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平成27年度第5回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 家事支援外国人受入事業について
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| 資料1 |
※資料に基づいて政策企画部から説明
【新井副知事】
- 当初この事業が報道等されたときに、家事は女性であるという固定観念を前提に議論がされていたので、そうではなく、働き方の幅を広げる政策だということは、しっかり説明してもらいたい。
- 質問は、ひとつは大阪市が（実施の）意欲を持っているので、当面は大阪市（を事業実施区域）にする話があった。当然やりたい事業者なり、需要があると見込んでいる事業者がいると思うが、大阪市域を前提とすることは、大阪市に住んでいる家庭を対象とし、必ずしも事業者が大阪市にある必要はないということでよかったと思う。
- その点を含め、大阪市を対象とすることと、事業者ニーズがマッチングしているのか。大阪市に（事業実施の）用意があっても（事業者の）需要がないといけない。随時、市町村が手を挙げて（事業実施区域に）追加していくこととの関係があるので教えてほしい。
- それと大阪府の役割だが、第三者協議会の役割が決まっていて、その中で府と市で事務局を作り運営するということ。自治体の窓口としてOFIX(公益財団法人 大阪府国際交流財団)を使うことはよく分かるが、具体的に大阪府として、それ以外にどういう役割を担うのか。
- 戦略事業室特区推進課がやるということだが、府の中での役割もある。相談窓口の設置は国際交流関係の機関、あと人権の関係とか、府の中でも各部局の役割が関係してくるので、そこのところはしっかり押さえていただきたい。特区推進課が頑張るのはいいが、府の役割の中でそれぞれが持っている施策との関係をしっかり明らかにして欲しい。
【政策企画部】
- 利用世帯は、事業実施区域を当面大阪市とするため、大阪市に存在する世帯が利用できるということになる。
- ただし、（家事サービスを実施する事業者の）事業所は、事業実施区域だけでなく、事業実施区域に隣接する市町村でもいいということになっている。つまり、（大阪市を事業実施区域とした場合）、大阪市又は大阪市に隣接する市町村に（直営の）事業所を置いていただければ、（大阪市での家事サービスの提供が）可能。
- （家事支援サービスを提供する）事業者ニーズについては、今聞いている事業者からは、既に、大阪市を念頭に置いてサービスを提供しようという意欲を示されている。数社から実際やってみたいという声をいただいている。
- 今後、府が（大阪市以外の）市町村にも意向を確認した上で、（事業実施区域を）広げる際には、基本は大阪府域のエリアであれば可能であるので、今後、事業者の方々の声も聞きながら進めていきたいと思っている。
- 府の役割だが、第三者管理協議会事務局の運営の中で、「相談窓口」以外に「特定機関の適合性の確認」と「監査」がある。特に「特定機関の適合性の確認」については、国の関係機関として法務省、厚生労働省、経済産業省等が入っているので、それぞれ、特定機関が（法令等で）決められた要件に合致しているかどうかの確認がある。
- 今聞いているのは、業務内容の適合性の確認の一部が、府の役割として言われている。具体的には、家事支援活動の業務が「炊事」、「洗濯」、「掃除」、「買い物」等の家事、あるいは、それらと併せて実施される児童の日常生活上の世話及び必要な保護の範囲で行われるかどうかの確認。まずは相談窓口や国際化を担うOFIX、外国人人材の保護の関係から人権局に情報を提供しているが、業務内容の適合性の確認の関係で、児童や高齢者等の日常生活の世話も対象なので、厚生労働省にも意見照会しながら福祉部にも助言を仰ぐということで進めていきたい。
【新井副知事】
例えば、自治体の相談窓口のOFIXの（国際化の）話や人権の話は、働いている方に懸念とか課題があった時に（相談に）行かれる側面と、事業者に対してきちんとした事業内容を提供しているかという、窓口・指導という側面の二つある。部からの説明はどちらかといえば、前者のほうなので、後者の方はどうやるのか。
【政策企画部】
事業者に対する指導は、第三者管理協議会の相談窓口の方に相談があった場合に、いったん受け止めて、それを第三者管理協議会の構成員である国の経済産業省等に伝えて、適切な指導をしていただくという形になる。
【総務部長】
- 府の役割と絡むこととして、特定機関が基準に適合しているかなど、年一回の監査という役割がある。この制度が非常にややこしいのは、神奈川県は全域だが、大阪はとりあえず大阪市からスタートとなること。
- 事業実施区域が大阪市となると、大阪市内の世帯と外国人を採用した事業者が、当該世帯向けの家事サービスに外国人を従事させるという請負契約を結ぶことになり、外国人の方が、大阪市内の世帯のみに行っているかどうかのチェックが大事になる。
- 神奈川県は全域カバーだから問題ないが、府の場合は、大阪市域外のところで外国人の方を請け負わせてはいけないということになるので、かなり細かい検査、監査が必要になる。それを特区推進課の職員が行うことになる。
- きちんとこれが守られているという担保、体制をきちんとする必要がある。
【政策企画部】
- まだ未定稿だが、国と協議中の内容（国と地方の役割分担）の中に、エリアの確認とか労働基準の関係の確認等、かなりの項目数がある。労働基準であれば労働局、サービス水準であれば経済産業局と、所管をはっきり決めるようにしている。
- 例えば、監査に行ったとしても、その内容において、それぞれの機関が責任を持って確認する仕組みにしている。今、具体の項目数でいうと約50項目のチェック項目がある。
- それらすべてを自治体がやる訳ではない。自治体は事務局として、監査に行く場合であれば、ロジスティック（後方支援）を自治体が担って、（それらの国の機関と）一緒に行って、それぞれの所掌で適合性をチェックすることになると思う。
【財務部長】
- 税を所管する立場から（発言する）。3年以上活動を行うことが出来ないという仕組み。所得税は月々源泉徴収されているが、住民税は、去年1年間の所得分は来年度に徴収する時に、帰国されると住民税を取り損ねかねない。
- 今後の相談だが、特定機関と支援人材が結ぶ雇用契約の中に、そういったことがあった場合に事業者の方で一括徴収して納めてもらうということについても、私たちも研究し、検討していきたいのでご協力をお願いしたい。
【政策企画部】
そこは税の徴収に遺漏のないように適切な手段をご相談させていただいて、事業者の方に指導していきたい。
【植田副知事】
この案件に限らず、一般的な議論でもそういう問題点があるので、幅広く研究してほしい。
【政策企画部長】
- まずは、こういう内容で区域計画の認定の手続きを進めさせていただきたい。
- なお、ご意見をいただいたように、第三者管理協議会が、かなり機能したスキームで、府だけでなく国の機関と連携、協力し、それぞれ分担して役割を発揮しながら事業を円滑に進める。そこが肝だと思うので、その点は調整をしながら進めていただきたい。
【知事】
区域計画が認定される前でも、他の市町村に（実施意向を）確認できないのか。
【政策企画部】
元々、国からスピード感を持って、出来るところから早期に計画に位置付けたいというような要請もあったので、「まずは」ということ。少し遅れるが、まず確認せよということであれば（確認する）。
【知事】
電話すればいい。
【政策企画部長】
- ただ（市町村に）しっかり説明をしないといけないし、市町村と協力しながらやらないといけない。
- 我々としては、この間、大阪市とはそういう調整をしてきて、まずやろうということであり、今のスピードでいえば今年4月から、まず大阪市から始めさせていただくことがいいのかなと考えている。
【知事】
要は、大阪市内で働いているけれど、（市域外の）高級住宅地の人は需要が高いのではないか。
【政策企画部】
地域によって需要があるかもしれないが、まずは最初に、今まで（府と）同じように体制を築いてきた大阪市と安心できる制度を構築した上で（進める方が）、安心して他の市町村も乗ってくれるのではないかと（考えている）。それほど時間をかけず照会させていただく。家庭（の中）に入る事業でもあるので、まずはそのような円滑な方法が望ましいと考えている。
【新井副知事】
大阪市を前提にしながら、並行して市町村に聞いたらいい。
【政策企画部長】
全市町村にも広げないといけないので、その取組は当然させていただく。まず認定手続きに入らせていただくのは、大阪市からということだけ。
【知事】
それは了解。（大阪市以外の）42市町村は認定完了まで待つのではなく、大阪市は本事業を実施しようとしているが、（各市町村も）実施（するか）しないかを照会する方がいいと思う。
【政策企画部長】
その点（各市町村への働きかけについて）は確認させていただきたい。その上でまずは、この内容で手続きに入るということで、確認させていただきたいと思う。