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【物品・委託役務】変更申請に必要な書類一覧
変更申請に必要な書類一覧
注1）法人の吸収合併、事業譲渡、個人事業の相続などは、必要な書類が変わります。下記までご連絡ください。手続きが必要である場合は、資格承継の手続きに必要な書類の提出についてをご覧ください。
注2）必要書類は電子申請（インターネット）のあと、速やかに下記あて提出してください。
注3）書類の提出が必要な変更申請は、必要書類の提出がない限り、受付（登録）できません。
「履歴事項全部証明書・府税（全税目）の納税証明書」については、発行後3カ月以内のもの（写し可）をご提出ください。
注4）変更内容によって、書類の提出が不要な場合があります。
提出先
提出時に「封筒貼付けあて名用紙」（ワード：519KB）／「封筒貼付けあて名用紙」（PDF：141KB）をご利用ください。
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁内
総務部 契約局 総務委託物品課 総務・資格審査グループ（資格審査担当）あて（直通電話06-6944-6644）
（※書類の提出は郵送・持参、どちらでも構いません。）
なお、令和6年10月1日より郵便料金が変更されました。料金不足の郵送物は受け取り出来ませんのでご注意ください！
詳しい料金等は日本郵便のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
業者基本情報の変更
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業者基本情報の変更用／登録辞退・種目の変更用 |
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|---|---|---|
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外字届の様式 |
注）パソコン上で表示できない文字（外字）が、商号・代表者氏名、受任先の名称・代理人氏名、府内営業所の名称・責任者氏名、各所在地名などに含まれる場合は「外字届」（PDF：36KB）／「外字届」（ワード：15KB）を提出してください。 |
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変更事項 |
法人の必要書類 注）吸収合併、事業譲渡などでの変更時は上記までご連絡ください。 |
個人事業者の必要書類 注）相続などでの変更時は上記までご連絡ください。 |
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1 本店情報 |
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商号(屋号)または名称 |
商業・法人登記の |
不要 |
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代表者役職名 |
不要 |
原則、個人代表者の変更は認められません。なお、相続などの場合には上記までご連絡ください。 |
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代表者氏名 |
履歴事項全部証明書写し（発行後3カ月以内のもの） |
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所在地 |
履歴事項全部証明書写し（発行後3カ月以内のもの） |
参照⇒所在地が分かる書類 |
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電話・FAX番号 |
不要 |
不要 |
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2 営業所・支店情報 |
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（※受任先＝代表権の委任先の情報欄） |
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[委任欄] 委任しない→委任する |
参照⇒必要書類の詳細1 |
参照⇒必要書類の詳細1 |
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[委任欄] 委任する→委任しない |
不要 |
不要 |
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名称 |
不要 |
不要 |
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代理人役職名 |
不要 |
不要 |
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代理人氏名 |
不要 |
不要 |
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所在地 |
参照⇒必要書類の詳細2 |
参照⇒必要書類の詳細2 |
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電話・FAX番号 |
不要 |
不要 |
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3 府内営業所情報 |
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（※本店、営業所・支店が府域外の事業者のみの登録欄） |
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名称 |
不要 |
不要 |
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責任者役職名 |
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責任者氏名 |
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所在地 |
新設の場合
変更の場合 |
新設の場合
変更の場合 |
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電話・FAX番号 |
不要 |
不要 |
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4 その他情報 |
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会社等の業種 |
不要 |
不要 |
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設立日 |
履歴事項全証明書写し（発行後3カ月以内のもの） 法人の吸収合併、事業譲渡等による変更の場合は上記までご連絡ください。 |
不要 |
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資本金（元入金） |
履歴事項全証明書写し（発行後3カ月以内のもの） |
年間の貸借対照表写し |
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総売上高 |
入力額記載の損益計算書写し |
不要 |
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総従業員数・受任先従業員数・障がい者雇用者数 |
注）申請欄「総従業員数」が40.0人以上で、そのうち常用労働者数が40.0人以上の事業者の場合⇒ |
注）申請欄「総従業員数」が40.0人以上で、そのうち常用労働者数が40.0人以上の事業者の場合⇒ |
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メールアドレス |
不要 |
不要 |
| 資格・免許数取得一覧 | 不要 | 不要 |
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業者基本情報の変更に係る【必要書類の詳細1】 |
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(1) |
本店・委任する支店等ともに大阪府内、 |
⇒ |
法人登記がある支店等 |
⇒ |
履歴事項全部証明書写し（発行後3カ月以内のもの） |
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⇒ |
法人登記がない支店等 |
⇒ |
所在地が分かる書類を参照 |
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(2) |
本店が府外で府内に支店等を新たに設けた場合 |
⇒ |
大阪府の府税事務所発行の「府税（全税目）の納税証明書」写し（発行後3カ月以内のもの） |
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業者基本情報の変更に係る【必要書類の詳細2】 |
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|---|---|---|---|---|---|
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(1) |
法人登記がある支店等 |
⇒ |
履歴事項全部証明書写し（発行後3カ月以内のもの） |
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(2) |
法人登記がない支店等 |
⇒ |
府内の支店等の場合 |
⇒ |
大阪府の府税事務所に提出済の法人の「異動事項申告書」写し |
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⇒ |
府外の支店等の場合 |
⇒ |
所在地が分かる書類を参照 |
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【所在地が分かる書類】とは
- (1)建設業許可を有する方は建設業許可証明書（新所在地記載分）の写し
- (2)公共料金の領収書写し
- (3)営業所一覧、案内状、名刺・封筒等の写し
種目の追加・登録辞退
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登録辞退・種目の変更用／業者基本情報の変更用 |
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変更事項 |
法人の必要書類 |
個人事業者の必要書類 |
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1 登録の辞退、または種目の辞退 |
不要 |
不要 |
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2 契約種目の追加 |
（1）履歴事項全部証明書写し（発行後3カ月以内のもの） |
不要 |
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（2）追加種目が、下記別添の許可・資格等が必要な申請種目に該当のとき、
業の許可・資格等が必要な申請種目 契約種目の詳細は、物品・委託役務申請（登録）種目の一覧へ |
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注2） |
委託役務種目コード002「病院清掃」、126「医療器具等の減菌」、127「病院給食」、137「臨床検査」、148「基準寝具類（医療関連クリーニング）」を申請される方で、【医療関連サービス認定証書】をご提出頂けない方 |
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