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平成27年度第5回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題2】

議題2　成長特区税制について

戦略本部会議の資料
資料名	PDFファイル	その他のファイル
資料1	成長特区税制（特区税制の後継制度）について（PDF：175KB）	成長特区税制（特区税制の後継制度）について（PPT：122KB）

※　資料に基づいて商工労働部から説明

【竹内副知事】

企業を誘致しようと思ったら、府とともに地元市町村の支援が大切だと思う。
「新たに大阪府が指定する区域」の要件に「府と同程度の優遇制度を講じるなど、取組を促進している区域」との記載がある。現行の区域は、市町村が税制により支援していると思うが、今回、新たに追加する区域において、どんな支援が求められるのか。

【商工労働部】

当然、引き続き税制で対応していただく市町村もある。地方税ゼロということにこだわると対応できない市町村もあるので、その場合は、資料に書いてあるように「同程度の優遇制度を持つ」形で、固定資産税相当額の2分の1を奨励金制度で支援される市もある。
こうした対応を含めて、府の不動産取得税等の減額相当額を対応してもらえるようにすることを条件にしたいと考えている。

【植田副知事】
新しい税の仕組みを作るという税の切り口だけの議論をすればそういうことだが、まさに府が指定する新しい区域については、税の切り口だけではなくて、関係部局の諸施策を総動員して、全庁あげてテコ入れしていてほしい。

【商工労働部】
はい。

【財務部長】

類似の制度で、産業集積促進税制があり、中小企業を対象に、不動産取得税を2分の1減免する。これも2月議会で延長を諮ると聞いている。また、家屋機械設備等投資した場合、一定割合を補助するという仕組みもあり、この機会に産業集積促進地域を拡充するという選択肢もある。
成長特区税制は法人二税を対象にしているので、減免対象も違うが、2つよく似た仕組みがあり、これらの違い、狙いについて教えていただきたい。

【商工労働部】

産業集積促進税制だが、不動産取得税が2分の1減免になる制度である。これは、中小製造業を対象にしており、市町村のまちづくりと連携して工業の集積地の維持促進を図っている。どちらかといえば企業の流出防止を基本としている。
今回、お示ししている特区税制の方は、大企業・中小企業に関わらず成長産業における場合は、新エネルギー、ライフサイエンスを伸ばしていこうというものである。そういう意味で趣旨が違う。
それと、（産業集積促進税制は）中小企業に特化した形で、特区税制（を創設）する時に役割分担している関係もあって、棲み分けをしながら進めてきた。

【財務部長】

大企業も成長特区税制では対象にするという理解でいいですね。
税か補助金かだが、税の場合、公平原則があり、不均一課税をするというのは公平原則を曲げるということ。補助金を交付することと経済効果はよく似ているかもしれないが、（新エネルギーとライフサイエンスの）2つの分野は大阪の成長には不可欠と資料にあるが、税を減免されずに負担されている方々のことも念頭に置きながら、きちっとこの議会等で説明していく必要があると思う。その点はお願いしたい。

【新井副知事】

大阪の成長を促すためにどういうことをしていくかという中で、特に成長分野としての新エネルギー、ライフサイエンスは成長戦略上、位置付けられている。その部分について、どういうふうに企業の集積を図るか、府内への投資促進を図る観点から税制という手段を取るということだと思う。しっかりそういう説明をしていただきたい。
新エネルギーとかライフサイエンスにおいて、今までの厳密な事業列挙がされているものだけでなく、今回、特に水素関連と健康関連を位置付けることなので、まさにそこはいろんな施策を通じて府としても力入れている。そうした中で税制を位置づけてもらいたい。
もちろん総合特区との関係も十分意識しながらお願いしたい。国家戦略特区は規制緩和。今まで規制があったことを緩和することによって民間の企業活動を活発化しようということなので、そこは自ずと性格が違うと思う。この総合特区を活用したいろいろな投資促進の中で、税制の延長と拡張を図る位置付けになると思う。そこの説明の仕方をしっかりよろしくお願いしたい。

【政策企画部長】
知事、よろしいか。

【知事】
了解。

【政策企画部長】
では、この件は本日の会議で了解ということにする。平成28年度から実施するということで、2月議会に改正条例案を提案していくことを決定させていただきたい。