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経済効果に関する調査報告書について
質問一覧
- 問1.特別区の設置による経済効果は？
- 問2.10年間で累計1.1兆円の財政効率化効果は、どのように算出されているの？
- 問3.特別区導入により適正な人口規模に近づけることで、なぜ住民サービス水準を低下させずに財政効率化が図れるの？
- 問4.財政効率化効果額はいつ発現するの？
- 問5.訂正が二度もあった経済効果に関する調査報告書に信ぴょう性はあるの？
問1.特別区の設置による経済効果は？
経済効果に関する調査報告書における試算では、
- 特別区導入により適正な人口規模に近づけることで、10年間で累計約1.1兆円の財政効率化効果が発現する
- 財政効率化効果を社会資本整備に活用することで、10年間で累計約0.5兆円～1.0兆円の経済効果が発現する
ことなどをお示ししています。
問2.10年間で累計1.1兆円の財政効率化効果は、どのように算出されているの？
- 財政効率化効果は、特別区における歳出額の理論値を算出し、現在の大阪市の歳出の実績値との差額を効果額として推計しています。
- 特別区における歳出額の理論値については、人口規模と1人あたり歳出が「U字の関係」になるという地方財政に関する先行研究の考え方に基づき、全国の市区町村データを用いて算出しています。
問3.特別区導入により適正な人口規模に近づけることで、なぜ住民サービス水準を低下させずに財政効率化が図れるの？
経済効果に関する調査報告書において示された考え方は、適正な人口規模に近づくことによって、より住民ニーズ・地域の状況を踏まえた施策の選択ができる環境が整うことから、住民サービスの最適化により財政効率化を図ることができるというものです。
問4.財政効率化効果額はいつ発現するの？
報告書では効果の発現時期は明記しておりませんが、調査を委託した事業者からは、「概ね10年で発現するということは1つの考え方としてあり得る」との考え方が示されています。
問5.訂正が二度もあった経済効果に関する調査報告書に信ぴょう性はあるの？
経済効果に関する調査報告書については、既に必要な訂正を行うとともに、これ以上誤りがないことを確認しています。制度導入により効果が生み出されるという、本報告書の結論には変更ありません。