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平成21年度　第1回大阪府地域福祉支援計画推進委員会

議事概要

平成21年6月30日（火曜日）午前10時から午前11時30分

ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）4階　大会議室1

青木委員、稲田委員、梅原委員、大友委員、勝部委員、澤井委員、関川委員、田垣委員、田村委員、平澤委員、法橋委員、牧里委員、水谷委員、山田委員（50音順）

【議題1　委員長職務代理の選任及び部会の設置について】

【議題2　市町村における地域福祉・子育て支援交付金の活用状況について】

市町村と社会起業家やNPOが、情報交換や名刺交換のできる場（交付金の活用例を紹介するフォーラム等の開催により）を創ることが、第2期地域福祉支援計画を推進するための第1歩になるのではないか。
政令市や中核市を交えた市町村の自主的な意見交換や交流の場を創造することも府の役割。
資金力の弱いNPOを支援するため、運転資金を担保するような支援の仕組みを検討する必要があるのではないか。
交付金制度を継続していくためには、施策効果や事業効果を見極めることが重要。また、市町村と府が、アウトプットだけでなく、アウトカムを見える形にするという姿勢の共有が大切。

【議題3　その他】

社会起業家への支援について、これまでは地域福祉を推進するための事業を行う団体に対して助成する仕組みであったが、今後は、ビギナー研修やスキルアップ研修の実施を通じ、広く社会起業家を育成する必要もあるのではないか。
最近、高次脳機能障がいや広汎性発達障がいに関する相談が増加してきており、現場で発見された新たな課題等が地域福祉計画へと反映させられることが大切。
高齢や障がい、児童など他分野と連携や推進する体制を構築することが、第2期地域福祉支援計画もしくは地域福祉計画のセカンドステージとして検討すべき課題。
障がい者が地域で生活するためには、市町村間での格差を是正することや、地域で障がい者を把握することが重要。
発達障がい等について、社会的に認識されるよう行政として取り組んでいただきたい。
ホームレスへの支援など、部局を超えた連携や民間で活動している団体との連携が重要。

資料1　大阪府地域福祉支援計画推進委員会セーフティネット部会設置要綱・委員名簿
資料1-1（ワード：31KB）資料1-2（ワード：39KB）
資料2　市町村における地域福祉・子育て支援交付金の活用状況
資料2-1（ワード：51KB）資料2-2（エクセル：36KB）資料2-3（ワード：88KB）
資料3　平成21年度　大阪府地域福祉支援計画推進委員会　開催スケジュール
資料3（ワード：89KB）
資料4　地域福祉のコーディネータースキルアップ研修の実施について
資料4（ワード：35KB）
資料5　平成20年度社会起業家ファンド助成団体
資料5（ワード：40KB）
資料6　平成21年度からの社会起業家支援について
資料6（ワード：30KB）
資料7　市町村地域福祉支援計画の策定状況について
資料7（エクセル：32KB）
資料8　第2期大阪府地域福祉支援計画（案）に対するパブリックコメントの結果
資料8（ワード：33KB）
資料9　他の福祉関連計画（障がい者、高齢者、ホームレス）の概要について
「第2期大阪府障がい福祉計画（別ウィンドウで開きます）」「第3次大阪府障がい者計画後期計画（別ウィンドウで開きます）」「ふれあいおおさか高齢者計画2009」「大阪府ホームレスの自立支援等に関する実施計画（別ウィンドウで開きます）」