給のところ、そこの課題みたいなところが解決しないと、いくら10点40点足しても、この英語力を活用して何かやりたいなと思ってる人が、やっぱりそういった根本的なインフラのところが解決しないと応募してこないと思うんです。ですから、こういった評価委員の先生のご意見もできれば、こういった小手先の話じゃなくて、せっかく大阪府でこれ大々的にドンとやってるんだったら、そういった評価委員の先生からもそういったことをもっと検討して国にしてもらえたらいいんじゃないかみたいな意見を僕は挙げてもらいたいなと思いますし、こういったことから声を上げていかないと。結局ずっと5年間同じ話で働き方改革が出てきても、時間数減らすっていうのは、もちろん減らしていかないといけないんですけど、減らしながら、かつ、その教員の給与の問題ってのは解消していかないといけないんじゃないかなと思ってます。加えて、やっぱりこれも将来的にもしかしたら検討されることが出てくるのかなと思うんですけど、教科別に先生の報酬も変わってもいいんじゃないかなと思ってます。世の中のニーズに従って、この必要な人材でも取り合いになってきますから、一律、その教員の先生は同じ給与ですっていうことじゃなくて、何かしらこの世の中でニーズが高まっていることにスキルを持っている人なんであれば多めに報酬を払って獲得していくっていうようなこと、こういったことを、もし今って英語だったらそういうことをやっていかないといけないと思います。ただ、ここで、この場だけで言ってても全く解決しない話なので、国全体で取り組まないといけないことだと思いますので、こういった場を通じて、給与体系の見直しみたいなことから、この志ある若者が教育の現場、特に公教育の現場に、何か活躍したいと思うときに、報酬面とか、その職場の環境で避けるようなことを、まず取り除いていくっていうことをやらないと、その10点40点足しただけでは解決しないのでは。もちろんすごい大事で今やれる範囲でやることはすごい大事だと思ってるんですけども、そういったことをずっと言い続けていくっていうことが大事なのかなと思ってますので、意見を述べさせていただきました。
（教育長）はい。ありがとうございました。ご意見ということでよろしいですか。
（井上委員）はい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 教育長、中井委員、井上委員、竹内委員、森口委員）
議題2 大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和5年度実施対象校（案）及び大阪市立の高等学校等移管計画における再編整備対象校（生野工業・東淀工業・泉尾工業）の募集停止時期（案）について
【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】標記について、方針を示し周知を行うことを決定する。その上で、様々な意見を踏まえ、令和5年11月の教育委員会会議において最終決定する。
【質疑応答】
（中井委員）まず、工業高校の出願の状況、募集の定員状況を見ますと、かなり生徒が欠けていますよね。数名ではないというような状況を踏まえると、致し方ないかなという思いがあります。そこは一つだけ質問させていただきたいんですけど。府立の全日制の場合は1クラス40人で計算しますよね。西野田の場合を見ますと、平成31年に240。ずっと行って210。210という中途半端で40で割れませんので、割ってみると35ですよね。1クラス35人。そういうふうに見ていくと、今度、今宮工科の方は、かつては同じようなことがあったと思うんです。200からいって270。175名のところは5クラスになってますよね。5クラスでもこのくらい割れていることも見て取れるので、もうそろそろというところもあるんですけど。というのは、西野田高校を1クラス35人規模で5クラスにしても、定員が割れますよね。同じような計算をしてもね。だから仕方がないなと思うんですけど。生徒の、僕は工業高校のことはよくわからないのですけれども、学校によって中身がだいぶ違いますよね、学ぶ中身が。これを統合してもそのあたりは大丈夫なのでしょうか。大丈夫と思うのですけれども、念のためにご質問させていただきます。
（高校再編整備課長）工科高校の場合はですね、入学時は総合募集ということで、例えば機械・電気という、様々な専科があるのですけれど、そこを入学時にはまずは総合的に募集しまして、2年次に上がるときに私が機械科に行く、電気科に行くというように、分かれて選択できるようになっております。その中で今回の西野田と今宮ですけれども、西野田で言いますと、機械、電気、都市工学、工業デザイン、あと、今宮は、機械、電気、建築とグラフィックデザインとなっておりますので、ある程度、特に機械と電気っていうのは、ほとんどの工科高校にありますので、その辺につきましては、同じ学びになっております。今回、特に西野田のデザインというところを、今宮のデザインというところに、機能を統合していきたいなというふうに思っていますので、そういう意味では学びが途切れるというようなことはないようにしていきたいな、と思っております。以上になります。
（教育長）今宮工科の募集定員が175みたいなお話ありましたけど、210やね。ご説明してください。
（高校再編整備課長）工業高校につきましては、1クラス35人ということで募集をしておりまして、西野田工科の場合は35掛ける6で210募集になっているのですけれども、今宮工科の場合は、工学系大学進学専科というのを1クラス置いておりますので、そちらを抜いた5クラス募集、学校全体では6クラス募集になっているのですけれど、工学系大学進学専科を抜いた5クラスの175人募集と、工学系の35人募集で210になっているというところになっております。以上であります。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、中井委員、井上委員、竹内委員、森口委員）
議題3 府立高校授業料等に係る無償化制度について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、決定する件である。
【質疑応答】
（井上委員）細かい質問ですけれど、これって私立の高校で、個人的に、もしかして府民の皆さんも同じ疑問を持っているかな、と思うのですけど、私立の中高一貫校で、高校の募集はありませんっていうところで、参加しているところってあるのですか。もし参加してたらその場合は、中学校は授業料を払うけど、高校は無償化されるってそういうことになるんですか。もし、その中高一貫校で高校の募集がないところが参加しなかったら、この質問はあまり意味ないんですけど、そのあたりどうなっているのかな、と。私立の中高一貫校ってありますよね。私立中学でも募集して、高校でも募集する学校があれば、中学だけしか募集しませんという学校ありますよね。中高一貫ですと。高校の募集をやりませんよと。そうすると、その場合っていうのは、中学校の授業料は、親御さんは一応その部分は有償だけど、高校に入ったら無償化されるっていうそういう理解でいいのですか。
（教育総務企画課長）そうでございます。
（井上委員）わかりました。ありがとうございます。それでやっぱり私立で無償化となってくると、公私のまさにさっき出てきた切磋琢磨っていうところで、ものすごくいい意味でこの競争が増していくことになるだろうと思いました。まさにこの切磋琢磨のレベルが上がってくると思うんですけれども。やっぱりそうなってくると、私立高校というのが特色を1個1個持っていますし、学校法人一つ一つである意味もちろん助成金もありますけど、授業料で自分ところでやっていくっていうことの意味合いで、今まで自立してやってきた強みっていうのは非常に出てくるかなと思ってますので、府立高校に対する特色をどうつけていくかっていうことを一層求められるかな、と思っています。そういう意味においては、例えば入学の学校説明会一つにおいても、私立の高校ですかね、こういったところの特色を出して、非常にわかりやすい説明をしている学校が多いなというふうにも感じています。これは、この前ネットのニュースで見たんですけど、最近の全国の学校でも、大阪じゃなくて東京かどっか他の県の例でしたけれども、元々、子どもが都立高校か県立高校を志望していたけども、その私立の説明会に行ったら私立に行ってみたい、と。そうなったときに親が今までだったら授業料が高かったけど、私立に行かせてみようかなというふうになったということで、一律、私立の説明が優れてるって意味じゃないんですけども、やっぱりいろんなノウハウを取り入れて、入口からしっかりやってる学校も多いですし、また、教育内容の充実という点でもさっきの英語も含めて、非常に特色あることをやっていて、これから府立の特徴を出していく意味においては、もちろんその現場の校長先生また先生がたもいろんな知恵を出し合うと思うんですけれども、一層、府の教育委員会の事務局がサポートしていかないといけないんじゃないかな、と思います。つまり入学説明会だったら大阪だけじゃなくて、他の都道府県でこういった入学説明会をやって特色を出してる、と。こういったいい授業があるよっていうことをどんどんもっと現場の学校、そして先生に情報提供していくと。情報提供した上で、そこを取捨選択するっていうのは、もちろん学校運営っていうのは校長先生に任されてる、そこは取捨選択して特徴づけたのは校長先生だと思うんですけど、そこはもっと一層充実させていかないと、府立高校の魅力っていうのが失われていくことになるかな、と思ってます。そこをしっかりやらないといけないかな、と思います。それと、さっきした質問と関連してくるのですけども、私立の中高一貫校っていうのはそんなに大阪は数が多くないのかな、と思ってるんですけれども。でも、そう考えると、その私立の中高一貫校で高校募集しないっていうところも、府立高校の、ある意味、切磋琢磨の対象になってくるのかなと思います。だから私立の中学受験やってる学校と、既に大阪の府立の高校は、これはある意味競争して切磋琢磨していくんだっていうぐらいのことを考えていかないといけない、と。翻っていうと、府立高校だけの問題だけじゃなくて、大阪府内の市町村立小・中学校ですね。ここの教育力の充実っていうのを図っていかないと、府立高校だけのレベルといいますか、特色づけ、レベルを上げるだけじゃなくて、大阪府内の中学校の魅力を上げていかないと、場合によっては、もう中学校の段階だけ授業料を払って高校が無償化になるなら中高一貫校に行かそうかな、みたいなことが出てくるのじゃないかな、というふうに思っています。そういったことにおいて、いい意味でも、府の方針として、公私の切磋琢磨。高校でやりますということの意味をとらまえて、進んでいくんであれば、やっぱり高校段階での府立高校の特徴づけっていうのを府の教育委員会事務局として積極的にサポートすることも重要ですし、また、さっき申し上げたように中学校の段階から魅力を上げていく、魅力を高めていくということが大事かな、と思っています。現に全然状況が違うので、例示、一つの都道府県の例にしかならないですけれども、僕が住んでいる東京都なんかと非常にこれ、一部の地域では中学受験の率って非常に高いです。すると、そこにおいて都立の中高一貫校というのもかなり設置をされてますけれども、ここ見事に、この切磋琢磨の対象に今なってきてるなというふうに捉えてます。都立の中高一貫校も高校募集しないっていう学校がものすごく増えてきてますんで、そうなってくるともちろん入学試験の形態もですね、普通に国語・算数・理科・社会っていうものでなくて、融合問題みたいなことで、少し違った問題が出てますけれども、そういったことで親御さんからの選択ってのは中学受験をさせようと思って私立の中学校に行かそうか、いや、都立の中高一貫に行かそうかっていうときに、東京都はまだ所得制限がある私立は無償化ですので、都立の中高一貫校に行かせば、もうこれまさしく高校・中学ももう無償で、高校も所得制限ありますけど非常にその授業料がやすいってことであれば、私立と互角に戦って、そういったある意味でもいろんな意味での進学実績や、またそういった英語力の向上で結果を出してる都立の中高一貫校とかありますから、そういった意味においては大阪ではそういった府立の中高一貫校って数が限られてますけど、府全体の中学校の教育の向上っていうことも、これをきっかけに、もっと真剣に取り組んでいくっていうことが求められるかな、と思っています。
（高等学校課長）ご意見ありがとうございます。私学のこの無償化も含めまして、この間、この公立高校というものをポイントとして見たときに、取り巻く環境というものは、非常に少子化もありますし、大きく変わってきた、と思ってます。その中で、公立高校が果たすべき役割、あるいは求められる姿、やるべきこと、そうしたことを入学者選抜も含めまして、いろいろと考えてもらうということで、今、学校教育審議会の方を開かせてもらって我々はその中で議論を踏まえながらできることを一つ一つ考えていきたいというふうに思っています。一方で、そして出来上がった府立高校の魅力というものを伝えないと、伝わらないと意味がないということは、もう委員のご指摘の通りだと思いますし、教育委員会としては保護者、あるいは子供たちがどんなところに思いを馳せて、高校選びをしているのかっていうあたりを、一つずつアンケートを取ったり、調べて、学校一つではできないので、教育委員会事務局ということでしっかりと、あの全体像を把握してそれを学校に還元する。学校はそれを見ながらどんな広報をすればいいのかをしっかり考えてもらって、学校にあった広報をしっかりとしてもらう、そういうような動きをしっかりとやっていきたいと思ってやっています。他にどんなことができるのかっていうことは、これからいろいろ考えながらやるしかないと思うのですけれども、そのことは極めて重要な要素だと思うので、しっかりと力を入れていきたいと思っております。
（中井委員）府立の高等学校の授業料ということのみに限定して発言させていただきますと、これは素晴らしいことで、私も前からこういうことをやったらいいなと思っていましたので、大歓迎する気持ちが非常に強いということを表明させていただきたいと思います。加えて、大阪公立大学等の授業料も完全無償化するというのは、これはまだいつかということは書いてないと思うのですけれど、早めにこの時期を明示していただくとか、そうするとおそらく全体の教育がごろっと変わってくるかな、というふうに思います。私学の事はまた後で、と思っていたのですけれど、中高一貫校の話も先ほど井上委員がおっしゃいましたけど、高校だけの話、無償化の話は高校だけの話じゃないですよね。本当に中学校からこの競争をしないといけない、ということもありますから、今までの教育をもう根本的に見直さなあかんぐらいのことが、ひょっとしたら起こるかもしれないですね。その時にまたご意見を言わしていただこうと思いますが、まず、この無償化制度に関しましては賛成するところでございます。以上です。
（森口委員）ありがとうございます。大阪府の子どもたちがどういった生活環境にあっても、この形であれば、大学まで無償で学ぶことができる。これはもう本当に理想型に近いと。ただその理想型を支える、やっぱり府民の方々の税金でありまして、様々なお考えは十分これから検討していきつつ、そういったお声に耳を傾けながら進めていただきたいなと思っております。その中で先ほどから、この工科高校の問題であったり、それから府立独特のエンパワメントスクールであったり、大阪府立の学校には非常に特色のある教育の場面というものがたくさんあります。私立の中には、先ほどから2人の委員の先生から出ておりましたように、一般大学入試、ないしは受験をめざした子どもたちをしっかり支えていくという、府立の中にも中高一貫校もございますし、大阪は府立としてとても多様な教育を今実践しようとしているところです。ですので、どの場面でどういった私立との並行した関わり・経営も含めて並行した関わり、しかし府民として、子供たちがどのような形であっても教育を受けることができるのだという、幅広い教育の場面がある。これは、大阪府教育委員会として大きくかじ取りをしていかないといけないという場面がある事は非常に重要なことなのではないのかなと思います。もちろん生徒数も少なくなって学校を統廃合されても、やはりそれだけの特色のある学校を支えていくためには、教員という人材がものすごく重要になってきます。それも非常に幅広い教員の人材というものが必要になってきますし、学校そのものの環境も、学校に通う子供たちの状況に合わせて、非常に特色ある場面を作っていかなければならない。これの舵取りというのは非常に難しく重要であろうかと思いますので、そこのところの視点も忘れず、進めていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
（竹内委員）これはすごくいいことだと思いますが、この後のことを考えますと、相当に切磋琢磨して争っていくような形になってくると、相当に各学校に裁量権があって、その予算とかの面でも、自由度がないと、いいことをやろうと思ってもなかなかそれができないっていうようなことが起こり得ると思うので、今、この制度ができた時点で、その辺りの先の制度設計もある程度考えておくと非常にスタートが切りやすいのではないかなというのを考えましたので一点お話をさしていただきたいのと、それと、東京都のお話が出ましたけど、例えば両国高校の附属中学校とかになると修学旅行でも海外に行くんですよね。つまり、入ってから、ものすごいやっぱりお金が必要になってきて、その特色を出そうとするが故に、各学校がいろんなことをやる、と。そうすると入ったあと授業料は無償化されてるけれども、結構お金がかかっていくというような、また別の問題が生じてきてるっていうのはあるみたいなので、それは私学行っても当然ですよね、かなりお金かかりますよね。入ってから授業料以外に、どうそのあたりはなっていくのか、何でもかんでも、税金ですのでね、そこまでは支援できないということになってきた場合どういうふうに入ったけれども、ついていけなくなってきたっていうようなこともあり得ると思いますので、そのあたりの制度設計を考えておいた方がいいのかなという危惧を持ちましたので、お話させていただきました。
（教育長）ありがとうございます。授業料以外の、そういう諸々の経費に対する支援ということで育英会の制度があると思うのですが、わかる範囲で説明お願いします。
（教育総務企画課長）私学の場合につきましては、授業料以外にですね、入学金のときに、育英会の方が奨学金という形で制度を作っているのですけども、そこのところにつきまして、現在拡充を考えているというところでございます。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 教育長、中井委員、井上委員、竹内委員、森口委員）
議題4 府立高等学校における令和6年度使用教科用図書の採択について
【議題の趣旨説明（高等学校課長）】標記について、府立高等学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。
議題5 府立中学校における令和6年度使用教科用図書の採択について
【議題の趣旨説明（高等学校課長）】標記について、府立富田林中学校、府立咲くやこの花中学校、府立水都国際中学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。
議題6 府立支援学校における令和6年度使用教科用図書の採択について
【議題の趣旨説明（支援教育課長）】標記について、府立支援学校が選定した教科用図書を次のとおりすべて採択する。
【質疑応答】
（中井委員）高等学校の教科書でお聞きしたいことが一つありまして。教科書は各学校の裁量で、お決めになるので、それについて何ら異議を持つところではございませんが、一つ、8月の上旬だと思うのですけど、地理のね、地図帳で何か誤りがいっぱいあるというふうな、確か報道があったと思うんです。東京書籍であったような気がするんですけど、今見たら、地理って入ってますでしょ。地図帳で。大丈夫ですかね。そこだけ一点お願いします。
（高等学校課長）委員のご指摘は、東京書籍の新高等地図だと思います。たくさん間違いがあったということで。我々の方で認識しておりますのは、この高等学校用図書の教科書で令和7年度に供給する教科書を持って廃刊とするというふうに聞いておりまして、という報道でございまして、令和8年度からなくなる。ですので、今年採択分についてはあるということです。
（中井委員）そのミスがたくさんあったということでね。ということは、来年度採択分の中にはミスはないのですか。ちょっとそこだけ報道で、ごめんなさい、はっきりしたことは覚えてないんですけど。例えば地名が間違っていたり、それから目次のページ数と実際の地図のところが違っていたりとか、かなりの数、1000箇所か何かあって。
（井上委員）1200箇所です。
（中井委員）そう、ものすごい数ありましてですね。えらいことだなと。私それだけ頭にあるので、すいませんが、よろしくお願いします。
（高等学校課長）はい。東京書籍の方からは、全て、該当箇所については修正の上で発行するというふうに聞いておりますので、そこについての確認はされているというふうな認識でございます。
（井上委員）そもそもの質問で教科書のことでさせていただきたいのですが。教科書会社っていうのは、誰から売り上げが上がるのですか。つまり誰がお金を払っているのですか。国なのですか。府なのですか。それともどこが払うことになるのですか。
（高等学校課長）高等学校においては、高等学校で購入。生徒が購入。
（井上委員）小中学校とかだったらどうなのですか。教科書っていうのは、市町村が払うのですか。
（小中学校課長）無償ということなので国です。
（井上委員）わかりました。あと教科書1冊1冊で値段が違うのですか。もうそれは決定して、教科書会社がこれって言ってくるわけですか。それも、かなり同じような値段なのですか、価格は。
（高等学校課長）高等学校においては、自分の経験から踏まえて話をさせてもらいますと、やはりかなりの違う、いろいろな教科書の種類があるというふうに認識してます。
（井上委員）わかりました。あと、さっきの中井委員の話もあるのですけど、さっきの東京書籍の誤りが1200箇所だっていうのは、もう1ヶ所でもありえないことだなと思うのですが。最近、チェックされてて減ってきているのですか。こういう毎回いろいろ研究と証して、間違い探しをやっていただいていると思うのですけど、減ってきてるのですか。かなり毎回、文科省とか教科書会社に要望を出しているはずなのですけれど、減ってきているって感触があるのかどうかっていうのをお聞かせ願いたいのですけど。
（高等学校課長）認識としては減ってきているという認識はあります。ただ、まだまだあるというのが事実でして、おっしゃるように、やっぱり一つでもあってはいけないっていうのが基本的な考え方だと思いますし、そうあるべきだと思いますので、引き続きそういうことが起これば、文科省にもお伝えするとともに、その会社に、そこにもちゃんと、こういうことは困りますね、ということは指摘し続けないといけない、というふうに認識はしております。
（井上委員）でも、今回のことって、誤りが1200箇所もあって検定に合格していますっていうことは、普通の感覚だと、僕の感覚が間違っていたらもう僕だけが間違っているかもしれないけど、普通の感覚では合格じゃないと思うのです。なのに、それを合格しています、と。加えて、教科書会社もそれを生業として、プロとしてお客さんにですね、つまり、教科書を売っているわけですから、お客様からお金を収受しているっていう中で、1200箇所誤りあるものを、お客さんに提供するっていうのを企業として僕はどうなのかな、と思うのですね。そういったことがもうずっと、僕も委員やらしてもらってから続いていますので、またしつこいですけど、繰り返し文科省に、もう誰がチェックしているのだっていうこと、もうその仕組みそのものとも、教科書会社ってなんでこれだけ間違いが多いのかっていうのは、文科省が合格って出しているから、教科書会社も緩い感じで僕は出しているのかな、というふうに思うのですよね。普通これで合格するからと思うので、チェック機能が甘いと思うので、それを文科省から教科書会社に対してきっちりと指導してもらいたいし、タダで何もボランティアで皆さん教科書会社をやっているのではなくて、売り上げを上げて、利益を上げているわけですから、もうビジネスとしてやっているわけなので、そのあたり、こんなの普通の商売だったら僕は成り立たないのではないかな、っていうふうに非常に思っています。毎回言って恐縮ですけども、小学校・中学校は無償配布ですから税金ですし、高校もですね、皆さん親御さんが買うわけですからね、高校の授業料や、家の、ちょっと今は家計が苦しいから買えません、みたいなこと絶対ないと思うので、そういった類の商品を作っている会社なのだからもっと自覚を持ってもらいたいし、そういった会社に対しては、国として管轄しているその機関として、しっかり指導をもっとしてもらいたいなと思いますので、また繰り返し要望させていただきます。よろしくお願いします。
【採決の結果】議題4、5、6 賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 教育長、中井委員、井上委員、森口委員）
報告事項1 令和5年9月定例府議会提出予定の議案について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】令和5年9月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき条例案について、次のとおり報告し、委員会に意見を求める件である。
- 条例案
- 大阪府立学校条例の一部を改正する条例
【質疑応答】
（教育長）
本件については旧西淀川高校を活用して、新たに支援学校整備するという、既に議論いただいている内容を条例改正するものでございます。
報告事項2 「大阪府における部活動等の在り方に関する方針」について
【議題の趣旨説明（保健体育課長）】標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（井上委員）事前にご説明をいただいたこともあったので、内容は理解しているつもりですけれど、重複するところあるかもしれないのですけど、ディスカッションさせていただいたのですけど、ここはもうやっぱり活動のところですね、平日2時間程度とか、休業日は3時間程度ってなっていますけど、もちろん市町村の中学校においては、その市町村がもう決定されることはそこの何時間ということは決められることだと思うんですけれども、府立の学校において、この基準・この程度っていうのが僕は個人的にはいつもよくないかなと思ってます。なので、以内っていうふうに全て決めていくべきかと思います。例えば練習時間が2時間以内ですと、準備と例えば後片付けが15分ずつかかるんだったらもう全て含めて2時間以内です、と。原則2時間以内なんだと。ただ例外的に当日雨が降ったとか何かありましたってことで延長するっていうことはありだと思うんですけども、もうここは以内っていうふうに決めていく、と。ここは、一つは生徒の学業とのバランスの問題であったりとか、あと先生がたのこの働く時間との関係っていうところ。ここを踏まえて、時間の目安を決められてると思うのでぜひここはもう以内なんだと。今もその熱中症の問題で28度程度だったら活動していいよって、そういうのはないと思うので、熱中症の基準で、何度程度じゃなくて何度超えたらもう駄目ですよってなってるのと同じで、せっかくここまで議論したことであれば、あともう府立高校においてはそういうふうです、限度を設ける、と。以内というふうにすると。もちろん先生たちももっとやりたいとか先生がたも教えたいっていうことはもう十分理解しているつもりですけども、ここは一定の細かい、以内っていう基準を設け、一応線引きをするっていうことが大事で、市町村の方においても、そういったことについては以内というようなことでご検討いただくようにしていただいて、生徒への学業でのバランス、そしてまた先生がたの、他の業務とのバランスというのが取りやすくなるのかなというふうに思いますので、ご検討いただければと思うのが一つです。もう一つは地域への移行っていいますかね、この地域の力を活用してクラブ活動やっていくというところですけども、これも僕も現場にいないんで、本当にメディアから得る情報だけでしかない。ここでお話を伺う機会しかないのですけれども、相当難しい問題だなあと思っていますので、ただ一番良くないなと思ってるのは、ドーンと学校に丸投げしてやっていくっていうことが先生方が一番困ることだなと思いますんで。僕はいつも教科書の問題と同じような感じで、国からドーンと丸投げを急にされて、各都道府県市町村が困ってるなというふうな印象を持っていますので、できることからしっかりやっていく。できないことっていうのは、国の支援を求めていくって声をしっかり上げていかないと、また現場の先生がドーンと負担がかかる。また、一番良くないのは結局それによって活動が制限されてうまくいかないっていうことで、子どもたちが部活動みたいなことが何か結局何か前よりも悪くなってるじゃないかっていうことが起きないか、そういったことをやっていく上でも問題が生じた場合はしっかり要望して声を上げていくと大事かなというふうに思いましたんで、よろしくお願いしたいなと思います。以上です。
（保健体育課長）ありがとうございます。おっしゃっていただきましたように、この方針は府域全体の大きな方針として示すということで2時間程度という記載をさせていただきました。しかし井上委員のご指摘はよくわかりますので、実際の運用では、教員の働き方改革の観点から府立学校で時間管理ができるような形で対応してまいりたいと思います。もう一つの方ですが、今、国の予算を活用した実証事業をやっていまして、今後進んでいく中で課題等が明らかになってきますし、地域連携ということで部活動指導員を配置しているところも、地域連携から地域移行には、まだハードルが高いと思いますので、きちんとその課題を確認・把握した上で、国に必要なところを働きかけてまいります。
（中井委員）二つあります。一つは先ほど井上委員がおっしゃったような内容に重複しますが、時間管理というところはですね、きちっとしておかないと、ダラッとしてしまうと、例外、例外でいくと困ったことになると思いますので、時間管理の方はよろしくお願いしたいと思います。それと、少子化で学級数も減ってくる、生徒数が減ってくる中で、学校単独で一つのクラブを維持・運営するのはもう不可能なことがもう見えてます。野球部、サッカー部とかね、人数がいるところかなんかね、もう単独なんてほぼほぼ無理。となると、やっぱり近くの学校で連携するということは当然求められてくると思いますので、もう学校の教員の方が、頭を切り替えていかなあかんと思います。昔は一つのクラブの顧問は自分のクラブみたいな感覚で、朝から晩まで生徒を指導する、ある意味それはいい面もあったんですけども、それができないのであれば、やっぱり学校間で連携するということはどんどんこれはもう今のうちから進めていかないとあかんと思いますので、府の方でもどんどん推奨していただけたらいいかなと思います。もう一つ、地域の方なんですけれど、今申し上げましたように一つの学校で一つのクラブを運営するということもほぼほぼ不可能になってることがもうすぐ社会が少子化になると、進みます。大阪府はまだいいんですが、本当に地方へ行きますと、高等学校でさえ、1学年2クラスとか3クラスという学校がありますので、そんなんで野球部サッカー部ができるはずがないわけです。
そうするとその次は地域のクラブということになるんですが、これもいきなりはできませんので今のうちからどんどんと進めていきたいというと思うんですけど、ただ一つ心配なのがですね、地域のクラブでもいろんなクラブあります。だから安全面でありますとか、指導者の出動とかですね、そういうことは府はきちっとこの見きわめていただきまして、例えば大阪府の認証を与えるとか、このクラブは学校と連携して生徒を受け入れていい地域のクラブですよ、とかね。元々学校と連携したクラブですとかですね、そういうことも府の方がきちっとやっていかないと、学校ではなかなかそれできないと思いますので、その辺りも、これからの課題となると思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
（保健体育課長）ありがとうございます。今後の将来的なこともございますので、きちんと進めていきたいと思います。安全面につきましても、指導者の育成は、競技団体・大学などでも進められていますけども、先ほど申しましたハラスメント・安全面については、今回、検討会議の委員からも意見をいただいております。研修や人材育成についても今後進めてまいりたいと思っておりますので、またご意見どうぞよろしくお願いいたします。
（森口委員）私も井上委員、中井委員のご意見とほぼ同じなんですけれども、井上委員がおっしゃってたようにこの時間管理能力というのは、今本当に働き方改革の中からこれが出てきているということを、こういった形で大阪府が実現しようとしていますので、やはり教職員のしっかりとした時間管理に対する認識、それがちゃんと教育として子供たちも、学校の部活動の中からこういう問題が出てきていて、これも教育の一つのあり方なのだということで、自分たちの1日の時間の管理をどうするのか1週間の管理をどうするのか、1ヶ月の中にクラブが何時間あるのだ、そういうような教育的配慮というような形で子供たちと話し合いながら部活動の時間をしっかりと決めていっていただきたいなと思います。それとやはり、地域育てというのが先ほどの第1項目の協議事項の中にあったと思います。子どもたちの教育というのはもう学校や家庭やというような枠組みの中で、もうあのやっていけるものではない。そこへ地域移行ということが出てきているんであれば、このお話の中に学校であったら無料だったのに、地域移行になったら、経済的にどうなんだという意見も、このときにはあったと思います。そういったあたりも私達は忘れずに、出始めはやはり部活動をどうするんだということから始まっていますので、やはり教育的視点という意味では、大阪府教育委員会も、そして市町村の中学校に行けば、その市町村の教育委員会にも、しっかりとした情報共有よりも、もう少し進んだ管理・監督の権限ないしは力というものを少し考えつつ、これを進めていただけた方が、より安全かなと思いまして、ご意見させていただきました。お願いいたします。
（保健体育課長）ありがとうございます。時間管理につきましては、学校の方にきちんと伝え、対応していきます。子どもたちにつきましても、それを理解して進められるように、また、保護者もございますのでそういうところは注意していきたいと思います。また、部活動は、子どもたちが主体的に行う取組みであるということも十分理解した上で進めるということも併せて指導してまいります。市町村教育委員会につきましては、それぞれ学校の設置者としての取組みということもございます。こちらから指示をするというような形ではなく、今回、遵守していただく内容として細かく記載させていただいておりますので、これを用いて一緒に活用していただけるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上