ここから本文です。
本店所在地が大阪府外にある方の注意点について
本店所在地が大阪府外にある方の注意点について【物品・委託役務入札参加資格】
大阪府内に事業所（営業所・支店等）がある場合の申請時の注意点
- （1）「大阪府内の事業所」とは
大阪府の府税事務所に、法人の場合＝「法人設立等申告書」（PDF：394KB）、個人の場合＝「開業・廃業申告書」（PDF：79KB）が提出されている事業所をいいます。大阪府内に事業所を有する場合は、入札参加資格審査申請時に「府税（全税目）の納税証明書（PDF：160KB）（証明内容：府税及びその附帯徴収金に未納の額のないこと）」の提出が必要です。
※府税の納税証明書の「住所又は所在地」は、大阪府内のものとしてください。大阪府外のものである場合は、大阪府内に事業所を有しないものとして取り扱う場合があります。 - （2）「大阪府内の事業所（営業所・支店等）」がある場合の申請について
大阪府内の事業所に契約締結等の権限を委任する場合は「受任先（営業所・支店情報）」に、委任しない場合は「府内営業所情報」欄に、情報を入力してください。
※受任先とは、代表者（代表取締役）の権限（契約締結・請求・受領等）を表見支配人（支店長・営業所長など）に委任した場合の登録先のことです
大阪府内に事業所（営業所・支店等）がない場合の入札参加等の注意点
- （1）発注予定額が3,600万円未満の条件付一般競争入札については、大阪府内に事業所を有していることが入札参加資格の要件となっている場合があるため、参加できないことがあります。（詳しくは、各入札公告を確認してください。）
- （2）予定価格が160万円以下の物品購入及び予定価格が100万円以下の委託役務業務の場合の「電子見積合せ」は、原則として、大阪府内に事業所を有していることが参加資格条件になっているため参加できません。（一部の案件については参加できるものがあります。詳しくは各発注概要書を確認してください。）
大阪府電子見積合せの詳細は、大阪府電子見積合せへ。
