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特別区設置のコストはどうなるの？
質問一覧
問1.特別区の設置に係るコストは、だれが負担するの？
- 特別区を設置するための経費としては、システム改修等の経費や体制整備による人件費の増加などを想定しています。
- これらの経費は、それぞれの行政サービスの促進に資するものであることから各特別区と大阪府それぞれで財政調整財源や自主財源等をマネジメントして負担することが基本となります。
- なお、大阪府と特別区の財源配分にあたっては、特別区設置後10年間は特別加算（20億円/年）を行うなど、特別区の財源を充実する措置も講じることとしています。
- また、「特別区設置における財政シミュレーション」では、改革効果額や技能労務職員の退職不補充による財政効果の発生が見込まれます。それらを加味した試算結果では、特別区に収支不足が発生しない見込みとなっています。
問2.特別区設置にあたり、新たな庁舎建設は行わないとのことだけど、将来庁舎建設を行った際、必要な財源は確保されるの？
将来、各特別区において庁舎を建設する場合には、最初の庁舎整備に限り、その費用の一部は、各特別区に財源を配分する特別区財政調整交付金の特別交付金で措置することとされています。具体的な算定ルールの設定については、大阪府・特別区協議会で協議して定めます。
問3.人件費は増えるの？
- 特別区設置に伴う採用の増などによる人件費の増加がある一方で、技能労務職の退職については採用による補充をしないことによる人件費の減少を見込んでいます。
- 上記の結果、財政シミュレーションでは、特別区設置時点では増加、将来的には減少を見込んでいます。