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平成27年度第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 「府政運営の基本方針2016」（案）について
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資料名 |
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| 資料1 「府政運営の基本方針 2016」（案） | ||
| 資料2 平成28年度仮収支試算 |
※ 資料に基づいて政策企画部、財務部から説明
【知事】
- 28年度は2期目のスタートの年ということになる。また、副首都・大阪に向けて土台を作る年。この土台をみなさんでしっかりと作ってもらいたい。
- まちづくり、都市基盤整備においては北大阪急行の延伸、モノレールの延伸、なにわ筋線の事業化判断を含めて、28年度中にしっかり進めていく。もちろん、これらは重要4路線と位置づけているが、民間事業者のみなさんに参加してもらわなくてはならないため、合意を得るというところが非常に重要になってくると思う。
- 人を呼び込んでくるということでは、インバウンドのお客さんは、「2020年に650万人」という目標を今年クリアする見込み。これをさらに、2020年に向けて目標を1千万人と上方修正する。
- また、その後もインバウンドを増やし続けるためにも、IRの立地が必要。もちろん国の法律制定を待たなければならないところだが、今の国のインバウンドに対する様々な立ち位置を見ると、この法律は近いうちに国会においても可決成立されると考える。その時に、他地域に後れを取ることなく、IRをこの大阪に立地できるように準備を進めてもらいたい。
- 大阪の未来を支える人材育成ということで、子どもたちの学力向上は重要。昨年国の全国学力調査を内申書に取り入れるなどにより、学力調査結果は少し上昇基調にある。来年度（内申書に取り入れるの）は、大阪府独自のものに変わるので、今上昇基調にある学力をさらに全国平均を上回るように、しっかりと子どもたちに力をつけてもらえるような教育現場を作ってもらいたい。
- 子どもたちの体力については非常に課題。体力の高い生徒が多い学校もあり、学校間で格差がある。いい事例を、体力の低い学校で取り入れてもらえるように指導していくというのが、教育委員会の役割と思っている。大阪の未来の人材である子どもの体力・学力を、ともに上昇をさせていくというのが我々の仕事だと思う。
- 重点課題については、オール府庁で課題共有をして、真正面から取り組んで、今作り上げている全ての政策を4年後には完璧に仕上げているように、そのためのスタートの年にしたいと思うので、よろしくお願いする。
【新井副知事】
- 知事選があったので、スケジュールはいつもと違う。例年であれば、8月に素案を作って11月に案をまとめるが、この進め方は従来と変わらないという理解でよいか。今回は急ごしらえになったが、夏ぐらいからしっかりと政策含めて議論していただき、予算編成をお願いしたい。施策だけでなく、組織や人員含めて、意識の共有をお願いする。
- それと関係することだが、副首都化について書かれているが、今のレベルでは所信表明で言ったレベルと変わらない。定義づけと方向性を示しているだけであって、単年度施策が今段階では副首都化と全然結びついてない。その整理は28日に副首都推進本部があって、副首都化をどうしていくか、政策的なことも含めた定義づけや施策の議論になるとは思う。
- 今回はやむを得ないかもしれないが、重点施策も含めて整理していただきたい。来年については、統治機構改革も含めて、しっかりとストーリーづけできるようにしていただきたい。副首都化については、これからの話なので仕方ないと思うが、関係づけをよろしくお願いしたい。
【政策企画部長】
- まず、1点目のスケジュールについて。例年8月に素案を作っているが、今回は知事選があったので、基本的に、知事が就任されて、まず4年間の基本方針を共有させて頂きたいということで、この時期になっている。
- 次年度以降は当然、8月に政策創造という部分、いわゆる重点事業をどうしていくのかしっかり議論させていただく必要があると思っており、例年通りのスケジュールでやらせていただきたい。中身については、特に新しい事業というか、重点事業をどうしていくのかというところに軸足をおいて議論ができるようにやらせていただきたいと思っている。
- 2点目の副首都化の実現についてはスタートしたばかりで、28日に推進本部会議も開かれる。それを踏まえてどういう形で進めるのか、さらに府のいろんな施策とどう関連していくのかという点は、少し時間をいただきながら、検討させていただければと思う。
- ただ、28年度予算に反映できるのかどうか、今の時点ではまだ見えてない部分はあるが、もし、何らかの反映が必要であれば、スケジュール的にギリギリになるがご相談をさせていただきたい。よろしくお願いする。
【新井副知事】
必ずしも28年度にということではない。案の書き方では、今の段階で来年に向けて変えていくという話ではない。ただ、次の年度に向けて、施策の整理学だけにはならないようにしてほしい。副首都化には何が必要かという中から施策を打っていくというような形にしていただきたい。
【知事】
- 副首都化も目的ではない。目的は府民の皆さんが豊かさを感じて未来に希望を持てる大阪を作っていくこと。それと、やはり東京だけでは日本がこれから超高齢社会を乗り切れないという中で、日本の成長に貢献をする大阪を作るというのが目的。その中で副首都という位置づけが必要だと思っている。その点において、副首都の定義をはっきりさせようということ。
- 位置づけは法律で位置づけるのかどうかだが、今、首都東京も法律で位置づけられてない中で、日本国民全体にしっかりとご理解いただける手法としては、法律で位置づけるのもひとつのやり方。その中において、やはり大阪府と大阪市の統治機構、組織のあり方が今のままでは脆弱。
- 現在は私と吉村新市長によって府市一体が実現している。人間関係に依存した体制は脆弱であり、人が変われば、副首都どころか、他地域から見て大阪市と大阪府のような関係にはなりたくないと思われるような過去に逆戻りする。
- そういうことにならないためには制度として仕組みを変える。こういうロジックを組み立てて府民、市民の皆さんに説明していくということで「膝詰談判」と言い続けてきた。こうしたことのすべてがつながっているというところを皆さんが理解したうえで、一つ一つの政策を作り上げてもらいたい。
【植田副知事】
- 今年は時間が短い中の作業なので、短い時間であるが、来年度の基本方針の内容を職員に徹底していただくことが課題の一つ。具体の施策は知事からご指示があった通り。横串の議論として最初の基本姿勢の所にあるように、一つは財源の選択と集中を引き続きお願いしたい。
- もう一つは民の方々との関係。公民戦略連携デスクを作ったり、ストックの組み換えなど、大阪は全国の中でも民との関係で、まさに先導的な団体だという事実がある。自負を持っていただいて具体の施策を考える場合にも工夫をしながらやっていただきたい。
- 副首都との関係だが、整理学として、今後施策をどう整理していくかと言う部分はあると思うが、基本的には今やっていることを引き続ききちんとやっていくということが大前提としてある。
【竹内副知事】
現在も大阪のポテンシャルは十分ある。危機管理、交通ネットワーク。さらにそこに何が足りないのか、副首都としてふさわしい都市機能は何なのかということも議論したうえで、今進めるべき危機管理や交通ネットワークは28年度からしっかりやっていきたい。
【知事】
- 基本姿勢は収入の範囲で予算を組む。財政運営基本条例を固持するということ。単年度の予算の話になるが、私は4年間の任期で仕事をするので、（仮収支試算の28年度の要対応額）770億円をクリアしても（29年度は）また430億円（という要対応額）がすぐ目の前に迫ってくる。
- なんとしてでも4年間はすべて黒字で、収入の範囲で予算を組むというのが私自身の想いであって、選択と集中をしっかりやっていただいて、部局長のマネジメントで非常に厳しい状況を乗り切っていただきたい。
【政策企画部長】
いろいろご意見いただいたが、「府政運営の基本方針2016」を本日をもって案とさせていただきたい。次回28年度当初予算案が固まる段階でもう一度戦略本部会議を開かせていただいて、成案とさせていただきたい。よろしくお願いする。