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宅地建物取引業者の方の取引における注意点はこちら
宅地建物取引業法に基づく指導監督基準を策定しました
平成23年1月1日に施行しました「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」について掲載しています。
平成23年10月1日から勧誘行為に対する規制が強化されます
平成23年10月1日から宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、勧誘行為について禁止事項が明文化されます。詳細は建設産業・不動産産業：宅地建物取引業法施行規則の一部改正について-国土交通省（外部サイトへリンク）を参照ください。
投資用マンションのしつこい勧誘電話についての苦情が増えています！
「投資用マンションの購入を勧誘する電話がしつこくかかってきて困っている。」という相談が最近増えています。
ここでは、投資用マンションの悪質な電話勧誘についての相談事例を紹介するとともに、電話勧誘等に関する宅地建物取引業法の規制について説明します。
宅地建物取引業者さん、きちんと重要事項説明を行っていますか？
大阪府が宅地建物取引業法に基づき行政指導・処分を行う件数は近年増加していますが、中でも、最も多い違反内容は重要事項説明義務違反です。ここでは、宅地建物取引業者さん向けに、取引苦情で多く見られる重要事項説明書等の記載不備の例などを紹介します。
不動産取引における仲介手数料の上限額
宅地建物取引業者に宅地や建物の売買、交換、貸借の代理または媒介を依頼して取引が成立したときに支払う手数料の限度額は、建設省（現・国土交通省）告示のとおり定められています。
お金を払った後にキャンセルしたいが、お金は返金される？
「賃貸の入居申込みにあたり仲介業者に『預り金』を支払ったが、申込みをキャンセルしても預り金を返してくれない。」などの相談が大阪府に多く寄せられています。
ここでは、賃貸借契約の「預り金」の返還に関するトラブル事例を紹介するとともに、どのような場合に「預り金」が返還されるべきかについて法的な考え方を説明します。
要注意！「自由設計」「フリープラン」をうたう契約のトラブル！
「フリープラン」や「自由設計」をうたい文句にした物件に関する相談が大阪府に多く寄せられています。
ここでは、そのような建築条件付土地売買契約に関するトラブル事例を紹介するとともに、契約における注意点を説明します。
平成23年4月1日に暴力団排除条例が施行されました
平成23年4月1日から暴力団排除条例が施行され、不動産の譲渡等の代理又は媒介を行う際にも規制が設けられました。詳細大阪府暴力団排除条例について／大阪府警本部（外部サイトへリンク）を参照ください。
「大阪府安全なまちづくり条例」に特殊詐欺に関する条項が追加されました
改正大阪府安全なまちづくり条例（令和元年6月1日施行）では、建物の貸付けに係る規制等（第22条）が新たに定められ、建物の貸付けをしようとする者に対する努力義務等が規定されました。詳細は大阪府警本部（外部サイトへリンク）を参照ください。