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皆さんからよく寄せられる疑問・質問にお答えします
特別区制度に関して、住民の皆さんからお問い合わせの多い疑問・質問について掲載しています。
皆さんからよく寄せられる疑問・質問にお答えします（項目別にご覧いただけます）
- 1 総論
特別区制度を設置する意義や効果など制度全般に関するよくある質問 - 2 区の名称・町名
特別区の区名や町名が変わることに対するよくある質問 - 3 事務分担
住民サービス、役割分担、料金などに関するよくある質問 - 4 地域自治区・区役所など
現在の地域コミュニティや窓口サービスの維持などに関するよくある質問 - 5 特別区設置に伴うコスト
システム改修や庁舎整備など特別区設置に伴うコストに関するよくある質問 - 6 その他（住民投票に関することなど）
住民投票に関する手続きなどその他よくある質問
皆さんからよく寄せられる疑問・質問にお答えします（質問一覧）
1 総論
- 問1.なぜ、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が必要なの？
- 問2.二重行政の解消って具体的にどういうことなの？
- 問3.特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）のメリットとデメリットは？
- 問4.大阪府は大阪都に名称が変更になるの？
- 問5.特別区はどのような手続きで決定することになるの？決定したらいつ特別区になるの？
2 区の名称・町名
3 事務分担
4 地域自治区・区役所など
5 特別区設置に伴うコスト
問13.特別区設置にはコストがかかると聞いたけど、特別区の運営に問題はないの？
6 その他（住民投票に関することなど）
皆さんからよく寄せられる疑問・質問にお答えします（質問と回答）
問1.なぜ、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が必要なの？
答1.
- 大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るためには、大阪府市を再編することで、広域行政は府へ一元化し、大阪市をなくして基礎自治体として4つの特別区の設置が必要と考えています。
- 大阪府と大阪市では、東京一極集中や生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、大阪が抱える課題解決に向け、大阪の成長・発展に向けて取り組んできましたが、かつては相乗効果が発揮できず、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。
- 現在は、知事・市長の方針を一致させ、連携・協力することで、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れをつくってきました。
- 今後、この成長の流れを止めることなく、また、成長の果実を住民の皆さんに還元していくため、大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民に身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。
- このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現に向け、取り組んでいます。
問2.二重行政の解消って具体的にどういうことなの？
答2.
- 二重行政とは、かつての大阪府・大阪市のように連携が不十分なまま、大阪トータルの視点ではなく、それぞれの考えで成長戦略や都市インフラ整備などの広域行政を進め、狭い府域の中で類似する施設や機能が重なるなど「大阪都市圏全体で最適」とはいえない状態のことです。
- 現在は、知事・市長の方針が一致することで連携が強化され、二重行政の解消が一定進んでいます。
- 知事・市長の人間関係によらず、二重行政を将来にわたって制度的に解消できるのが、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）です。
問3.特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）のメリットとデメリットは？
答3.
- 特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）により、大阪の成長のための取組みをよりスピーディーに進める体制と、身近なことは身近で決めることができる仕組みが実現します。
- 特別区の設置にあたっては、システム改修や庁舎改修が必要となりますが、こうした体制を実現するために必要な費用と考えており、特別区の財政運営は、財政シミュレーションにより成り立つことが示されています。
問4.大阪府は大阪都に名称が変更になるの？
答4.
- 法令の適用上は都とみなされますが、名称は現在と同じ大阪府のままです。大阪都となるためには、別に法律で定める必要があります。
- 特別区設置の住民投票で賛成多数となれば、大阪府から大阪都への名称変更に向けて取り組んでいきます。
問5.特別区はどのような手続きで決定することになるの？決定したらいつ特別区になるの？
答5.
- 大阪府と大阪市で設置した大都市制度（特別区設置）協議会でとりまとめる特別区設置協定書が、府市両議会で承認されれば、大阪市民（有権者）を対象に住民投票が実施されることになります。
- 住民投票において、賛成の票数が、有効投票の半数を超える場合は、特別区設置協定書に基づき大阪市が廃止され特別区が設置されます。その場合、現在の案では、特別区は2025年(令和7年)1月1日に設置されることとなっています。
- 反対の票数が、有効投票の半数又は半数を超える場合は、特別区は設置されません。
- なお、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」における住民投票は投票者数にかかわらず成立します。
- 特別区設置までの流れについては、こちらをご覧ください。
問6.区割り・区の名称はどうなるの？どのような考え方できめたの？
答6.
- 特別区制度（案）では、特別区の区数は財政基盤の安定化を考慮して4区とし、淀川区、北区、中央区、天王寺区を設置することとしています。
- こうした区割りについては、新たに設置する特別区の間で、財政状況を可能な限り均衡化することや、将来の人口格差を概ね2倍以内とする等を基本的な考え方として策定しています。
- 区の名称については、極力簡潔なものとし、「方角・位置」、「地勢等」をもとに定めています。
- 詳しくはこちらへ(制度案の「区割り・区の名称」のページにリンクします)（PDF：2,589KB）
問7.町名はどうなるの？
答7.
現在の特別区制度（案）でお示ししている「町名の取扱ルール（案）」をもとに、町名素案を作成し、住民の皆さんの意見を踏まえて、特別区の設置の日までの間に大阪市長が定めることとしています。
問8.運転免許証や国民健康保険証など住所変更手続きをしないといけないの？
答8.
- 住民の皆さんにできる限り手続きをしていただく必要がないように関係機関と調整します。
- これまでの市町村合併の事例では、公的な住居表示の変更手続きのうち、運転免許証や国民健康保険証等について必要はありませんでしたが、設置準備期間中において、可能な限り手続きが不要となるよう調整します。
問9.特別区になっても住民サービスは維持されるの？特別区間でサービスに差はでるの？
答9.
- 特別区を設置するときは、大阪市の住民サービスの水準をそのまま引き継ぎます。その際、敬老パス、塾代助成、こども医療費助成などの大阪市の特色ある住民サービスについても、その内容や水準を維持します。
- また特別区設置後においても、上記の特色あるサービスは、その内容や水準の維持に努めることとしており、各特別区では選挙で選ばれる区長と区議会が住民の皆さんの意見を聴きながら、地域の実情に応じて、身近な行政サービスの提供に取り組みます。
問10.これまで納めていた税金や水道料金などは高くなるの？
答10.
- 特別区の設置に伴い、税金や水道料金が高くなることはありません。
- なお、現在の大阪市税は、特別区税と大阪府税に税の納め先が分かれます。
- また、水道料金については、水道事業を大阪府が担うこととなり、大阪府がその料金を徴収することとなります。
- これらの事業は、府市の再編に伴う事務の移管によって担い手が変わりますが、そのことによってサービス内容や料金等が変わるものではありません。
問11.特別区になると、今の区役所はどうなるの？
答11.
住民の皆さんの利便性を確保するため、現在の区役所で窓口サービス、保健福祉センター、地域活動支援など住民に密接した事務を引き続き実施し、名称も現行のまま区役所（法令上は「地域自治区の事務所」）とします。
問12.今の地域コミュニティが壊れるのでは？地域の声が届かなくなるのでは？
答12.
特別区の設置は行政機構組織の再編であり、地域で育まれたコミュニティ、町会や地域で行われてきた行事がなくなるものではありません。また現在の24区単位で設置される地域自治区、地域協議会において、地域の皆さんの声をお聞きし、公選の区長と区議会が住民ニーズに沿った身近な行政サービスの提供に取り組みます。
問13.特別区設置にはコストがかかると聞いたけど、特別区の運営に問題はないの？
答13.
- 特別区設置コストを織り込んだ特別区制度（案）における財政シミュレーションでは、特別区に収支不足は発生しません。
- 設置コストについては、庁舎整備において既存庁舎を活用するなど、できるだけ抑制しています。
- その内訳は、システム改修経費や庁舎整備経費、移転経費、街区表示変更経費などのイニシャルコストが241億円、システム運用経費などのランニングコストが30億円と試算しており、財政シミュレーションはこれらのコストを織り込んで作成しています。
問14.住民投票の投票期日は決まっているの？
答14.
- 現時点においては、住民投票の日程は、まだ決まっていません。
- 大阪府と大阪市で設置した大都市制度(特別区設置)協議会でとりまとめた特別区設置協定書が、今後、府市両議会にかけられますが、そこで承認された旨について協議会が通知を受けた日（基準日）から60日以内に、住民投票が実施されることになります。
- 住民投票の具体的な日程は、大阪市選挙管理委員会が定めることとなります。
- なお、現在、大都市制度（特別区設置）協議会では、住民投票を2020年（令和2年）秋～冬に実施することを前提として協議が進められています。
- 特別区設置までの流れについては、こちらをご覧ください。
問15.住民投票できる人の範囲は？
答15.
- 住民投票は、大阪市民（有権者）を対象に実施されます。
- 具体的には、大阪市の議会の議員及び長の選挙権を有する方で、公職選挙法に規定する選挙人名簿に登録されている方です。（大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令第4条）
問16.どうして広報紙などで、『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）』という言葉を使っているの？
答16.
特別区制度については、報道機関や法定協議会などにおいて「都構想」という表現が広く用いられており、よりわかりやすい広報に努める観点から『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）』と併記した表現を使用しています。