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更新日:2024年6月5日

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スマート農業/特定非営利活動法人太子町ぶどう塾

コロナ時代の労働力不足解消に向けたスマート農業の取組

平成25年に発足し、太子町内のぶどう(約18ha)、みかん(約5ha)の農作業支援を行っている特定非営利活動法人太子町ぶどう塾(代表者:佐藤正満、以下「NPO法人」)は、今春以降のコロナウイルスの感染拡大により、集団での援農活動が困難となりました。
そこでNPO法人は、農の普及課の支援を受けながら国事業を活用し、少人数でも活動ができるようスマート農業技術の導入を目指しました。
国事業を活用し(令和2年6月から)、NPO法人、当課、JA大阪南、(地独)府立環境農林水産総合研究所、同農業大学校、ベンチャー企業でコンソーシアムを設立し、各種省力化機器等を順次評価しました。

(その2)「農薬散布ドローン」による温州みかんの防除効果等に関する実証試験を実施(令和2年8月27日、9月5日)

農薬散布ドローンの効果実証

画像:人力による農薬散布風景
人力による農薬散布風景

画像:ドローンによる農薬散布風景
ドローンによる農薬散布風景

画像:感水紙による薬液付着状況調査
感水紙による薬液付着状況調査

画像:見学者の風景
見学者の風景

その3へ(別ウィンドウで開きます)

本実証課題は、農林水産省「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証(課題番号:果wF03、課題名:果樹用ロボット等による管理・収穫作業の労働力不足解消体系の効果実証)」.(事業主体:国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)の支援により実施されました。

「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」について(農水省HP)
労働力不足の解消に向けたスマート農業実証のページ(外部サイトへリンク)

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