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平成27年度第2回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 森林環境税(個人府民税均等割の超過課税)の創設について
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| 資料1 森林環境税（個人府民税均等割の超過課税） |
※ 資料に基づいて環境農林水産部から説明
【財務部長】
- 税を所管している立場から確認。個人府民税の均等割の超過課税にしている理由として、効果として、「自然災害の未然防止」、「森林の健全化」、こういった広域的機能を広く府民が均等に受益しているということ。そういう前提のもとに均等割の超過課税。他県では法人にも均等割を課しているところが多いが、本府においては、すでに法人府民税均等割に他県と比べてかなり重い超過課税をしていることから個人府民税のみとする。その点については理解する。
- 個人府民税は、市町村に市民税と併せて賦課徴収していただいている仕組みなので、来年度目指してということであれば、市町村の方も準備、その他、ご理解ご協力を得ることが大変かと思う。ここは関係部局として協力してやっていきたい。
【総務部長】
- 実際に今、いろいろ市町村に対して説明をしている最中だと聞いたのだが、来年度から徴収ということで、通常であれば1年ぐらい前から市町村に準備をお願いするけれども、今回は半年間ぐらいで、非常に短期であるということ。それから市町村によって違いはあるが、システムの改修というようなことも必要だという意見もかなりあると聞いている。市町村との調整にあたっては、その辺りの支援なり、協力を是非お願いしたい。
- それから、都市緑化の話もあったが、どうしても森林整備などに直接関係のない市町村もいくつかあるし、また、所得割が非課税の方、均等割のみ納めている府民の方からすると増税感になると思うので、そこは必要性をしっかりと広報を通じてやっていただきたい。市町村への説明も含めてきめ細かくお願いしたい。
【環境農林水産部】
- 市町村に対しては、森林保全、森林環境整備について検討している、さらには税として新たな財源も確保していきたいということを、先日来、市長会、町村会に対して説明をさせていただいている。28年度からの実施ということで、市町村の税当局からは、しっかりと府民への説明、広報等をやって欲しいというご意見。さらには市町村ごとに状況が違うようだが、徴税システムについては、新たな税額の設定なので、改修費用が必要になるということで、そういう点についても当然府として責任を持って対応して欲しいと、こういうご意見をいただいている。その点については、私どももしっかり対応したいと思っており、予算等の議論も踏まえて市町村への支援をしっかりして参りたい。
- 併せて緑化を含めて森林整備については、様々な公益的機能が広く府民全員の方に及ぶというように思っており、お一人お一人のご負担ということでお願いをしたいと思っている。特に市街地あるいは都市部の府民の方に対して、きっちりと説明し、ご理解をいただけるように、広報等をしっかりやっていきたい。
【小西副知事】
4年間、府民の方に年間300円のご負担を新たにいただく。数字的根拠としては、緊急に対応すべき事業、あるいはこの時期にやるべき事業として45億円のボリュームがあるということ。言い換えると45億円の事業は絶対に実施する必要があるということだが、持続的な森づくりの方は20年間の協定書を締結してやる事業ということになる。だから森林所有者、あるいは林業やっておられる方がついてきていただかないといけない。その協定書を締結できる見通しというのは、現時点ではどうか。
【環境農林水産部】
34地区を予定しており、小規模な所有者もたくさんいる。そういう点でいくと、森林整備が非常に遅れている。これまでも、地域に入りながら、所有者の方とか、あるいは事業体である森林組合に対して、こういう事業をやっていく必要があることから協定についてお願いしたいというふうなこともご説明し、ご理解をいただいてきているところ。もちろん、34地区の全ての所有者の方というところになると、非常に膨大になるが、そこはこの森づくりが非常に重要であるということについて、十分ご説明をしてご理解をいただきたいと思っている。
【植田副知事】
1点だけ確認だが、まず、この事業自体については、「自然災害からの府民の暮らしを守る」とか、「健全な森林を次世代につなぐ」という非常に重要な事業であるということで、全国的にも普遍的な共通した課題ではないかと思っている。35県がこの税を徴収しており、3/4の県が実施していることもある。これだけ財政状況が厳しい大阪府にあって、既にこの税が導入され、このような事業に活かされていてもおかしくないのではないかと思う。確認だが、他の県でも事業としてもこのようなものを主に対象としているのか。
【環境農林水産部】
森林環境税は、既に全国の35県が基本的には住民税の均等割という形で超過課税をし、県民のご負担をいただいて事業をしているという状況。各県がやっておられる事業については、緑化のようなことも伺っているが、基本的には間伐の実施とか、あるいは危険木を撤去し、そこに広葉樹を植えたりという森林整備が主。大阪府では危険渓流の対策ということで、災害予防対策のようなところが稀な部分かと思っている。
【竹内副知事】
森林が持つ土砂の流出抑制機能で山自体を守る、土砂発生源の対策だということだと思うが、そこの部分は治山事業と土木でやっている砂防事業の両方で進めている。山を発生源で守るか出口で守るか、対応する場所が違うと思うので、土木との連携や役割分担をしっかりお願いする。
【知事】
- この超過課税については、府民の皆さんにご負担をいただくということ。現在も東北の震災の超過課税、国レベルで超過課税がなされているところであるし、消費税が8％に上がり、もうすぐ10％に上がる。だから府民の皆さんにとっては、国に納める税金だろうが、我々自治体に納める税金であろうが出る財布は皆一緒。そんな中で、一番大事なのは、何故、今やらないといけないのか、目的は何か。今やらなければならないのかというのは、近年のゲリラ豪雨。なかなか予想がつかないような50年に1度なんていうゲリラ豪雨が毎年発生している。もう50年に1度ではなくなっている。そういう時に、土砂災害が発生すると命も守れないし、財産も守れない。ここが一番のポイントになってくると思う。何故、災害が起こるかというと、山が荒れている。何故、山が荒れるかというと、林業が成り立たないということ。自然災害から暮らしを守るというところと、林業をしっかり成り立つ仕事にしていくこと。だから、「健全な森林を次世代へつなぐ」事業をしっかりやることで、これからまた山の整備に単発で金を入れることを止めることが出来る。それと、「自然災害から府民の暮らしを守る」事業とセットになっている。そこはやっぱり丁寧に府民の皆さんに分かりやすく説明してほしい。
- 都市緑化というのは、直接命や財産に関わらないため、増税してまで今すぐということにはならないので、今回外している。だから都市緑化については、従来のいただいている税の中で、全体的に厳しい財政状況なので一挙には進まないと思うが、その中で上手く工夫をして進めてもらいたい。
【政策企画部長】
それでは、今知事からあったように、府民にご負担をいただくということで、何故、今なのかという目的、特に府民の命・財産を守るための災害対策、あるいは森づくりということなので、府民・市民への説明を十分していただくと共に、初めにあったように市町村への説明、それから調整、あるいは支援ということについてもお願いする。それと、都市整備部の施策との連携ということにもご留意していただくということで、今回、この税については、関連条例と予算を9月議会に提出するということで了承とさせていただく。