ここから本文です。
第2次大阪府教育振興基本計画／事業計画
第2次大阪府教育振興基本計画／事業計画について
大阪府では、大阪府教育行政基本条例に基づき「第1次大阪府教育振興基本計画」を平成25年に策定し、子どもたち一人ひとりが豊かな人間性を備え、次代の社会を担う自立した大人となる力を身につけることができるよう、取組みをすすめています。
第1次計画が、令和4年度、最終年度を迎えたことから、令和5年度から令和14年度までを計画期間とする第2次計画を策定いたしました。
このページでは、「第2次大阪府教育振興基本計画」「第2次大阪府教育振興基本計画 前期事業計画」及び関連する事項について、掲載しています。
- 「第2次大阪府教育振興基本計画」についてはこちら
- 第2次計画に基づく「第2次大阪府教育振興基本計画 前期事業計画」についてはこちら
- 第2次計画を策定するにあたり、設置した「大阪府教育振興基本計画審議会」についてはこちら
- 第2次計画を策定するにあたり、府民意見等の募集を行いました。その結果についてはこちら
「第2次大阪府教育振興基本計画」（令和5年度から令和14年度）
本編
第2次大阪府教育振興基本計画（第2次大阪府教育振興基本計画（ワード：4,357KB）／第2次大阪府教育振興基本計画（PDF：2,528KB））
はじめに
我が国の総人口は、平成20（2008）年の1億2,808万人をピークに減少し、令和35（2053）年には1億人を切る見込みです。さらに、直近の令和4（2022）年の国内の出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る見通しとなり、少子高齢化が想定を上回るスピードで進んでいます。これに加え、経済のグローバル化による国際競争の激化やAI・ロボットなど先端技術の進展、気候変動、エネルギー問題といった我が国を取り巻く環境も大きな変革期にあり、経済発展と社会的課題の解決に向け、イノベーションの創出など新たな価値の創造が求められています。
こうした社会経済の変化に対応しながら、日本の未来を創り、活力を生み出していくのは「若い力」です。大阪府としてもこの間、教育行政を一元化する大阪府教育庁の発足や、大阪市立の高等学校、支援学校の府への移管、さらには、府立学校のICT化に向けた1人1台端末の配備などを進めてきました。
今後とも、大阪の教育力の向上に向けた取組みを進めるとともに、子どもたち自身が豊かな人生を自ら切り拓き、持続可能な社会のつくり手となるよう、「一人ひとりの良さや可能性を引き出し、最大限伸ばす教育」「子どもたちの多様性に応じ、誰一人取り残さない教育」を推し進めていくことが重要です。
こうした思いのもと、教育基本法及び大阪府教育行政基本条例に基づき、大阪の子どもたちの未来を拓く教育を実現するための羅針盤として、第2次大阪府教育振興基本計画を取りまとめました。本計画のもと、大阪の子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなくチャレンジができる教育環境の整備はもちろん、英語教育の充実など世界に羽ばたける人材の育成に向けて取り組んでいくことが必要です。
令和7（2025）年には、大阪府において大阪・関西万博が開催されます。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向け、一人ひとりが、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるよう、教職員や保護者はもとより、市町村、地域社会など関係機関と協力し、将来の生き抜く力を育む教育に全力で取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました大阪府教育振興基本計画審議会委員及び大阪府教育委員の皆様をはじめ多くの方々に心から感謝申し上げますとともに、府民の皆様には、本計画の実現に向け様々な立場からのご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
令和5（2023）年3月 大阪府知事 吉村 洋文
第2次大阪府教育振興基本計画でめざすもの
大阪の教育がはぐくむ人物像
大阪の都市発展の歴史を振り返ると、「民の力」が大きな原動力となり、大阪を発展させてきました。今後は、大阪の人や街が持つ特色を「良さ」として捉え、大阪の発展につなげることが重要です。
子どもたちが大阪の良さを継承しつつ、時代の変化を乗り越えるとともに、将来を生き抜く力を身につけられるよう、大阪の教育がはぐくむ人物像として、以下の3つを掲げ、子どもたちの資質・能力を育成します。
第2次計画における基本方針のイメージ
子どもたちの資質・能力を育成するにあたり、施策等の方向性の基となる7つの基本方針を設定しています。
なお、第2次計画では、一貫した教育の方向性を示すため、小学校・中学校・高校・支援学校等の校種を超えて取組をとりまとめています。
「第2次大阪府教育振興基本計画 前期事業計画」（令和5年度から令和9年度）
本編
第2次大阪府教育振興基本計画前期事業計画（第2次大阪府教育振興基本計画 前期事業計画（ワード：1,165KB）／第2次大阪府教育振興基本計画 前期事業計画（PDF：2,420KB））
到達目標
事業計画では、第2次計画に掲げる「大阪の教育がはぐくむ人物像」に近づくことができるよう、子どもたちに身につけてほしい6つの意識・姿勢を到達目標として設定することとします。
大阪の教育がはぐくむ人物像と6つの到達目標
大阪府教育振興基本計画審議会
趣旨
大阪府教育行政基本条例第3条に規定する基本的な計画の策定にあたり、学識経験を有する者等から意見を聴取するため、大阪府教育振興基本計画審議会を設置する。
第2次計画策定に係る審議会の開催状況
| 氏名 | 職名 | 分野 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 浅野 良一 | 兵庫教育大学大学院 特任教授 | 学識経験者/教育学 | 会長 |
| 小田 浩伸 | 大阪大谷大学 教育学部長 | 学識経験者/教育学 | 会長代理 |
| 小酒井 正和 | 玉川大学 教授 | 学識経験者/ICT | |
| 沼守 誠也 | 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 執行役員・総務本部長 | 学識経験者/教育行政、私学 | |
| 柳本 朋子 | 大阪教育大学 教授 | 学識経験者/教育学 | |
| 有明 三樹子 | 株式会社りそな銀行 取締役 | 専門的知見を有する者/企業関係者 | |
| 宿南 洋一 | 大阪府PTA協議会 会長 | 専門的知見を有する者/保護者 | |
| 野村 卓也 | 一般社団法人 ナレッジキャピタル総合プロデューサー 株式会社 スーパーステーション 代表取締役社長 内閣府 イノベーション推進担当政策参与 |
専門的知見を有する者/企業関係者 |
開催状況
- 第4回 令和4年3月22日（火曜日）
- 第5回 令和4年4月15日（金曜日）
- 第6回 令和4年5月20日（金曜日）
- 第7回 令和4年6月20日（月曜日）
- 第8回 令和4年7月8日（金曜日）
- 第9回 令和4年8月26日（金曜日）
- 第10回 令和4年10月31日（月曜日）
- 第11回 令和4年11月28日（月曜日）
- 第12回 令和4年12月16日（金曜日）
※平成24年度の開催状況はこちら（第1回から第3回）
専門部会
大阪府総合教育会議／知事と教育委員の意見交換
趣旨
大阪府では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（平成27年4月1日施行）を受け、大阪府総合教育会議を設置しています。
本会議は、知事と教育委員会が十分な意思疎通を図り、大阪の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進するため設置されるものです。
大阪府教育行政基本条例 第四条において「知事は、委員会と協議して、基本計画の案を作成するものとする。」とされていることから、第2次計画の案を作成ため、本会議を開催し、知事と教育委員による意見交換を行いました。
「第2次大阪府教育振興基本計画（素案）」に対する府民意見等の募集結果について
令和4年12月に実施した大阪府総合教育会議での協議を踏まえ、「第2次大阪府教育振興基本計画（素案）」を取りまとめ、府民の皆様からのご意見・ご提言を募集し、大阪府・大阪府教育委員会の考え方を取りまとめました。
また、いただきましたご意見等を踏まえ、「第2次大阪府教育振興基本計画（案）」を取りまとめました。
- 第2次大阪府教育振興基本計画（素案）に対する府民意見等と大阪府・大阪府教育委員会の考え方の詳細はこちら
- 大阪府第2次大阪府教育振興基本計画（案）（大阪府第2次大阪府教育振興基本計画（案）（ワード：4,330KB）／大阪府第2次大阪府教育振興基本計画（案）（PDF：1,273KB））