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スマート農業／特定非営利活動法人太子町ぶどう塾
コロナ時代の労働力不足解消に向けたスマート農業の取組
平成25年に発足し、太子町内のぶどう（約18ha）、みかん（約5ha）の農作業支援を行っている特定非営利活動法人太子町ぶどう塾（代表者：佐藤正満、以下「NPO法人」）は、今春以降のコロナウイルスの感染拡大により、集団での援農活動が困難となりました。
そこでNPO法人は、農の普及課の支援を受けながら国事業を活用し、少人数でも活動ができるようスマート農業技術の導入を目指しました。
国事業を活用し（令和2年6月から）、NPO法人、当課、JA大阪南、（地独）府立環境農林水産総合研究所、同農業大学校、ベンチャー企業でコンソーシアムを設立し、各種省力化機器等を順次評価しました。
（その4）遠隔操作の「草刈ロボット」によるぶどうの省力化効果に関する実証試験を実施（令和2年10月1日）
草刈ロボットの効果実証
人力による草刈り風景
ロボットによる草刈り風景
大阪府農業大学校学生の実習・講習風景
本実証課題は、農林水産省「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証（課題番号：果wF03、課題名：果樹用ロボット等による管理・収穫作業の労働力不足解消体系の効果実証）」.(事業主体：国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)の支援により実施されました。
「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」について（農水省HP）
労働力不足の解消に向けたスマート農業実証のぺージ（外部サイトへリンク）