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第1回大阪府地域福祉支援計画推進委員会
議事録要旨
日時
平成20年8月27日（水曜日） 午後2時00分から午後4時00分
会場
ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）4階大会議室1
出席委員
梅原委員、大友委員、勝部委員、関川委員、田垣委員、平澤委員、法橋委員、牧里委員、山田早苗委員、山田裕子委員（50音順）
議題
- 委員長等の選任及び部会の設置について
- 第1期大阪府地域福祉支援計画の進捗状況について
- 第2期大阪府地域福祉支援計画の策定方針について
- その他
議論の内容
議事についての委員の主な発言は以下のとおり。
- 福祉といえば、一般的には緊急対応がクローズアップされがちだが、予防的福祉として、見守りや、緊急対応後のフォローを行うことが必要。
- 計画策定の今後のスケジュールについて、回数の増加もしくは、1回あたりの時間を増やす等により審議をもっと行うべき。
- 社会起業家やNPO等の育成や支援について、他府県との連携も必要ではないか。
- 小規模多機能施設は、高齢者のみならず、障がい者や課題を持つ児童等が利用する、いわば他施策のドッキングしたもの。そういった施設を対象として議論するのが大事。
- 障害者自立支援法等、国に対し、制度改正への提言等をすべき。
- 地域福祉は、いわゆる「福祉」と思われていない分野である「相談やネットワークづくり」を対象とするものではないか。
- 計画の進捗管理のために、数値目標は必要。数値は実績として作っていくべき。
例えば、実績がなくても、なぜそういうことになったのか、その施策をやめてもいいか、といった議論ができる。 - 地域福祉活動の担い手である方々の高齢化は進む一方、若い世代の地域離れが進んでいる。
新しい助け合いのあり方、新たな担い手づくりを考えるべき。 - 他施策との連携を図るためには、府庁の中で、連携組織を作るべき。関連する部局にも議論に参加してもらう仕組みづくりが必要
- 例えば、この委員会で地域包括支援センターのあるべき論等を議論できるようにすべき。
介護予防は見方を変えれば地域福祉ではないか。 - 民生委員・児童委員の相談・支援件数の減少は、時間的な制約のない担い手が少ないことが原因ではないか。これからのなり手として、団塊の世代等に入ってもらいたい。
- ホームレス概数の減少は、例えばネットカフェ難民等、より表に出にくい事象となっている場合もあり、課題としてとらえるべき部分もある。
- 介護の現場の人集め自体が困難となっており、NPO活動でもそういった分野が低調。