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平成18年度第1回大阪府都市計画審議会

日時：平成18年7月31日（月曜日）　午後2時から午後4時6分まで

場所：大阪市中央区大手前三丁目1番43号　プリムローズ大阪会議室

議題

【審議案件】

1.出席委員　26名

番号	資格	氏名
1	学識経験者（京都大学教授）	岡田　憲夫
2	学識経験者（大東文化大学教授）	土井　幸平
3	学識経験者（大阪府選挙管理委員会委員長）	松室　猛
6	学識経験者（大阪学院大学教授）	細見　昌彦
7	学識経験者（大阪商工会議所代表）	荻田　緋佐子
8	学識経験者（大阪商業大学教授）	西村　多嘉子
9	学識経験者（弁護士）	上原　理子
11	大阪府農業会議会長	井川　勝巳
12	学識経験者（大阪府立大学教授）	増田　昇
13	関係行政機関の職員（近畿農政局長）	進藤　眞理（代理：農村計画部農村振興課長　村中　修）
14	関係行政機関の職員（近畿経済産業局長）	久貝　卓（代理：総務企画部参事官　福崎　文伸）
15	関係行政機関の職員（近畿地方整備局長）	藤本　貴也（代理：企画部技術企画官　小野　正博）
16	関係行政機関の職員（近畿運輸局長）	島崎　有平（代理：企画観光部交通企画課長　河田　敦弥）
18	府議会議員（自民）	吉田　利幸
19	府議会議員（自民）	杉本　光伸
21	府議会議員（民主）	関　守
22	府議会議員（民主）	大友　康亘
23	府議会議員（公明）	竹本　寿雄
24	府議会議員（公明）	谷口　昌隆
25	府議会議員（共産）	和田　正徳
26	大阪府市長会会長	中司　宏
27	大阪府町村会会長	上垣　正純
28	大阪府市議会議長会会長	新家　末吉
29	大阪府町村議会議長会会長	北林　充
30	大阪市長	關　淳一（代理：大阪市助役　井越　将之）
31	大阪市会議長	坂井　良和（代理：大阪市会副議長　高田　雄七郎）

2.出席臨時委員　10名

番号	資格	氏名
32	茨木市長	野村　宣一
33	茨木市議会議長	大島　一夫
34	高槻市助役	寺本　武史
35	枚方市副市長	小堀　隆恒
36	枚方市議会議長	大槻　哲也
37	東大阪市議会議長	田中　康升
38	岸和田市長	野口　聖
39	岸和田市議会議長	稲田　悦治
40	泉南市長	向井　通彦
41	泉南市議会議長	北出　寧啓

午後2時開会

司会（中田秀則君）　それでは定刻となりましたので、ただいまから、平成18年度第1回大阪府都市計画審議会を開催いたします。私は本日の司会を務めます総合計画課の中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、最初に委員の皆様のお手元の資料等の確認をさせていただきたいと存じます。上から順に議事次第、配席表、資料1から資料6まで、そして委員名簿・幹事名簿でございます。よろしいでしょうか。次に、本日は現委員数31名の方々のうち、26名の委員の御出席をいただいておりますので、大阪府都市計画審議会条例第5条第2項の規定により、本審議会の定足数を満たしておりますことを御報告申し上げます。なお、本審議会は公開で行いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、審議会の開会に当たり、都市整備部長からごあいさつを申し上げます。

都市整備部長（丸岡耕平君）　都市整備部長の丸岡でございます。この4月1日から土木部が改称になりまして、都市整備部ということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。やっと大阪も梅雨が明けたようでございます。その中で、暑さ続く中、厳しい中、また、公私何かとお忙しい中、平成18年度第1回目となります都市計画審議会に御出席賜りましてありがとうございます。当審議会の事務局をしております総合計画課が4月から都市整備部に移管になってございます。よろしくお願いしたいと思います。平素本府の府政運営、特に都市計画行政に御尽力賜りまして、厚く御礼申し上げたいと思います。いろいろ社会状況が変化する中で、皆さん御存じのとおり、まちづくり三法の話がございます。それから、景観みどり三法という中で、いろいろこの動きがある中で、やはり我が都市整備部としましては、計画から現場までと、一貫してやっていこうという形で、再度心を引き締めて頑張っているところでございます。という中で、引き続き皆様方の御指導・御鞭撻をお願いしたいと思います。その中で、やはりいろいろその状況が変化する中で、お互い都市のあり方、都市づくりはどうすべきなのかということで、情報、イメージを共有する必要があるのかなという形の中で、この審議会におかれましては、検討部会、土井委員長を初め、5名の委員の皆さん方に御審議いただいてございます。深く感謝を申し上げたいと思います。今後、その答申をいただきまして、基本理念といいますか、それに従いまして、都市基盤行政をしっかりと進めていきたいと、こういう所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。本日の審議会でございますけども、審議していだく案件が16件と非常に多うございますが、何とぞ審議のほどよろしくお願い申し上げまして、冒頭の開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
司会（中田秀則君）　ありがとうございました。続きまして、前回の審議会開催以降、新たに当審議会委員に御就任されました方が多数おられますので、本日、御本人に御出席いただいております新委員の皆様を御紹介させていただきます。初めに、大阪府議会議員の委員の方々を御紹介いたします。吉田委員でございます。続きまして、杉本委員でございます。関委員でございます。大友委員でございます。竹本委員でございます。谷口委員でございます。和田委員でございます。続きまして、大阪府市議会議長会会長の新家委員でございます。御紹介は以上でございます。それでは、岡田会長に議事進行をお願いしたいと存じます。岡田会長、よろしくお願いいたします。
会長（岡田憲夫君）　本審議会の会長を務めております岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お暑い中、御参集いただきまして、ありがとうございます。ただいまから、平成18年度第1回大阪府都市計画審議会の議事に入ります。今回、御審議をいただきます案件は、あらかじめ皆様方のお手元にお届けしました議案書のとおり、「北部大阪都市計画用途地域の変更」を含みます16の議案でございます。議事案件が多数ございますので、議事の進行につきましては、委員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。なお、関連議案の都合上、一部の議案につきましては、説明の順序が前後する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
議第224-1号　「北部大阪都市計画用途地域の変更」について
会長（岡田憲夫君）最初に御審議いただきますのは、議第224-1号議案です。その内容につきまして幹事に説明させます。
幹事（沢田吉和君）　総合計画課長の沢田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。議第224-1号「北部大阪都市計画用途地域の変更」について御説明いたします。議案書（その1）の1ページから4ページ、資料（その1）の1ページから5ページでございます。茨木市の大字道祖本及び大字郡山に位置し、国道171号に近接する「茨木ヒルズ地区」については、茨木市の「都市計画マスタープラン」において、「良好な住宅・住宅地の供給を図る地域」に位置づけられており、平成11年度には、中高層住宅を主とした計画的な住宅供給を図るため、「茨木ヒルズ土地区画整理事業」、約10ヘクタールが決定されたところです。今回、近年の住宅供給をめぐる社会情勢の変化を踏まえ、良好な低層住宅の供給と生活利便施設の整備を図るため、「茨木ヒルズ土地区画整理事業」の変更とあわせ、用途地域を変更しようとするものでございます。
変更の内容でございますが、第一種中高層住居専用地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセント及び近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセントを第一種低層住居専用地域、容積率100パーセント、建ぺい率50パーセントに変更するとともに、第一種中高層住居専用地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセント及び近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセントを近隣商業地域、容積率200パーセント、建ぺい率80パーセントに変更しようとするものでございます。
なお、本審議会の審議案件ではございませんが、市決定の関連案件といたしまして、高度地区の変更、防火地域及び準防火地域の変更、地区計画の変更及び土地区画整理事業の変更が、茨木市都市計画審議会において承認されております。また、平成18年6月6日から2週間、都市計画法第17条に基づき、案の縦覧を行いましたが、本議案に関する意見書の提出はございませんでした。説明は、以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　ただいま、説明を受けました議案につきまして、御意見、御質問はございませんでしょうか。
和田委員　府の都計審には出てないという説明でしたけれども、地元（市）の方では意見書が出ているように伺っておるんですが、それはどうなんでしょう。それへの対応はどうなっているんでしょう。
幹事（沢田吉和君）　御説明いたします。先ほど御説明しましたが、茨木市の方で別途審議という案件でございます。本案件についての意見書ではございませんが、茨木市の方で審議をされました土地区画整理事業についての意見が出ております。その意見書の中身でございますけれども、事業計画では境界部分まで道路が配置されているが、隣接地及び付近の樹木については、できるだけ現状を保存してほしいという意見書が出されております。これにつきましては、市としてはこの事業施行者に対しまして、意見書の趣旨に踏まえた土地区画整理事業を推進していくよう協議をしていくという回答と聞いております。
会長（岡田憲夫君）　和田委員、よろしゅうございますか。そのほか御意見、御質問はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　よろしゅうございますか。それでは御意見、御質問がもしなければ、表決に入らせていただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　それでは、議第224-1号を原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
議第224-2号「北部大阪都市計画用途地域の変更」について
 議第225号「北部大阪都市計画道路の変更」について
次に、御審議いただきますのは、議第224-2号議案並びに議第225号議案でございます。この2議案につきましては、相互に関連しておりますので、その内容につきまして幹事にまとめて説明させます。
幹事（沢田吉和君）　議第224-2号「北部大阪都市計画用途地域の変更」、及び議第225号「北部大阪都市計画道路の変更」につきましては、相互に関連がございますので、一括して説明いたします。議案書（その1）の5ページから20ページ、資料（その1）の7ページから21ページでございます。本議案は、都市計画道路の見直し、都市計画区域の広域化に伴う名称の変更、車線数の表示及び都市計画道路の見直しに伴う用途地域の変更等を行うものです。都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画決定以後、長期未着手の路線を対象に、存続または廃止の選別を行います。都市計画区域の広域化に伴う名称につきましては、平成16年4月1日施行の都市計画区域の変更に伴い、「高槻都市計画道路」等の名称を「北部大阪都市計画道路」に変更するものです。また、主たる市町村を明確にするため、一連番号に市町村コードを追加いたします。車線数の表示につきましては、都市計画法の改正に伴い、すべての路線について定めるものです。用途地域の変更につきましては、都市計画道路の廃止に伴い、用途地域境界線の基準を都市計画道路から現道へ変更することとし、これに合わせて用途地域を変更しようとするものです。
都市計画道路の見直しのスケジュールにつきましては、平成15年度から都市計画変更手続を実施しており、今回が第5回となります。それでは、都市計画道路の見直しにつきまして、平成15年3月に策定した「基本的指針」に基づき簡単に説明いたします。大阪府の都市計画道路の整備状況でございますが、見直し着手前の平成13年3月末の時点で、全体で2,425キロメートル、そのうち、1,493キロメートル、約6割が整備済みまたは事業中で、残りの約4割が未着手となっております。そのうちの8割以上は、都市計画決定後30年以上経過しております。このため、建築制限が長期化していることから、地域の活性化が阻害されているのではないかという懸念や、計画当初と社会経済情勢が大きく変化していることから、都市計画道路の必要性も変化している可能性があります。そこで、大阪府としまして、都市計画決定後、長期間にわたり事業未着手の都市計画道路について見直しを行うことといたしました。見直しの方法につきましては、都市計画決定された路線について、ステップ1からステップ4までの4段階の評価を行い、最終的に、存続または廃止の選別を行います。ステップ1では、事業に着手していない路線を抽出します。ステップ2では、ステップ1で抽出した路線のうち、都市計画決定してから概ね30年以上もの長期間を経過している路線や、地形・地物との不適合を有する路線について、評価対象路線として選び出すことといたします。次に、ステップ3ですが、評価対象路線が都市計画道路として、どのような機能をもっているかなどについて「評価カルテ」を作成し、判断することといたします。評価する主な機能としては、総合計画やマスタープランなどの上位計画等における路線の位置づけ。ネットワーク・アクセス性や都市防災機能など、路線の有する特に重要な機能などについて、点検し評価いたします。次に、評価された機能に対し、代替機能となる路線が存在しているかどうか、また路線存続に支障となる要因があるかなどを調べます。そして、これらの要素を総合的に評価して、必要性が低いと判断される路線については廃止検討路線とし、その他の路線については、存続路線といたします。次に、ステップ4ですが、ここでは、先ほどのステップ3で廃止検討路線となりました路線について、将来交通需要への対応や路線固有の課題について関係機関と十分協議し、廃止しても支障がないと判断される場合、最終的に「廃止候補路線」とし、速やかに都市計画変更の手続を行っていくことといたします。以上が都市計画道路の見直しの手順でございます。
今回、北部大阪都市計画区域のうち、高槻市について「評価カルテ」を作成し、見直しを行いました結果、3・5・36号芥川上の口線並びに3・4・11号高槻芥川線の計2路線について、変更並びに廃止しようとするものです。なお、区間の一部を廃止する路線については、延長の精査を行います。まず、3・5・36号芥川上の口線でございますが、本計画は、国道171号の芥川町四丁目を起点としまして、名神高速道路と交差し、原の下條橋に至る、計画延長約4,370メートル、幅員12メートルから22メートルの都市計画道路でございます。このうち、都市計画道路真上安満線及び郡家茨木線と接続する、西真上一丁目から、都市計画道路下の口日吉台線と接続する宮之川原一丁目までの区間と、安岡寺町二丁目付近から安岡寺町五丁目付近までの区間は整備済みでございますので、残りの区間について評価対象といたしました。まず、国道171号の芥川四丁目付近から都市計画道路真上安満線及び郡家茨木線と接続する西真上一丁目までの区間につきましては、広域緊急交通路の国道171号に直接連絡しており、代替となる道路もないことから、都市計画道路として存続といたしました。
次に、都市計画道路下の口日吉台線と接続する宮之川原一丁目から安岡寺町二丁目付近までの区間につきましては、市バス路線であり、現道の府道枚方亀岡線の歩道幅員が不足しており、都市計画幅員での整備が必要なため存続といたしました。安岡寺町五丁目付近から「下條橋」までの区間約460メートルにつきましては、主要な公共公益施設に直接連絡していないなど、今回評価を行った項目に該当する機能がないことから、必要性が低いものと判断し、廃止しようとするものです。この結果、3・5・36号芥川上の口線については、延長約4,130メートル、車線の数2車線の3・5・207-36号芥川上の口線に変更しようとするものです。次に、3・4・11号高槻芥川線でございますが、本計画は都市計画道路阪急北側線を起点としまして、府道高槻停車場線と交差し、国道171号に至る計画延長約880メートル、幅員16メートルから18メートルの都市計画道路でございます。ほとんどの区間が都市計画幅員で整備できていないことから、全区間を評価対象としました。先ほど説明いたしました、どんな役割を果たせるかといった点を評価してみますと、災害時の応急活動を行う広域緊急交通路である国道171号に直接連絡しており、都市防災機能があることがわかりますが、約300メートル南を併走する市道阪急北側線等が代替路線としての機能を果たしていることから、全区間について計画を廃止しようとするものです。
なお、高槻芥川線の廃止に伴い、上田辺町地区約0.1ヘクタールにおいては、用途地域の境界線を整理し、工業地域を準住居地域及び第二種住居地域に、それぞれ変更しようとするものです。容積率は200パーセント、建ぺい率は60パーセントで変更はございません。また、商業地域を近隣商業地域とし、容積率を400パーセンに変更しようとするものです。建ぺい率80パーセントで変更はございません。さらに、商業地域を第二種住居地域とし、容積率を400パーセントから200パーセントに、建ぺい率を80パーセントから60パーセントにそれぞれ変更しようとするものです。また、市決定案件として、高槻市において見直しを行いました都市計画道路のうち、真上芥川線及び大塚下田辺線の一部区間については、いずれも廃止されることとなりましたが、これに伴い真上芥川線に沿った、芥川町地区約0.5ヘクタールにおいては、近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセント及び商業地域、容積率400パーセント、建ぺい率80パーセントを、いずれも第一種住居地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセントとする一方、第一種住居地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセントを近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセントに変更しようとするものでございます。また、大塚下田部線に沿った西冠地区、約1.1ヘクタールにおいては、準工業地域を第一種住居地域に変更しようとするものでございます。容積率200パーセント、建ぺい率60パーセントに変更はございません。なお、本審議会の審議案件ではございませんが、市決定の関連案件といたしまして、防火地域及び準防火地域の変更が高槻市都市計画審議会において承認されております。
引き続いて、車線数の表示等の変更でございます。都市計画道路については、地方分権の推進を図るため、平成10年11月に都市計画法と政令及び省令が改正され、都市計画道路に車線の数を定めることとなりました。この改正を受け、都市計画道路の見直しのスケジュールに合わせて、順次都市計画変更手続を行ってまいりました。今回は、北部大阪都市計画区域の都市計画道路のうち、高槻市域の路線について、車線数表示等の変更を行おうとするものです。国道・府道以外における都市計画道路は、これまでは幅員16メートル未満が市町村決定でございましたが、車線数決定後は、4車線未満が市町村決定となり、決定権限が市町村に移譲されることとなります。また、車線数表示の変更、広域化に伴う名称変更にあわせて、位置について最新の住居表示への変更、再精査による道路延長の変更を行います。まず、茨木寝屋川線ほか19路線につきましては、位置を最新の住居表示に変更しております。また、茨木寝屋川線ほか21路線につきましては、路線延長の再精査により、延長の表示を変更しております。次に、各路線の車線数について御説明します。車線数の決定に当たっては、道路構造令や各路線の実情に即して決めております。また、これから説明します路線名については、車線の数によって色を区分しています。緑色は6車線、赤色は4車線、青色は2車線を表示しています。それでは、車線数の設定について御説明します。第二名神自動車道は6車線、茨木寝屋川線ほか9路線は4車線、富田北駅前線ほか14路線は2車線とします。
また、平成18年6月16日から2週間、都市計画法第17条に基づき、案の縦覧を行いましたところ、3通の意見書が提出されました。提出されました意見書の主な内容としましては、次の2点でございます。第1点目といたしまして、用途地域の境界線の一部が、建築基準法第42条第2項に基づく道路である私道に設定されているが、将来的に道路両側の土地上の家屋を取り壊し、一体として利用しようと考えた際に、土地の中央部に用途地域の境界線が通っていることが支障とならないかというものでございます。また、2点目といたしまして、土地所有者に事前連絡なく、個人所有の私道を用途地域の境界線とする変更案を市民へ配布している。事前に土地所有者に連絡し、了承を得るべきではないかというものでございます。この意見に対する大阪府の見解でございますが、1点目の意見につきまして、当該地区においては、都市計画道路真上芥川線の廃止に伴い、用途地域境界線の基準を都市計画道路から現道へ変更するものであります。本変更が、一体としての土地利用を妨げるものではございません。2点目の意見につきまして、当該用途地域の変更案の作成に当たっては、高槻市の広報紙に案の概要と説明会の開催案内を掲載し、本年2月に高槻市において説明会を開催しております。また、3月には大阪府において公聴会の開催を予定しておりましたが、都市計画道路の変更並びに用途地域の変更の両案とも公述の申し込みがありませんでした。よって、本変更案は所定の手続を経て作成しております。説明は、以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　ただいま、説明を受けました議案につきまして、御意見、御質問はございませんでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　ないようですので、表決に入ります。まず、議第224-2号議案を原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
次に、議第225号議案を原案どおりに承認することにつきまして、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
議第226号　「北部大阪都市計画下水道の変更」について
会長（岡田憲夫君）　次に、御審議いただきますのは、議第226号議案並びに議第230号議案、議第233号議案、議第234号議案、議第235号議案、議第236号議案です。この6議案につきましても、相互に関連しておりますので、その内容につきまして、幹事にまとめて説明させます。
幹事（沢田吉和君）　議第226号「北部大阪都市計画下水道の変更」、議第230号「東部大阪都市計画下水道の変更」、議第233号「大阪、東部大阪都市計画下水道の変更」、議第234号「大阪、東部、南部大阪都市計画下水道の変更」、議第235号「東部、南部大阪都市計画下水道の変更」及び、議第236号「南部大阪都市計画下水道の変更」につきましては、施設の名称変更でございますので、一括して御説明いたします。議案書（その1）の21ページから25ページ、39ページから42ページ、55ページから77ページ、資料（その1）の23ページでございます。下水処理場は、これまで、汚水を処理することを主な役割としてきました。しかし、近年では、浄化した処理水や処理の過程で発生した汚泥を資源として活用したり、処理施設の屋上を公園として開放するなど、循環型社会づくりへの貢献や府民の憩いの場の提供などの機能をあわせ持つ施設となっております。その役割を適切に表現するとともに、下水処理場のイメージアップを図り、より一層府民の皆様に親しまれるよう、下水処理場の名称を変更するものでございます。名称の選定につきましては、昨年、広く府民から募集しましたところ、水の未来へつながる大きな可能性を持っているとして、「水みらいセンター」が選ばれましたので、今回、この新名称を採用することとしたものでございます。変更名称としましては、「中央処理場」を、「中央水みらいセンター」に、同様に、その他12施設の処理施設につきましても「水みらいセンター」するものでございます。説明は、以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　ただいま、説明を受けました議案について、御意見、御質問はございませんでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　ないようですので、表決に入ります。まず、この6議案につきまして、一括により採決することに御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、この6議案につきまして、一括して採決します。議第226号議案並びに議第230号議案、議第233号議案、議第234号議案、議第235号議案、議第236号議案、これらにつきまして、原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
- 議第227号　「東部大阪都市計画用途地域の変更」について
- 議第228号　「東部大阪都市計画道路の変更」について
会長（岡田憲夫君）　
次に御審議いただきますのは、議第227号議案並びに議第228号議案です。その内容については、幹事に説明をさせます。
幹事（沢田吉和君）　議第227号「東部大阪都市計画用途地域の変更」及び議第228号「東部大阪都市計画道路の変更」につきましては、相互に関連がございますので、一括して説明いたします。議案書（その1）の27ページから34ページ、資料（その1）の25ページから32ページでございます。今回、都市計画の変更を行います牧野駅東地区は、枚方市の北西部に位置し、大阪都心部へ直結している京阪本線の駅前でありますが、道路等の公共施設が未整備のまま市街化が進行したため、駅へのアクセスや歩行者の安全性などの課題がある地区でございます。このため、本地区は「東部大阪都市計画都市再開発の方針」及び「枚方市都市計画マスタープラン」において、道路、駅前広場、商業・居住施設などの基盤整備を再開発事業等を活用して推進し、地区拠点にふさわしい土地の高度利用、防災性の向上及び交通環境の改善を図るものとされております。平成14年から地域における意見交換が進められ、平成16年には地元地権者等で構成する再開発事業推進協議会が発足し、官民連携のもと、再開発事業の具体化に向けた検討、協議が重ねられてまいりました。今般、再開発事業等の計画がまとまったことにあわせ、用途地域及び道路の都市計画変更を行おうとするものでございます。
変更の内容でございますが、まず用途地域につきましては、道路や交通広場など、都市基盤整備が進むことから、地区拠点にふさわしい土地利用の実現を目指し、約0.2ヘクタールの区域において、現状の近隣商業地域の中で、用途地域の容積率を300パーセントから400パーセントに変更しようするものでございます。建ぺい率80パーセントに変更はございません。
続きまして道路の変更について説明いたします。牧野駅東側では、昭和43年に面積約4,000平方メートルの牧野駅前交通広場を決定しておりますが、駅周辺の交通環境の改善を図るため、再開発事業計画にあわせて駅前広場の配置計画を再検討した結果、牧野招提線に直接アクセスする計画であった駅前交通広場を廃止し、後ほど説明いたします枚方市の関連案件において、新たな駅前交通広場を含む都市計画道路を決定するものでございます。また、都市計画道路の変更に伴い、用途地域の境界線の基準を都市計画道路から市道へ変更し、第二種中高層住居専用地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセントから、近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセントに変更しようとするものでございます。なお、本審議会の審議案件ではございませんが、市決定の関連案件といたしまして、新たな牧野駅前交通広場を含む牧野駅前線の決定、市街地再開発事業の決定、高度地区の変更、高度利用地区の変更、防火地域及び準防火地域の変更が、枚方市都市計画審議会において承認されております。また、平成18年6月6日から2週間、都市計画法第17条に基づき、案の縦覧を行いましたところ、意見書が1通提出されましたが、大阪府の案に対する意見はございませんでした。なお、案の作成に当たり平成18年3月28日に大阪府都市計画公聴会を開催しましたが、本議案に関連する公述はありませんでした。説明は、以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　それでは、ただいま御説明を受けました議案につきまして、御意見、御質問ございませんでしょうか。
和田委員　市の方で出されておりました意見書の概要は、どういう意見だったんでしょうか。
幹事（沢田吉和君）　お答えいたします。意見書の中身でございますけども、少子高齢化時代の中、商業施設を取り込み、利便性の向上がなければ再開発の意味がない、また、一部住民にのみ利益があるような都市計画決定には反対であるといった意見の内容でございました。これに対します枚方市の考え方でございますけども、当地区は交通安全上の課題が多く、土地利用も商店の密集で、防災性に問題がある。上位計画の方針に基づき、土地の有効高度利用と問題の改善のために、駅前広場の整備と再開発事業を一体に行うものであるという見解を示しております。
和田委員　意見出されておられるのは、先ほどの図の再開発区域の向こう側、対岸の方だと思うんですが、その方の意見であれば、川の向かい側は、いわゆる今回容積率を300から400という形で土地を高度利用できると、自分のいるところは駅前広場という形で、言ってみれば立ち退きという、そういう対象になるということで、意見を述べておられるように聞いておるわけでございます。それで、再開発事業などを進めるに当たって、地権者の理解、納得はもちろんなんですが、周辺の方々の合意といいますか、そういうことも非常に大事になりますので、これらの事業を推進する上では、やはり意見書も出されておりますので、格段の注意を払って、そして円滑に事業が進むように、ぜひやっていただきたいと。今回の変更、そのものには私は反対するものではございませんが、そういう意見を申し述べておきたいと思います。
会長（岡田憲夫君）　ありがとうございました。その他、御意見、御質問ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御意見、御質問、その他がございませんようですので、表決に入ります。
まず、議第227号議案、これを原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決いたします。
次に、議第228号議案、これを原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決いたします。
議第229号　「東部大阪都市計画流通業務団地の変更」について
会長（岡田憲夫君）次に、御審議いただきますのは、議第229号議案です。その内容につきまして、幹事に説明をさせます。
幹事（沢田吉和君）　議第229号「東部大阪都市計画流通業務団地の変更」について説明いたします。議案書（その1）の35ページから38ページ、資料（その1）の33ページから38ページでございます。まず、案件の説明に入ります前に、流通業務地区及び流通業務団地について説明いたします。流通業務地区は、流通業務施設の集約的な立地を促し、都市の物流機能の向上と道路交通の円滑化を図るため、都市計画に定めるものであり、地区内では、流通業務に関連する施設以外の立地が規制されます。また、この流通業務地区内で、その中核として、さらに施設を限定し一体的に整備すべき区域を流通業務団地として定めます。
続きまして、今回、都市計画の変更を行います東大阪流通業務団地について説明いたします。当団地は、阪神高速東大阪線や国道308号、近畿自動車道、大阪中央環状線が交差する交通の要衝に位置し、昭和42年に都市計画決定され、大阪府域における流通業務の集積と効率化に貢献してまいりました。しかしながら、都市計画決定から40年近く経過する中で、社会・経済情勢や流通業を取り巻く環境の変化、周辺地域の市街化の進行などの変化が生じるとともに、施設の老朽化、狭隘化、設備面での不備などの問題点も顕著となってきております。このような状況の中、建設当時、郊外に立地する環境に配慮して設定していた流通業務団地の高さ制限31メートル及び建ぺい率70パーセントの規定を廃止し、土地の高度利用を可能とすることにより、施設の機能更新と建て替えの促進を誘導し、団地の活性化を図ろうとするものです。なお、用途地域による建ぺい率の制限は継続します。あわせて、地下鉄中央線長田駅前の約1.7ヘクタールの街区につきましては、東大阪市総合計画において、商業機能を含む業務施設地区として位置づけられており、駅前の利便性や立地ポテンシャルを活かし、商業・サービス・オフィス機能の誘導により「駅前にふさわしいにぎわいのあるまちづくり」を進めるため、流通業務団地の区域を変更し、地区全体の利便性や魅力を高めようとするものです。なお、平成18年6月6日から2週間、都市計画法第17条に基づき、案の縦覧を行いましたが意見書の提出はございませんでした。説明は、以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　ただいま説明を受けました議案につきまして、御意見、御質問はございませんでしょうか。
和田委員　流通業務地区の全体的な関係は賛成なんですが、長田駅前の、今の駅前のにぎわいをつくるという、1.7ヘクタールのこの区域の解除なんですが、ちょっと懸念いたしますのは、都市計画という計画の動機といいますか、計画をどういう形で進めていくのかという基本の問題とも関係するんですが、ここちょうど駅前になるので、いわゆる高度利用する地域として、それはやむを得ないと思うんですが、しかし、それは行政主体、あるいは我々審議会が主体となって、そういうふうにするのがいいということよりも、むしろそこを開発しようという開発会社がおりまして、そこのニーズが動機になっておって、都市計画を変えていくという、こういうことは無いことはないんですが、あるんですけれども。そういう点での懸念で、本当にそういう形での駅前のにぎわいという、立場から、今回の決定がいいのかどうかという、ちょっと疑念を持っておりまして、地元でもいろいろ聞いてはみましたが、そういう懸念はあるけれども、駅前として、これ自体大事なことなのでという意見も聞きましたので、今回の解除には賛成するんですけれども。ただ、そういう疑念を持っておるということだけ申し述べておきたいというふうに思います。
会長（岡田憲夫君）　ありがとうございました。それ以外に御意見、御質問はございませんでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　それでは、御意見、御質問がその他ございませんようですので、表決に入らせていただきます。議第229号議案、これを原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決いたします。
議第231-1号　「南部大阪都市計画用途地域の変更」について
会長（岡田憲夫君）　それでは、次に御審議いただきますのは、議第231-1号議案です。その内容につきまして、幹事に説明をさせます。
幹事（沢田吉和君）　議第231-1号「南部大阪都市計画用途地域の変更」について説明いたします。議案書（その1）の43ページから46ページ、資料（その1）の39ページから43ページでございます。
今回、都市計画の変更を行います岸和田市土生町地区は、JR阪和線、東岸和田駅の東側に位置し、密集市街地の改善とともに、公共施設整備を必要とするなど、防災上の観点からも課題のある地区でございます。本地区を含むJR東岸和田駅周辺は、「南部大阪都市計画都市再開発の方針」において、計画的な再開発が必要な市街地として位置づけており、商業、業務地としての土地利用の集約化を図るとともに、道路、公園等の整備を図り、災害に強いまちづくりを目指すとしております。「南部大阪都市計画防災街区の整備の方針」におきましては、防災街区としての整備を図るため、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区である防災再開発促進地区に位置づけており、防災上課題のある老朽木造建築物等の建てかえ及び不燃化を促進するとともに、公共施設の整備を図ることにより、密集市街地の安全性の向上及び防災機能の増進を図ることを主な目的としております。また、「岸和田市都市計画マスタープラン」においても、行政機能や商業・業務機能をはじめ、複合的な都市機能が集積する生活を支える都市拠点として位置づけられております。本地区内においては、駅前にふさわしい、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業の都市計画決定を行い、これまで地元協議等に努めてまいりました。しかし、昨今の社会経済情勢の変化や本地区の状況、地権者の意向等を踏まえ、計画内容を精査し、高度利用を図る市街地再開発事業から、防災街区整備事業へ事業手法を変更することとしております。防災街区整備事業とは、密集市街地における共同建てかえを推進するため創設された制度であり、公共施設及び防災性能を備えた防災施設建築物を整備し、防災機能を確保した市街地を形成することを目的としております。今回、このことにあわせて、約2.9ヘクタールの商業地域を、容積率500パーセントから400パーセントに変更しようとするものです。なお、建ぺい率80パーントは変更ございません。また、同事業により新たに整備されます区画街路「東岸和田駅東線」沿道の区域においては、用途地域を、第二種住居地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセントから、近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセントに変更しようとするものです。
なお、本審議会の審議案件ではございませんが、市決定の関連案件といたしまして、高度地区の変更、高度利用地区の廃止、防火地域及び準防火地域の変更、特定防災街区整備地区の決定、道路の変更、駐車場の廃止、第一種市街地再開発事業の廃止、防災街区整備事業の決定が岸和田市都市計画審議会において承認されております。また、平成18年6月6日から2週間、都市計画法第17条に基づき、案の縦覧を行いましたところ、意見書は提出されませんでした。
なお、案の作成に当たり、平成18年3月28日に大阪府都市計画公聴会を開催し、1名の方が公述されましたので、御報告させていただきます。資料の「平成17年度第3回大阪府都市計画公聴会の公述人の意見に対する考え方」でございます。公述の主な内容といたしましては、変更に伴い地価高騰を招き、用地及び建物の固定資産税の増額となる等の理由から、近隣商業地域への変更に反対であり、また、平成5年に商業地域に指定された土地を第二種住居地域に戻していただきたいというものです。これに対する大阪府の見解は、先ほど説明させていただきましたが、上位計画である「南部大阪都市計画都市再開発の方針」及び「岸和田市都市計画マスタープラン」を踏まえ、鉄道駅周辺にふさわしい商業・業務施設を主とする地区として、防災街区整備事業の決定とあわせて変更しようとする本案は妥当であると考えます。説明は以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　ただいま説明を受けました議案について、御意見、御質問ございませんでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　ないようですので、表決に入ります。議第231-1号議案、これを原案どおり承認することにつきまして、御異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
議第231-2号　「南部大阪都市計画用途地域の変更」について
議第232号　「南部大阪都市計画道路の変更」について
会長（岡田憲夫君）次に御審議いただきますのは、議第231-2号議案並びに議第232号議案です。この2議案につきましては、相互に関連しておりますので、その内容について、幹事にまとめて説明させます。
幹事（沢田吉和君）　議第231-2号「南部大阪都市計画用途地域の変更」及び議第232号「南部大阪都市計画道路の変更」につきましては、相互に関連がございますので、一括して御説明いたします。議案書（その1）の47ページから54ページ、資料（その1）の45ページから53ページでございます。
まず、「南部大阪都市計画道路の変更」について御説明いたします。南部大阪都市計画道路3・4・228-7号信達樽井線は、その沿道に市役所をはじめとする各種業務施設が立地し、JR阪和線和泉砂川駅から、南海本線樽井駅付近を経由し、りんくう南浜で都市計画道路泉佐野田尻泉南線に接続する、泉南市の都市軸となる都市計画道路でございます。本路線の起点でありますJR阪和線和泉砂川駅は、泉南市の玄関口の一つであり、快速電車の停車駅でもございますが、駅前交通広場の計画はなく、駅周辺の基盤整備が十分なされていない状況でございます。そのため、安全で快適な交通環境を確保するとともに、交通結節点機能の向上と歩行者環境の向上を図るため、信達樽井線と砂川樫井線とが接続する駅前に、新たに面積約3,800平方メートルの交通広場を信達樽井線に接続して設けようとするものです。また、既存の道路ネットワークを保つために、信達樽井線の線形を変更するものです。この結果、幅員及び車線数については変更ございませんが、路線の延長は約2,780メートルに変更になります。また、都市計画道路の変更に伴い用途地域の境界線を整理し、近隣商業地域、容積率300パーセント、建ぺい率80パーセントから準工業地域、容積率200パーセント、建ぺい率60パーセントに変更しようとするものです。
なお、本審議会の審議案件ではございませんが、市決定の関連案件といたしまして、防火地域及び準防火地域の変更及び砂川樫井線の変更が、泉南市都市計画審議会において承認されております。また、平成18年6月6日から2週間、都市計画法第17条に基づき、案の縦覧を行いましたところ、意見書の提出はございませんでした。
案の作成に当たり、平成18年3月28日に大阪府都市計画公聴会を開催し、1名の方が公述されましたので、御報告させていただきます。その概要といたしましては、ただ、安易な広場を提供するのでは駅前活性化を生み出せない。また、何の支障もない駅前商店街道路を一方通行にすると駅前通りは裏通りになり、ますますさびれる。だから都市計画案には反対で、現状で支障があるのなら段階的に個々の商店街の方々と話し合いを重ねて解決するのが最大の解決方法であるというものでした。この意見に対する大阪府の考え方は、駅前交通広場は、都市形成・都市活動の根幹をなす都市施設の一つであり、駅利用者の利便性の向上を図るため、駅に近接した配置とし、JR阪和線を踏切で横断する既存の道路も含めた駅周辺の交通処理を検討した結果、本案のとおり都市計画道路の線形を変更し、新たに和泉砂川駅前に交通広場を設置しようとするものです。駅周辺の交通処理については、今回変更する都市計画道路が通過交通を分担し、駅前商店街道路であります府道和泉砂川停車場線は、現道幅のまま両側に歩道を整備することによって、駅周辺のまちづくりに寄与できるものというふうに考えております。説明は、以上でございます。
会長（岡田憲夫君）　ただいま説明を受けました議案につきまして、御意見、御質問はございませんでしょうか。
杉本委員　少しお聞きをしたいんですが、準工業いうのは、工業が混在してるから、そのままの現状を肯定しようという形で都市計画決定がなされた時分からある、いわゆるあいまいな概念なんですね。近隣商業から、そういう形のあいまいな概念の準工業の方へ振り分けていく、何か理由があるんですか。近隣商業、駅前やから近隣商業地域でそのまましとったらいいと思うんですが、特殊な事情あるんですか。
会長（岡田憲夫君）　幹事から説明させます。
幹事（沢田吉和君）　杉本委員からの御質問でございます。今回の用途地域を準工業地域にするというのは、現在の府道の停車場線の沿道用途として、近隣商業地域を張っているんですが、その部分の都市計画道路がなくなるので、現道の幅に少し縮めるということで、御質問の趣旨でお答えしますと、その周辺の用途地域が準工業地域でございまして、その一体性を保つといいますか、今回の道路の都計変更に伴って変更する幅だけを、沿道型の近隣商業地域から、その後背地の紫色で塗っている準工業地域に変えるというものでございます。今後は、この駅前の用途地域については、泉南市の方で、今後引き続き望ましい土地利用については検討していくというふうに聞いてございます。
会長（岡田憲夫君）　よろしゅうございますでしょうか。そのほか、御意見、御質問ございませんでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　それでは、御意見、御質問がないようですので、表決に入らせていただきます。まず、議第231-2号議案を原案どおり承認することについて、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
次に、議第232号議案を原案どおり承認することについて、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　御異議がないようですので、原案どおり可決します。
議第237号　「成熟社会における大阪の都市づくりのあり方」(答申案）について
会長（岡田憲夫君）　最後に御審議いただきますのは、議第237号議案です。本議案は、平成16年度第3回の本審議会におきまして、知事から諮問を受けました「成熟社会における大阪の都市づくりについて」の答申案でございます。本件につきましては、土井委員を委員長として5名の委員からなる常務委員会を設置して、調査検討を行ってまいりました。それでは、土井委員長から答申案につきまして、説明をお願いします。
土井委員長　常務委員会の委員長を務めております土井でございます。まず、答申案の内容について、事務局から説明をします。よろしくお願いします。
事務局（大森浩一君）　総合計画課参事の大森でございます。よろしくお願いいたします。平成17年2月に、大阪府知事より諮問いたしました「成熟社会における大阪の都市づくりのあり方」につきましては、常務委員会で御検討いただき、答申案としてまとまりましたので、その内容ついて御説明いたします。議案書（その2）でございます。
これまでの人口増加や経済の拡大など、都市の成長を前提とした都市政策から、人口減少や超高齢社会など、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応する新たな政策への転換が求められております。そこで、都市づくりの目標、方向性の一層の明確化、新たな仕組みの構築が必要と考え、本審議会に諮問いたしました。答申案の作成に当たりましては、平成17年2月の審議会における諮問以降、合計9回の常務委員会を開催し、審議会への2回の中間報告を行いながら、御議論いただきました。
答申案の構成は、まず、「はじめに」において成熟社会について定義し、続いて、「成熟社会の動向と課題」の分析をし、それを踏まえて、「大阪の都市づくりの姿勢と基本目標」、さらに「大阪の都市づくり施策の方針」を定めました。平成17年の国勢調査の速報値よりますと、我が国の人口は、戦後、初めて減少したことが確認されました。今後は、大阪府におきましても人口減少が予測されております。さらに平成37年には、府民の4人に1人が高齢者と予測されております。このほか、府民のライフスタイルの変化など、大阪の都市を取り巻く動向が変化する中で、成熟社会を次のようにとらえました。第一に、量的な拡大と充足を追求してきた社会に対し、これまでの成長によって得た豊かさを維持しつつ、質的充実を図り、クオリティオブライフ、生活の質をより重視する社会。第二に、将来の不確実性の高まりや、社会が複雑化・高度化するとともに増大するリスクに的確に対応し、万一の事態に備えることが求められる社会。第三に、価値観の多様化や社会参加意識の高まる中で、行政とともに府民、企業やまちづくり団体などの多様な担い手が都市づくりに参画し、責任を負う社会でございます。
この人口減少、高齢化が都市づくりにもたらす影響として、次の3点が挙げられます。1点目として、府民の多様化するニーズヘの対応でございます。少子高齢化の進行による世代構成や価値観の変化により、都市に対するニーズも多様化するため、柔軟な対応が求められます。2点目として、人口減少期における都市活力の維持でございます。人口減少による経済規模の縮小が懸念されることに対し、府民一人当たりの豊かさの追求や、観光・ビジネスによる来訪者の増加により、都市活力を維持していくことが求められます。3点目として、人口増加対応の都市づくりから転換でございます。量的充足を第一に追求しきた都市づくりから転換していくことが求められます。その他、都市づくりにおける課題としまして、府民生活・ライフスタイルについては、ゆとり、うるおいなど心の豊かさの実感や、先行き不透明な時代における安心が求められます。産業・経済については、産業活性化に向けて、大阪の持つ優位性のさらなる活用、産業立地ニーズに柔軟にこたえる土地利用施策の展開が求められます。また、都市環境、安全・安心については、都市環境改善、地球環境保全への対応や都市の防災・防犯性の向上が求められます。都市空間・都市ストックについては、住宅宅地・交通需要の変化への対応、高質な都市空間・都市ストックヘのニーズの高まり、観光交流の活発化・振興への対応、財政的制約の強まりへの対応が求められます。
次に、大阪の都市づくりの姿勢でございますが、成熟社会をゆとりや安全・安心を実感できる、活力ある大阪らしい都市づくりを進める好機としてとらえ、次の3点を挙げております。暮らしの豊かさや安全・安心を高める都市づくり、大阪の都市の特長を活かした都市づくり、多様な担い手が連携し、参加する都市づくりでございます。また、これらの姿勢のもと、重要な視点が都市マネジメントでございます。1点目については、これまで蓄積した都市ストックについて戦略的な維持管理を進めながら、ユニバーサルデザイン化などにより質的向上を図り、さらに選択と集中により、新たな都市基盤整備を進めるという姿勢です。2点目については、大阪は世界や日本の各都市と連携し、豊かな自然に囲まれながら集約的に都市構造を形成してきました。また、世界に誇るべき歴史や文化資産を保有し、高いシェアを占める企業が集積するなど、大阪の底力や特長を生かしながら、持続可能な都市づくりに取り組むという姿勢です。
最後に3点目につきましては、様々な府民のニーズに対応し、個性豊かなまちづくりを進めていくためには、府民、まちづくり団体、行政など多様な担い手が連携し、参加する都市づくりを進めるという姿勢です。成熟社会にふさわしい都市マネジメントとは、行政主導、ハード施策重視、縦割りの施策ではなく、多様な担い手が都市づくりに参画することを促すとともに、ソフト施策も重視し、関連する施策を総合的に推進しながら、適宜、施策を点検・評価し、柔軟に見直す都市づくりの方法論でございます。
これらを踏まえ、次の3点を基本目標としております。「ふる里大阪」として誇れる都市づくり、「集積と交流による都市活力」の再生・創出、「緑に縁取られた集約・連携型都市構造」の強化でございます。1点目については、大阪へ流入した世代や、その子供など、大阪で生まれた世代が「ついの住みか」とできるよう、都市部での美しい街並みや、郊外部における自然との共生空間を創出するということです。2点目については、都市の活力を維持・発展させるため、特色ある産業、高度な研究開発などの集積の活用と促進、広域交通ネットワークや関西国際空港などを生かし、アジアとのつながりを深め、世界都市大阪を目指すということです。3点目については、自然に囲まれ、集約型である大阪の都市の特徴を生かし、蓄積された都市ストックの質的向上・充足を図り、機能的な都市を目指すものです。また、交通情報網を充実させ、円滑な移動や交流を促し、連携を強化するものです。こちらは、緑に縁取られた、集約・連携型都市構造をイメージしたものでございます。大都市圏レベルでは、大阪、京都、神戸が国土軸上に一体的な大都市圏を形成しており、関西国際空港を通じて世界各都市へつながる、世界軸と連携しております。大阪府域レベルでは、淀川や大和川などの河川や山系、丘陵部によって市街地が区分され、道路や鉄道駅周辺などにまとまりを有しており、これらが相互に連携しております。地域レベルでは、都心部、住工共存地域、緑豊かな郊外部、自然と共存する地域といった、それぞれの地域のまとまりが、個々の特徴を持ちながら連携しております。
最後に大阪の都市づくり施策の方針としまして、連携性、先導性、広域性、マネジメントの観点に立った施策の推進として4点挙げております。産業、福祉、環境、防災、防犯等の各分野との施策連携による都市づくり、先導事例の実践と蓄積によるまちづくりのモデルづくり、広域調整の推進、協働型の都市診断の仕組みづくりでございます。1点目については、府民のライフスタイルの多様化や、将来の不確実性の高まりに対応するため、都市計画以外のさまざまな分野、国、市町村とも連携しつつ、都市づくりを進めるべきであるということでございます。2点目については、個性を生かしたまちづくり進めるためには、府民やまちづくり団体、企業などの参加と連携が重要となります。そのため、小学校区などの小地域における先導的なまちづくりの実践を支援し、地域における活動を定着させるとともに、モデルとして情報発信していくべきであるということでございます。3点目については、このたびのまちづくり三法改正では、都市計画において、広域的な視点から行う調整がより重視されており、大阪府は基本方針を明確にして広域調整を進めるとともに、市町村が行うまちづくり取り組みに対し支援を行うべきということでございます。最後に4点目については、都市マネジメントには、府民みずからがまちの現状を認識する現状評価と、必要に応じ柔軟に施策の見直しを行う、施策の検証を繰り返し実施する、都市診断の仕組みが不可欠であるというものでございます。都市診断については、まだそのシステムが確立されていないため、府民等と協働し、試行的な取り組みを重ねていくべきというものでございます。以上が、答申案の内容でございます。
土井委員長　私の方から少し補足説明をさせていただきます。
昨年の2月に知事さんから諮問を受けて、1年半、さまざまな議論をしてまいりました。短いようで長いような年月でございますが、この間に昨年の10月には国勢調査が行われまして、最近その結果が発表されて、非常に人口減少社会の動きが加速していることもありましたし、都市計画法の改正で、調整区域が原則開発抑制ということですとか、あるいは大規模集客施設の立地については、地方分権のもとに誘導と抑制を図っていくと、広域調整も非常に大事だよというような都市計画法、あるいはまちづくり三法の改正もありました。そういうふうにくくると、新しい時代の都市計画に、いろいろ曲がりなりにきているわけですが、私たちの、大阪の身近でも、一方では駅前地区に非常にマンションが建ったり、拠点開発が進んで、少し活力が見えてくるというような反面、郊外の、少し山に近いところの戸建て住宅地とかですね、三、四十年前に大量に建設された団地などでは、少し寂しさが、そういう事態も生じております。
工業地域についても、かなり空洞化の影響を受けて、少し遊休地化が進んだり、工場跡地が今度マンションに変更をされたりする一方で、元気のいい、新しい産業が立地を求めているというような状況があります。地域によっては、非常に防犯、あるいは災害のリスクの危険性というのが非常に懸念されている地域もありまして、一言で言えば、成熟社会というのは、一つのまだらのようなもの、非常に元気のいい地域と少し寂れた地域が少しまだらに混在する、そういう時代に入っている都市計画、都市づくりをどう進めていくかというような議論があったわけですが、5人の各専門分野の立場の先生方が、いろんな観点から議論をされましたし、専門分野だけではなくて、都市計画全般の大きな曲がり角についても、いろんな議論が出ました。毎回、いろいろ新しい観点が出るもんですから、幹事と事務局の方にいろいろ注文がついたり、新しい調査を起こしていただいたり、非常に膨大な作業をやっていただくことになりました。その結果の一端が、議案書の2の後ろの方に、参考資料ということで示しておりますが、ちょっと簡単にどんな状況の議論の背景があったかということを御説明したいと思います。
33ページに、これは皆さんよく見なれていらっしゃる人口のピークが曲がって、これから20年、30年、予想より早く曲がって、大阪府圏もさらに、ほかの東京、名古屋に比べて、さらに進んでいるような状況ですが、私はこのグラフの左側の戦前の生まれですが、ずっと、この上り坂の成長時代を、ここにいらっしゃる方がほとんど成長時代を生きていらっしゃったと思うんですが、現在、私たちの大学に入ってくる学生は、来年から平成元年生まれの学生が入ってまいりまして、この連中はピークを過ぎた、これから少し下り坂になっていくような社会を見詰めながら、人生をやっていくわけで、そういう学生に20世紀の成長社会のやり方を教えるだけでは非常に不十分なわけで、これから21世紀になる、どういう考え方で進めていったらいいかということを教えていかなきゃいけないわけですが、これがなかなか成長社会のときと違って、非常に目的が、トレンドがはっきりしているわけではありませんので、いろんな多様性なり、先ほど申し上げたまだら模様ということを、どう言うべきかということが大きな課題になると思います。
次の34ページのこの裏では、平成12年で、年少人口と老年人口が少し入れ違ったということで、これからどんどん老齢化が進んでいく、少子化も進んでいくんですが、老年化も急にふえていくという状況でございます。
それから、人々の生活の、35ページは、健康の維持とか、趣味に対する指向がどんどん強くなって、レジャーに動くとか、そういうのが強くなっているという状況です。
それから、36ページ、製造出荷額が、東京圏、名古屋圏に比べて、少し大阪は落ち込みがまだおさまっていない。それから、その次の関西空港でも、最近になってようやく貨物も旅客も少し国際関係もふえてきたという状況があります。それから、これは地球温暖化が進んでいる状況、これも御存じだと思います。
それから、廃棄物の問題は、大阪は全国的にごみの一人当たりの排出量が一番多い地域でして、まだまだ解決しなきゃいけない問題とか、そういうのがございます。それから、この左の図面は、1965年、昭和40年前後のドーナツ化現象といいますか、都心の人口が減って、郊外がふえていったという時代ですが、最近は、郊外の人口が、白い部分が減って、都市部に、駅を中心に人口が少し戻ってきているという、そういう状況を示しています。
それから、鉄道の輸送ですが、JRが横ばいに対して、私鉄、大阪の市営地下鉄という、そういうローカルな鉄道の関係は非常に利用客が減って、少し郊外の衰退につながっていると、そういう状況もございます。
これが別の観点から、現在のこの50年間に、戦後、一生懸命道路をつくったり、下水道をつくったりしてきた土木施設の方針ですね、メンテナンスの費用がどんどん拡大していくという、そういうグラフでございまして、これに対して、これをどうやって延命化していくか、長もちさせるという観点が、今、重要視されております。次に、先ほど大阪の都市の特徴というのがございましたが、東京と比べると非常にはっきりしておりまして、非常に緑、山地、田園に近いというのが、大阪の特徴です。山や緑で分節化されていると、非常に身近なところに緑とか農地があるという特徴ですね。もう一つ、ちょっと見にくいかもしれませんが、下の中心部の人口集積、10キロ圏の人口、大阪圏は426万人、一番赤いところですね。東京圏は332万人ですから、中心部の人口密度は大阪の方が100万人ぐらい多いんですね。そういうふうに、大阪は非常に密度が高く居住しているという、非常にコンパクトな都市の実態がございます。
それから、よく話題になる鉄道、公共交通機関を利用するか、自動車を利用するかということを、世界のパリとかニューヨークとかロンドン、あるいは東京と比べた資料もつくっていただきました。これが43、44ページあたりに出ていますが、大阪は一番自動車依存率が低くて、公共交通機関を非常に活用している、環境に少し進んだ地域であるということも特徴の一つかと思います。そういう大阪の特徴とか、あるいは大阪の抱えている課題をいろんな面から検討いたしまして、進めて、まとめていったわけですが、一番最後の終わりのところに書いてございますが、いずれにしても、非常に大きな曲がり角にきている、都市づくりの考え方も変えていかなければいけない。ここでは20世紀の方程式から21世紀の方程式に切りかえていく必要があるということなんですが。これまでの成長社会というのは、20年先の目標をトレンドで予測して、3年、5年、10年の施策を組み立てていくという、そういう都市計画、都市づくりであったわけですが、これから先は、20年先を考えて、それをどうつくっていくかという、その目標度が見えにくいというふうなこともありまして、今回の答申は21世紀の方程式に向けての第一歩というような位置づけかと思いますが、基本的に、大阪のこれが目標として、ふるさと大阪として誇れる都市づくり、それから集積と交流による都市活力、緑に縁取られた集約連携型都市構造、その三つの目標を集中的に追及していくということは大事かと思います。さらに施策、施策にどう結びつけていくかという観点については、都市計画はほかの分野の施策等、産業とか福祉とか、あるいは安全とか、そういった分野と連携して都市づくりを行っていくと。それから、小さな地域で協働型というんですか、行政と住民とだけで都市計画をやるというわけではなくて、NPOとかボランティアとか民間の企業とかいろんな主体が都市づくりに参加するような、そういう方式を小地域で少しずつ積み重ねていくという先導制という問題、それから、都市づくりの地域のさっきまだら模様と申し上げた、各地域のそれぞれの事情については、市町村が都市計画の主体であるべきですが、市町村との小地域の都市づくりが非常に円滑に進むように、広域的な調整が局面もこれから重大になってくると思います。
最後に今回の答申で、都市診断という言葉、この都市診断という言葉も従来のように、一方的に専門家が診断するとか、あるいは行政が診断するということだけではなくて、ハザードマップとか、いろんな地域の危険度をあらわす値とか、あるいは景観のよい地域を公表とか、そういう都市の良い面、悪い面を一般の市民にもわかりやすく公表しながら、市民も加わって都市診断をして、危険な地域は早めに気がついて、それを直していくと、そういう仕組みですね、それを大阪の都市づくりというようなところでまとめました。というわけで、1年半というふうな年月まで過ぎた気がしますが、現状はどんどん、世の中の経済社会も変わりつつありますので、今回の答申を十分に生かしていただければと思います。以上で、補足説明、少し長くなりましたが終わりにしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
会長（岡田憲夫君）　土井委員長ありがとうございました。それでは、ただいまの説明を受けました内容につきまして、御意見、御質問等いただきたいと思います。
杉本委員　土井委員長初め、委員の皆様本当に御苦労さまでございます。この答申の中身についても時代認識、あるいは背景認識、あるいは方向性、これについて私、全然意見を挟むつもりはないんですが、この答申の位置づけというのが、どういう形で、都市計画審議会になりますと、私権まで制限するような感覚で全部規制していくという、そういうふうな大きな目的のある都市計画審議会なんですね。この答申をされたら、知事さんにこれをするんですね。知事さんがこの答申をどんな感じ、逆に言いますと、これを憲法として受け入れるつもりで、知事さんが答申されて、この答申を受けるのかどうか、これは大きな行政の方向性について、物すごく縛りかかるんですよ。知事さんがそんな目的を持ってそこまでしたんか、ただ単に方向性を示してほしいからやってるんかということでのね、委員の先生方がこれだけ、1年半から苦労されて、これ大阪府のまちづくりの憲法になると思うんですが、その辺の、これの位置づけの問題をどういうふうに考えられているのか、その辺にちょっとお聞きしたいないうふうに思うんですが。
会長（岡田憲夫君）　それでは、まず幹事から説明を受けます。
幹事（沢田吉和君）　私どもの認識でございますけど、まず、今おっしゃった、大きくこれで何か体系的な制度をつくるとかというものではなくて、今後の都市計画の方向性といいますか、まちづくりの方向性について、この答申をもとにいろんな施策に反映させていこうということでございます。ですので、今も土井委員長からもございました、これまで、例えば拡大傾向にある都市の発展を、今までの流れで秩序ある形で、それを吸収するといいますか、制御していこうというのが大きな方向だったと思いますが、これからむしろ拡大という基調ではなくて、既存ストックを生かして、効率的な都市づくりといいますかね、そういうことを進めていこうと、そういう御提言というふうに我々は理解しておりまして、それらを、例えば都市基盤の整備の方向とか、土地利用なり、いろんな広域的な計画の中で反映させていきたいというふうには考えております。ただ、今、委員がおっしゃった、何かこれで新しい制度をつくるか、個々には反映させたいと思っているんですけども、体系的に何か、形をして何か条例とか何かをつくるかといったら、そこまでは考えておりません。
杉本委員　あのね、条例つくるとか、そういうことじゃなくて、これは憲法としてなってくるとね、これから都市計画審議会に出てくる案件自身も、このフィルターかけないといかんと思うんですよ。そやから、今後、都市計画審議会に出てくる議案について、このフィルターから見てどうやという形の、個々の判断を全部、今後書いてもらわないと、あなた方の今回の都計審のこんな出てきてる案ではいかんようになると思うよ。今後、これの憲法から見てそれぞれの項目について、どうクリアしていくという形の議案の説明になるし、今後、そしたら市町村の都市計画の部署、あるいは地域住民との合意のコンセンサス、そこらの問題のやり方自身も全部、こういうやり方じゃなくて変わってくると思う。そこまで認識して、先生方の貴重な御意見をお伺いするつもりですか。今後、そういう形になるということを意識しているのかどうか、その辺だけお聞きしたいと思います。
会長（岡田憲夫君）　幹事からお願いします。
幹事（沢田吉和君）　都市計画審議会の案件という形でストレートになるかどうかは別として、例えば、いろんな案をつくる過程で、今後のまちづくりの方向に照らしてどうかという意味では、先生方のこの今回の答申を反映させていきたいというふうには考えています。例えば、今回の答申をいただいて、マスタープランをどうするかとか、例えば、広域的に大阪府がつくる、例えば広域緑地計画とか、そういったまちづくり三法とかという話もありましたけど、そういった運用について、どういうふうなことを考えたらいいかということを我々は考えた上で、市町村にも一定、意見を聞きながらお示しをしたいと思っています。そういった大きな流れの中で、都市計画の案件についても整理ができればというふうに思っております。
杉本委員　わかるんですよ。まちづくりの、大阪の方向性について特別な審議会の方へお願いして、御意見を聞いて、それを知事さんが今後参考にしていくというのは、そういうスタイルやったらわかる。これ都市計画審議会という公式な場所での答申になるんよ。そしたら、今後、ここで審議される項目自身が全部これに照らしてどうかということの判断基準をしていかないかん。それだけの形をしていくんですねと、それだけをお聞きしたいだけです。そうでないと、知事さんが、まちづくりについて方向性を検討するために有識者の皆さん方のお聞きしたいんですよと、それやったら、それでわかるんです。ところが、都市計画審議会という公的な場所で、しかも法律に基づいてやっていくわけ。そこが、これを答申したとなったら、これが法律になる、憲法になるわけです。そやから今後、先ほどのまちづくりのいろいろと出ていた部分について、全部これから見てどうですか、それに合目的ですよというふうな形の意見を全部つけてもらわないといかんようになると思うんですよね。これは、私個人の意見やったらいかんので、皆さんどう思いますか。今後の市町村でのやり方自身も全部変えていってもらわないといかんと、それだけ大事な部分というふうに思うんですが。どうですか。
和田委員　そのとおりやと思いますけども。関連してよろしいですか。
杉本委員　どうぞ、言うてください。
和田委員　私も、今の委員さんと同じ考え方を持っております。答申の位置づけということで、今、質疑があったんですが。そもそも知事の意図、諮問の意図、これがどこにあるのかというのが、これまでの説明でははっきり説明していただいておりませんでしたので、ちょっと、そこのところがはっきり確認できておりません。知事の名で都市計画審議会にこういう諮問をしたのかという、そこのところを一つは説明をしていただきたいんです。それで、会長、恐れ入りますが、今の論議の関係で、ちょっと私のところに2通文書が寄せられているんです。短い文書ですので、ぜひここで紹介させていただきたいというように思うんですが、よろしいでしょうか。短い文章です。
会長（岡田憲夫君）　はい。
和田委員　昭和43年、2人の子供と私たち夫婦は、できたばかりの西町A団地へ引っ越してきました。まだ、周囲はさみしく、もちろん千里中央もありませんでしたが、自然はいっぱいでした。休日、夫は子供たちとたこ揚げや虫取りを楽しんだものです。夫も私も緑の多いこの団地をついの住みかにしようと決めていました。13年後、夫は2人の子を残してこの世を去りました。専業主婦であった私も一時は死も考えました。でも、そのとき、団地に住む友人や隣人の助けが私をよみがえらせてくれました。夕方、仕事から帰ってみると、夕食を待っていた子供たちに温かい食事が届いていたり、正月も仕事を休めない私にお節料理届いたり、この周りの人の助けがなかったら、今の私はなかったと思います。2人の子供たちは独立して私は1人になりましたが、風邪などで外へ出られないとき、やっぱり近所の人から買い物はないの、御飯は食べてるのと声がかかり、温かいおかゆが届いたりします。こんな関係が30年以上という長い歴史があってでき上がったものです。一朝一夕でできるものではありません。公社の個別訪問で高額家賃が払えないし、西町団地も離れたくないという私、安い府営住宅があります、好きなところへ行けます。ここにいると裁判なりますよと言われました。ただただ、住民を追い出すことだけを考え、30年以上も住みなれた住民の気持ちなどみじんも考えていない言葉です。夫なき後は私は懸命に働き、府民としての責任を果たしています。やっと仕事からも離れ、これからたくさんの思い出のつまるこの団地で静かに人生を終えたいと思っているのに、他県に住む子供たちにも、この緑多い団地は、寂しかった中にも楽しかった思い出がつまっているふるさとなのです。建て替えの必要のない団地を一方的に壊し、長い間かかってつくり上げた私のふるさとを消さないでほしい。こういう文書が寄せられておりまして、今回、都計審でこういう答申を出すということで、この終わりのというところで、大阪の都市づくりは、まず、ふるさと大阪として誇れる都市づくりを進めると、これでなければならないという答申のまとめに、一つの軸になっておるんですけれども。しかし、実際に今府がやっていることは、これとは全然違うことがなされておることの、今の文書です。もう一つはですね、今月から府営住宅の建て替えが始まります。

（「ちゃうやろ」「そんな後」の声あり）

和田委員　わかりました。
会長（岡田憲夫君）　ちょっと。
和田委員　今月ですね、北畠住宅という、建て替えが行われるんですが、ここも緑豊かなところです。文書もいただいておりますが、これはもう言いませんけどもね。実際に大阪府が、これは府だけにしばり方かかるもんじゃないと思うんです、まちづくりはね。民間も含めてこういうまちづくりをやっていこうという答申になっているんです。府自身が実際にこれとは全然違うことをやろうとして、やっているというね、この場合、この答申の中身はどう担保されるんでしょか。どう担保されるつもりですか、その場合ですね。そうしますと答申を出す、そして報告を義務づける、これらについて、大阪府のまちづくりについて、一定、都市計画審議会に報告を義務づける、もし問題があれば意見具申を、今度は都計審からするということまで考えていかなければならないと思うんですよ、先ほど委員さんの意見もあわせて、この位置づけですよね。そういう問題について、この審議会はどうされるのかですね。この点ははっきりさせていただきたいというように思うんです。

（「ちょっと違うわ」の声あり）

会長（岡田憲夫君）　どうぞ。
松室委員　今のお二方の御意見聞いておりまして、ごもっともではありますけどね、私は本来諮問を受けての答申、答申そのものの拘束性につきましては、若干、お二人とは認識が違うんです。確かに一定の基準を示して、それに準じた形での取り組みというものを、答申内容を求めていると思いますけど、しかし、拘束力を持つほどのものではないと。今、お話がございましたように、この答申を知事がどんなお気持ちでどないするんだということまで、この場で議論することが正しいでしょうか。私は、素直に申し上げまして、今まで長年にわたって都計審のメンバーとして参与してまいりましたけれども、常々感じてましたことは、都市計画審議会のメンバーというのは、自発的といいますか、能動的にアクションを起こせないんですね。こうやってこうやって、こここうやるべきだということは言えない。諮問されたものに対する我々の見解を述べて、その諾否を決するというのにすぎないですね。そういうふうな都市計画審議会、都計審だけじゃなしに、審議会そのものの性格からしましても、私どもは、我々自身の判断基準のよりどころといいますか、そういったものとして、我々もこれを受けとめるべきじゃないかなと。恐らく、行政当局もそんな受けとめをされるんじゃないかというふうに思います。したがって、これに乗って拘束されるから、これを先にせんことには、フィルターかけんことにははいかんじゃないかと、それほどのもんじゃないという、私は理解しておりますが、この理解の仕方はおかしいでしょうか。
杉本委員　おかしいです。任意の審議会の方へお願いして、いわゆる答申を受けるのは、それはそれで今松室委員がおっしゃるとおりなんです。ところが、都市計画審議会という公的な場所に対してやってるわけ。ですから、今後は今おっしゃった、あなたが先ほどおっしゃった、これについて、今後我々の審議の中の中心的、いわゆる憲法として考えていく、それはそれでいいんですよ。今後は、都市計画審議会自身も縛っていきます。それから、知事さん自身も、まちづくりの中でも縛られるし、そういう形の答申になりますよということだけ、私確認してるだけの話なんです。一般の審議会にお願いして、それは審議会に答申するのは、諮問するのは勝手なんですよ。それで答申を受ける、それはその人に対しての縛り、答申した人、された人の、諮問した、答申した、その人の信義の法則の話なんです。ところが、都市計画審議会に対して諮問して、答申したとなると、これは公的拘束力を持つんですよ。それが証拠に、全部ここで決められたことが、強制権まで持つんですね。そこを私は言っているんです。
松室委員　いや、その強制権を持つ、拘束力を持つという認識が正しいでしょうかね。
杉本委員　そうですよ。じゃあ都市計画審議会。
松室委員　いや、そしたら私的な審議会なんてあるんですか。諮問を受けてね、答申をするというのは、それは、ほかにもたくさん大阪府の関係でも審議会はありますわな。
杉本委員　そうですよ。それは私的な審議会なんですよ。
松室委員　私的な審議会、公的な審議会という、仕分けをされるんですけどね。
杉本委員　都市計画審議会は公で決められたやつでしょうがな。
松室委員　もちろん、そうですよ。
杉本委員　そこに対して答申出たら、それは当然。
松室委員　例えばね。
杉本委員　そしたら、ここで先ほど来てた、この案件全部承認されていったら、それで私権制限するんでしょう。
松室委員　そうです。
杉本委員　それだけの都市計画審議会という部分なんですよ。そやから、今後、その部分を都市計画審議会の委員の皆さん方のバイブルとして。
松室委員　わかった、わかった。
杉本委員　持っていきはるというふうな形でやってはるんやったらいいですよ。私、そやから、そこまで、こんなん答申だけです、知事さんするんは勝手です。今後、ここで審議するときにも、こんなもん関係おませんと。それでは土井先生の1年半、あるいは委員の先生方の1年半というのは何だったんですか。
松室委員　わかった、わかった。よくわかりました、あなたのおっしゃるのは。都市計画審議会における決定は、公的拘束力を持つと。だから、この都市計画審議会における答申もそうなんだという認識ですな。
杉本委員　そうです。
松室委員　その認識は、私はちょっと違うんじゃないかと思いますよ。確かに、都市計画審議会の決定というのは、私権制限を課しますし、もちろん法的拘束力も持ちますよ。だけど、こんな形の知事からの諮問に対する答申が、都市計画審議会の決定と同じだけの拘束力を持つとは、私は考えません。
杉本委員　それは、あなたの考えだけの話であって、これだけの皆さん。
会長（岡田憲夫君）　ちょっと、発言を求めてからお願いしますが。
谷口委員　今の議論を聞いていて、知事がこの答申に基づいて、新しい条例なり、あるいはいろんな施策等を打ち出してきた場合に、それを審議するのは議会の、大阪府議会の役目であり、そこら辺の中で、この答申の内容について検討するとか、あるいは参考にするとか、そういうことがあるかもしれません。したがって、その程度のものかなというように私は認識をしてるんですが。それとは別に、もう1点、ちょっとお伺いしたいのがあるんですが、まちづくり三法の関係なんですけどね。まちづくり三法が施行されるわけですけども、これは郊外型の集客施設を規制したり、中心市街地を活性化するというような趣旨になってると思うんですが、大阪のように中心市街地が数多く点在するような、こういった地域については、このまちづくり三法の影響というのは、どんなものが考えられるんでしょうか。また、今回の答申のようなそういった議論があったのかどうか、ちょっとこの点だけ教えてください。
会長（岡田憲夫君）　先に幹事から。
幹事（沢田吉和君）　ただいま、谷口委員の方の御質問でございますけども。先ほど来の御意見でも、今後、いろんな総合的な判断をして、この施策に結びつけていきたいと思いますので、今、具体的にこれをストレートに何か規制をするとか、何かということにつながるものではない、我々は総合的な、これからいろんな観点の施策を判断して、我々の今やっている行政に反映をさせていきたいというふうに考えております。それと、まちづくり三法でございますけども、これは今現在、谷口委員から御指摘のあった、大阪の都市構造といいますか、実情に照らした形で、どう運用していくかということについては、現在、内部で検討中でございます。確かに、少し都市構造についても、先ほどの御報告といいますか、答申の中にも表現されております。そういったことも判断しながら、いろんな大規模施設の立地等の考え方については、考え方をまとめていきたいというふうに思っております。
和田委員　位置づけが、いろいろ議論されておりますので、非常にあいまいなところもあると、そういうふうに私は理解をします。結論、まだ至ってないと思うんですが。しかし、少なくとも今、行政がやっているこの施策で、このまちづくりの答申に、やはり問題があるというものについは、これは当局が直ちに、やはりこの答申を尊重して検討するという、このことは最低ね、この答申の位置づけはまだこれからはっきりさせるにしても、やはり今出す答申に基づいて、おかしいじゃないかということについては、知事初め、当局が直ちに見直しをすると、これに沿った形でやるという、そういう誠意といいますか、姿勢ですね。これは審議会に、今ちゃんと示していただきたいと思うんですよ。そうでなかったら、答申出してもですよ、何だ、絵にかいたもちじゃないかと、言うだけかと、そうなります。だから、今、当局がはっきりこういう答申をもらうと、諮問したんだから出すと、この答申に合わないようなことについては、ちゃんと責任を持って検討すると、見直すと、そういう答弁いただかなければ、私はだめだと思うんですがね、どうですか。
会長（岡田憲夫君）　幹事お願いします。
幹事（沢田吉和君）　先ほど申しましたように、いろんな場で御議論いただくような要素を、具体的な施策の中ではございますので、今回の答申は、それは方向性として我々受けた上で、実際の施策に反映するに当たっては、いろんな観点から具体化を図っていきたいというふうに思います。
和田委員　あいまいや、それは。せえへん場合もあるいうことやないか、今の答弁やったら。あいまいやない。
会長（岡田憲夫君）　済みません、発言は求めてお願いします。
和田委員　いや、具体的な施策を実施するときには、いろいろ検討しますというんじゃなくって、具体的に指摘しているんだから、こういう立派な答申が、私は立派だと思いますよ、御苦労いただきました、これはね。このとおり立派な答申が出されて、こういうまちづくりが進んだらという、これは府民の皆さん方も理解していただける内容で、本当に御苦労いただいたと思っております。敬意を表しております、それはね。これを絵にかいたもちにしないように、当局がちゃんと裏打ちをしてもらわなだめじゃないですか、ここで。当局がせっかく答申しただいたんだから、これに沿ってやっていきますと、努力しますと、このために行政を進めていきますということを、そういう答弁をしてもらわなだめじゃないですか。そういうことなんですよ。
会長（岡田憲夫君）　杉本委員、どうぞ。
杉本委員　えらい、済みません。私から問題提起して、えらい大変申しわけございません。一つ、委員長の方から、この答申をするときに、ぜひ前の、これは今後、大阪府またはそれぞれの市町村のまちづくりについては、この部分を尊重するように、くれぐれも尊重するようにというふうなスタイルの、どういうんですか、申し渡し書というんですか、何というんですか、今後、これを十分尊重してまちづくりをするようにと、こういう形をつけていただいて、私は、中身は物すごく大変御苦労かけたというふうに思います。ただ、知事さんが、これに逆ろうてやることがたくさんあるんですね、正味の話。個別の問題になっていったときに、物すごく位置づけ難しい。必ず二面性があるんですよ。二面性のときにどっちを重視するんかという議論の部分が、多々これからまちづくりの中で、多分たくさん出てくると。私は和田さんとちょっと違うのは、和田さんはこんな小さなこと言うて、それが大きな形みたいな言い方しよるけど、私はそうじゃなくて、全体の福祉なり、全体の部分を考えていったときに、その中での、しかも両面性あるときの部分は、大変難しい問題が出てくると思うです。そのときにぜひこの答申の趣旨を十分生かして、今後、まちづくりをすべきやという形の、何かこの答申に対する文書を出してもらえたらありがたいなと、私はそれだけの話でございます。
和田委員　私の質問に対する答弁まだありません。
杉本委員　それは、まあ、あんたが聞いといてよ。
会長（岡田憲夫君）　わかりました。ちょっと私最後に申し上げます。土井委員長。
土井委員長　私の先ほどの答申案の説明について、非常に大事な議論していただいていると思います。特に位置づけの問題ですね。そのことについては非常に大事だと思いますが、先ほどからの議論私なりに聞いていて、ちょっと委員長という立場じゃなくて、一委員として申し上げたいと思いますが。
都市計画審議会の最大の重要な仕事は、都市計画決定、個々の線を決定するというときに、私権を制限するという問題で、その計画が正しいかどうかという、それを審議するのが都市計画審議会の非常に重要な仕事でありますが、今回の知事さんの答申は、そういう案件とはちょっと違ってるんですね。個々の都市計画決定をどうするかという、その前の都市づくりのあり方について、どう考えたらいいかということでございまして、この答申が本来なら、杉本委員がおっしゃるように、個々の案件に、それぞれ生かされていくということは私も望ましいと思いますけども、この答申案そのものが直結するというものではなくて、それを受けて知事さんなり、各制度といいますか、条例もあるでしょうし、いろんな施策も、計画づくりもありますが、そういう中で、どうこの答申を生かしていただくかというのは、都市計画審議会としては、十分見守っていきたいといいうふうに思っております。
それから、まちづくり三法の議論は、この審議会の途中に法律も制定されたりして、いろいろ議論がありました。ただ、具体的な施行はこれからでございますので、恐らく事務当局の中でいろいろ議論されているところだと思います。その中に、この答申を生かしていただきたいと、もちろん思っておりますが。基本的には、一つ一つの市町村の中心市街地と、大規模集客施設の関係だけでは立てないという問題になって、もう少し広域的になり、影響を考えながら都市計画をやっていかなきゃならないという仕組みをどうつくるかということに、市町村のそれぞれを尊重しながら、府の都市計画としてどうなんですかという考え方を、どう整備したらいいかということを、この答申には盛り込んだつもりでやっていますので、これからの具体的な施策で、それをどういう返しだったと、そういう段階でありますので、個々の都市計画決定で直接、この答申が関与するということになれば、それは答申案をつくったものとしては、非常にありがたいことですが、そういう位置づけのものでも必ずしもないということを理解していただいたい。そういう位置づけにぜひしていただきたいという、そういう考え方がもうちょっとあってもよかったかなという、そういうことでございます。
会長（岡田憲夫君）　ありがとうございます。ちょっと、私からの提案ですが、この位置づけ論につきましては、少しこの委員会の答申が、どういう形で可能な範囲内で生かされることを期待するというか、望むというか、そういう少しメッセージを本文の結びかどこかで入れていただくと、文案も少し、修正補正で対応させていただければというふうに思いますが。あと、私自身が一委員としてもかかわった立場から思いますに、ここでは、今の現在の法制度の枠の中で何が可能かということは現実問題としてありまして、その中でも可能なところは、この枠の中でどうやって、いわば答申の趣旨に即してどうやっていくかということがあろうかと思います。あとは、制度を少しずつ新しい方向に変えていくための試行、トライアルというか、そういうものもできるところからやってほしいというふうな中身になっているかと思います。したがって、立論的には一気にここで言っていることに、即なるのが一番いいのかもしれませんが、しかし、これは答申している人が考えていることで、これを知事がどういうふうに実現されるかは、我々が強制できるもんではありませんが、いろいろ貴重な御意見いただいているように、1年余の時間と、それから知力を尽くして、こういうものをつくったわけですから、その制度の枠の中でできることは最大限に生かしていただくと同時に、今後、まだ制度的に不備なものについては、試行的な部分も含めて、できるだけここで提案していることを生かしていただけるような形での、本答申の生かし方をお願いしたいというふうな、少しメッセージを入れる等の、多少、少し文章の工夫をさせていただくことをお認めいただいた上で、そのあたりについては、事務局等と詰めますので、そういう多少の修正をさせていただくことを前提に、会長一任案として取りまとめるということで、お認めいただけませんでしょうか。

（「異議あります」「また、ここで諮りはったらよろしいやん」の声あり）

会長（岡田憲夫君）　わかりました。
和田委員　この答申を最大限尊重させてもらいたいという意見を、何らかの形でつけるという提案だと思うんですが、私はまことに不細工な話だというふうに、それ自身思います。知事がここへ諮問する前提は、意見を聞いて、そしてそれを最大限尊重していきたいということでの諮問というのが前提だと思うんですね。だから、ここから意見をまとめていただいて、9回になろうとする会議を開いていただいて、これだけのものをまとめていただいたんだから、これは意見として答申すれば、それでいいわけであって、問題は今当局に私が聞いたら、これいただいても、その都度その都度どうするかわかりませんよというようなことでは、全くけしからん話だと私は言っているんです。ここで当局がこの答申を最大限尊重して生かしていきますと言えば、そんな文章を答申に書く必要は毛頭ないというように思うんです。どうも府の姿勢がおかしい。だから、そういう文章を入れて、知事にお願いするかのような、そういうようなやり方は、私は賛成できません。はっきり、先ほどの質問に対して答弁、私いただきたいんです。それを小さなことを大きなことのように言っているという意見も、私に対してございましたが。

（「また、一緒にやりましょう」の声あり）

和田委員　私はそうは思っておりません。気持ち、魂を私は言っているです。まちづくりの魂を言っているんであって、小さな個別のことを大きなこととしてやっているという、そんなつもりは私はありませんので、別に弁解する余地はないですけれども、私の気持ちは、これが魂だと、まちづくりの魂だと、こういうことで私は意見を申し述べているということを言わせていただきたいと思います。
会長（岡田憲夫君）　ありがとうございました。
竹本委員　私は都市計画審議会の委員であると同時に、議会の議員という両面を持っているわけですね。したがって、ここで物事をがんじがらめに拘束してしまうということは、後の議会の議員としての審議という分にいろんな制約を加えるということになるわけでありますから、したがって、土井委員長が言われた程度の内容のものにしていただいた方が、私はいいのではないかと。あと、最終的にそれらの施策を知事がやる場合に、具体的に議会に提案をしてくるわけでありますから、そのときに議会が議会なりの独自の判断をすればいいということでございますので、余りここできちっと決めてしまうと、私自身非常に立場困りますので、私は和田委員の言っていることについては反対であります。
和田委員　何を言ってるか。私の言ってる何に反対なのかわからない。
会長（岡田憲夫君）　もし、差し支えなければ、ある程度ここで御意見が一致しなければ、採否をとらせていただくというふうにさせていただきたいと思いますけど、よろしゅうございますでしょうか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　今、私が申し上げたことを含めて。私がちょっと提案しているのは、とりあえず多少の微修正を私に一任していただくということで、これを取りまとめてよろしゅうございますかということについての御判断を求めてるんです。
和田委員　これ、採決には反対ですよ。こんなんまとまってるじゃないですか。何も意見はそんなに分かれてませんよ。今、意見分かれてるの違いますよ。私は反対しているのとは違いますよ。意見まとまりますよ、これは。積極的に言うてるわけですから。
会長（岡田憲夫君）　そういうことを申し上げてるんです。
和田委員　だから、私は会長の趣旨には賛成ですよ、賛成なんですよ。そういうね、コンクリートするもんじゃないということには賛成なんですよ。それはもうわかっているんです。
和田委員　府の姿勢ですよ。問題は府の姿勢です。
会長（岡田憲夫君）　じゃあ、御意見いただいたということにしてよろしゅうございますでしょうか、和田委員。
ありがとうございました。それでは、もう一度申し上げますが、今申し上げたようなことも含めまして、事務局と相談しながら修正させていただいて、最終的には会長一任ということで、取りまとめるということにさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会長（岡田憲夫君）　ありがとうございました。それでは、活発な貴重な御意見いただいて、ありがとうございました。最終的には御異議がないということですので、本議案につきましては、皆様方からの御意見を十分にくみ取り、事務局において修正し、土井委員長に確認の上、私が責任を持って監修することによりまして、答申することにいたします。以上で、本日の審議は終了いたしました。本日、御審議いただいきました16議案につきましては、直ちに事務局に必要な手続を進めさせます。それではこれをもちまして、平成18年度第1回大阪府都市計画審議会を閉会とさせていただきます。委員の皆様には議事の進行に御協力いただきまして、ありがとうございました。

このページの作成所属

大阪都市計画局計画推進室計画調整課まちづくり調整グループ

平成18年度第1回大阪府都市計画審議会

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