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第2回大阪府地域福祉支援計画推進委員会
議事録要旨
日時
平成20年10月20日（月曜日）午後3時00分から午後5時30分
会場
大阪赤十字会館302会議室
出席委員
梅原委員、大友委員、勝部委員、澤井委員、芝野委員、関川委員、田垣委員、田中委員、中山委員、平澤委員、法橋委員、牧里委員、山田早苗委員、山田裕子委員、要田委員（50音順）
議題
- 大阪府地域福祉支援計画推進委員会の進め方について
- 大阪府地域福祉支援計画骨子（案）について
- その他
議論の内容
議事についての委員の主な発言は以下のとおり。
- 小地域ネットワークを支えている民生委員・児童委員や校区福祉委員への評価が次の計画の課題。意義付けをしていくことが大切。
- コミュニティソーシャルワーカー個々人の資質向上の問題だけでなく、コミュニティソーシャルワーカーの機能を活用する仕組みやネットワークを併せて考えていくことが必要。
- 地域のセーフティネットには、社会貢献支援員の財政的援助などもある。計画に記載し、府民に官民でどのようなセーフティネットが張り巡らされているかを伝えることが大切。
- 防災訓練の際に要援護者のリストを活用できなければ、いざという時には役立たない。個人情報の保護に過剰反応し、活用できない現状がある。
- 市町村の障がい福祉担当が、障がい者を最も把握しているだろうが、手帳の申請をしている人のみ。手帳の申請をおこなっていない人の把握をどのように行うかが課題。
- 要援護者の把握はコミュニティづくりであり、コミュニティづくりを進めるビジョンが必要。災害時の安心ネットワーク等の構築が叫ばれる中、ここに行けば相談できるといったような、地域の中で全体に認識される場づくりが必要。
- 介護保険法や障害者自立支援法において、報酬単価が低くなり、収入が減少しているため、ヘルパーのみでは生活を維持できないことなどからヘルパーが減少している状況。ヘルパーが、直面している状況を理解しなければ改善できない。
- 交付金化により、コミュニティソーシャルワーカーとしての要件がなくなることにより、誰でもコミュニティソーシャルワーカーと名乗ることができるようになると、その価値や役割が不明確となり、コミュニティソーシャルワーカーの人材確保も困難となるのではないか。
- 要援護者の把握は、当事者が活動を実施すること、組織化することが大切。計画の策定にあたって、委員会として提言のようなものが必要ではないか。
- 福祉課題の解決に特化し、地域とNPO等の民間活動をマッチングさせることは、大阪ならではの取組や計画になるのではないか。
- 地域福祉課題の解決のためにNPOが取り組むには、地域全体が支えてくれることが大切。つまり、社協との連携や応援が大切。
- 市町村社協をコネクターとして位置付けていただくためには、市町村の地域福祉計画に盛り込んでもらうことが大切。
- 社会起業家の育成も「福祉人材の育成」であるということを明確にすべき。
- コネクター機関とは、住民やコミュニティソーシャルワーカーが相談を持ち込み、その課題をコミュニティビジネスを通じて課題解決を図るためのつなぎの役割を担う。また、コミュニティビジネスの育成する機能を担っていただくべき。
- 市町村の地域福祉計画のなかで、社会起業家に対する明確の位置づけが必要。
- 日常生活自立支援事業は、福祉課題を発見するための有効なツール。市町村の地域福祉計画で位置付けることが重要。
- 交付金の総額を確保し、総枠を拡充していけるかが重要。交付金のメニューとして具体的な事業を取り入れ、拡充していく議論が必要。
- 大阪府福祉基金の取り崩しによる活用も検討すべき。
- 日常生活自立支援事業において、待機者の解消が課題。