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ポータルサイト（その他の人権）
その他の人権
さまざまな人権問題
私たちを取り巻く人権問題には、さまざまな問題があります。
- 大阪府では、新型コロナウイルス感染症について、感染者やその家族、医療・介護従事者、ワクチン未接種者等に対し、偏見や差別、誹謗中傷等により人権が脅かされることのないよう、これまで啓発活動等に取り組んできました。令和5年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に位置付けられましたが、大阪府においては、引き続き、大阪府の人権相談窓口において、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭われた方からの人権相談を受け付けるとともに、正しい知識の普及啓発を行っています。
- アイヌの人々は、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。しかし、近世以降のいわゆる同化政策等により、その文化の十分な保存、伝承が図られているとは言い難い状況にあります。令和元年5月には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行され、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別等の禁止やアイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められました。
詳しくは、内閣官房アイヌ総合政策室（外部サイトへリンク）や、法務省（外部サイトへリンク）のページをご覧ください。 - 大規模な災害は多くの人命、生活基盤や働く場を奪い、被災者は突如として大きな困難に直面します。情報不足やデマなどによる人権侵害が生じることがあるほか、被災者はその後の避難生活でも多くの困難に直面します。
- 生まれつきのあざ、事故・病気による傷ややけど、脱毛などの「見た目（外見）」の症状がある人たちが学校でいじめられたり、就職や結婚で差別されたりするといった問題があります。
- 刑を終えて出所した人や家族に対する偏見や差別は根強く、定職に就くことや住居を確保することが困難な状況にあります。このため、更生に向けた計画的な支援など、地域で暮らすためのさまざまな支援が必要な状況にあります。
- 人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。
わたしたちは、毎日多くの人と接しながら生活していますが、会話の中の何気ない一言で、無意識に誰かを傷つけているかも知れません。人権を「自分の問題」として見つめ直し、一人ひとりの人権が尊重される社会を共に築いていきましょう。
さまざまな人権に関する詳細は、次の資料をご覧ください。
身近な人権のこと（PDF：390KB） 身近な人権のこと（ワード：16KB）
大阪府の取組
新型コロナウイルス感染症に関連する人権の尊重について
新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見、排除などについてお悩みの方は、新型コロナウイルス感染症に関連する人権の尊重について（府民文化部 人権局人権擁護課）のページをご覧ください。
おおさかのあたりまえ/福祉のまちづくり
誰もが自由に安心してでかけられるまち、そして利用しやすい施設が「あたりまえ」となるように、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、多数の人が利用する施設のバリアフリー化や使いやすくする配慮を求めています。
詳細はおおさかのあたりまえ/福祉のまちづくり（都市整備部 住宅建築局建築環境課）のページをご覧ください。
宅地建物取引業とじんけん
宅地建物取引の場における人権問題の解消に向けて、宅建業者に対して研修の案内等を掲載しています。
詳細は宅地建物取引業とじんけん（都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課）のページをご覧ください。
「人権基礎教育指導事例集」
幼少期から人権意識・感覚形成の基礎として生命の尊さに気づき、自分や人の気持ちを大切にする心を育み、互いを尊重できる態度や行動を育成するために作成しました。
詳細は「人権基礎教育指導事例集」（教育庁 人権教育企画課）のページをご覧ください。
「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」
教育分野において人権教育を総合的に推進するための基本的な考え方や具体的施策の推進方向を明らかにするものとして、平成11に策定し、平成30年に改訂しました。
詳細は「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」（教育庁 人権教育企画課）のページをご覧ください。
教職員人権研修ハンドブック
教職員がさらなる人権教育の取組みの充実・発展に向けて活用できるよう作成した教職員人権研修ハンドブックについて掲載しています。
詳細は教職員人権研修ハンドブック（教育庁 教育振興室高等学校課）のページをご覧ください。
教職員へのメッセージ
コロナ禍で感染者等への偏見や差別が生じてきた状況を踏まえ、大阪の教育が正面から取り組んできた人権教育の原点に立ち戻ることが大切であることを教職員へ伝えるため、教育長によるメッセージを発出しました。
詳細は教職員へのメッセージ（教育庁 人権教育企画課）のページをご覧ください。
人権教育に関する教材及び学習指導案等
新型コロナウイルス感染症に伴う差別等について考える教材及び学習指導案を掲載しています。
詳細は人権教育に関する教材及び学習指導案等（教育庁 市町村教育室小中学校課）のページをご覧ください。
関連情報
Osakaあんしん住まい推進協議会
大阪府が事務局となっている「Osakaあんしん住まい推進協議会」のHP内で入居拒否・入居差別について、相談窓口を紹介しています。
詳細は大阪府の相談窓口（外部サイトへリンク）（Osakaあんしん住まい推進協議会）のページをご覧ください。