派遣職員等の取扱について

派遣職員

併任派遣

• 公益法人
• 市町村
• 大阪市
• 他府県
• 省庁研修
• 民間実務研修

退職派遣

• 営利法人
• 省庁
• 市町村助役等

1. 指針の適用について
   • 指針は、一般職の職員が職務遂行に当たって遵守すべき倫理行動規範及び倫理行動基準
     ⇒府の職務に従事しない公益法人等派遣職員には指針を適用しない。
2. 派遣種別による解釈について

1. 併任派遣職員
   府職員の身分は有するものの、派遣先の関係規程に基づき、派遣先の業務に従事
   ⇒指針適用外
   • 派遣法（※1）による派遣職員（公益法人）（注1、2参照）
   • 派遣法以外による派遣職員（市町村等）（注2参照）
     (※1)公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
     （参考）府から派遣される省庁研修生
     府職員の身分のみ⇒国家公務員倫理法・同規程の適用なし
2. 退職派遣職員
   府職員の身分がない⇒指針適用外

• 割愛、派遣法による派遣職員（営利法人）

1. 相手方が併任派遣職員の場合
   ○派遣先に規制がある場合
   当該規制に基づき判断
   ↓
   ○派遣先に規制がない場合
   指針上の「職員相互の間における行為」（※2）とみなす。
   ただし、明らかに派遣先の利益のために行っているとみなされる行為は除く。
   ⇒府独自の取扱い
2. 相手方が退職派遣職員の場合
   ○指針上の「職員相互の間における行為」とみなさない。
   （理由）
   • 退職により府職員の身分を有していないことから、対外的に「職員相互の間における行為」とするのは困難
   • 府職員の身分を有さない派遣職員については、府に懲戒処分権限がなく、不測の事態が発生した場合の対応が不可能
     ⇒国と同様の取扱い
     (※2)「利害関係者との間のルール」は、「職員相互の間における行為」には適用されないが、公正な職務の執行に対する府民の疑惑や不信を招く恐れのあるものは厳に慎まなければならない。（指針第2章2（4））

○派遣先の関係規程を適用（供応接待等）

○ただし、民間実務研修生については、以下の行為が「民間実務研修要綱」により禁止されている。

府職員としての立場を利用しているとみなされるような行為

府職員であることに着目された接待等

受入職員と派遣元職員の間の行為

（受入職員からみて派遣元職員が利害関係者に該当する場合）

受入職員

• 大阪市
• 他府県
• 市町村研修