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みんなでできる感染症対策 ＜予防接種＞
目次
1.予防接種について
予防接種は感染症を予防し、またそのまん延を防ぐことにより、国民の命と健康を守る重要な対策の一つです。
予防接種には予防接種法に基づく定期予防接種と任意予防接種があります。定期予防接種は小児を対象としたA類は無料で接種が可能となっており、主に65歳以上が対象となるB類は原則一部自己負担が発生します。また、任意予防接種の費用は原則全額自己負担となります。
詳しくは厚生労働省のHPをご参照ください。
予防接種情報（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）
2.定期予防接種について
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疾病名 |
接種対象者及びスケジュール |
|---|---|
| ジフテリア |
5種混合ワクチン 【初回接種】 生後2～7月に至るまでの期間を標準的な接種期間として20日以上の間隔をおいて3回接種 【追加接種】 初回接種終了後6か月以上の間隔をおいて1回接種
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| 百日せき | |
| ポリオ | |
| 破傷風 | |
| Hib | |
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MRワクチン（麻しん風しん混合ワクチン） 第1期:1歳の1年間（1歳の誕生日の前日から2歳の誕生日の前日まで）の間に1回接種 |
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| 風しん（5期） |
MRワクチン（麻しん風しん混合ワクチン） 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性で風しんの抗体価がなければ1回接種（令和6年度で事業終了） |
| 日本脳炎 |
日本脳炎ワクチン 第1期：初回接種については3歳～4歳の期間に6～28日までの間隔をおいて2回、追加接種については2回目の接種を行ってから概ね1年を経過した時期に1回接種 第2期：9歳～10歳までの期間に1回接種 |
| 結核 （BCGワクチン） |
BCGワクチン 生後5か月～8か月の期間に1回接種。 |
| 肺炎球菌 （小児） |
沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）および沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV15） （1）初回接種開始時に生後2～7か月 |
| HPV |
HPVワクチン（2価、4価、9価） 12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子 1997年4月2日～2008年4月1日生まれの女子（キャッチアップ接種）※令和6年度で終了 1997年4月2日～2009年4月1日生まれの女子でキャッチアップ接種期間中（令和4年4月～令和7年3月末）に1回以上接種した方（キャッチアップ接種経過措置）※令和7年度から1年間の時限措置 （1）9価ワクチン初回接種時が15歳未満の場合は6か月の間隔をあけて2回接種 （2）＜9価・4価＞1回目から2か月の間隔をあけて2回目、1回目から6か月の間隔をあけて3回目を接種 |
| 水痘 |
乾燥弱毒生水痘ワクチン 生後12月から生後36月に至るまでの間に1回目接種後、6月～12月の間隔をおいて2回目を接種 |
| B型肝炎 |
組み替え沈降B型肝炎ワクチン 1回目：生後2か月、2回目：生後3か月、3回目：生後7～8か月 |
| ロタウイルス |
経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチン（2回接種）、5価経口弱毒生ロタウイルスワクチン（3回接種） 初回接種：生後2か月から生後14週6日まで（生後6週から接種できます） 2回目以降：27日以上の間隔をあけて接種 |
| インフルエンザ |
インフルエンザHAワクチン
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| 肺炎球菌 （高齢者） |
23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン
※過去に23価肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある方は定期接種の対象となりません。 |
| 新型コロナ |
新型コロナワクチン 新型コロナワクチンの接種については、流行している株に対応したワクチンを用いることで、より高い中和抗体価の上昇等が期待されることから、重症化予防効果はもとより、発症予防効果の向上が期待されると考えられています。 こうした科学的知見をもとに、厚生労働省の審議会で議論した結果、定期接種に用いる新型コロナワクチンの種類（ワクチンに含まれる株）は、当面は毎年見直すこととされています。
心臓や腎臓、呼吸器の機能の障害があり身の回りの生活を極度に制限される方や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な方。インフルエンザワクチンの定期接種の対象者と同じです。 |
スケジュール
国立感染症研究所等のホームページで、予防接種法に基づく定期予防接種のスケジュールを確認することができます。
（任意の予防接種についても掲載されています。）
定期予防接種に関するお問い合わせ
定期予防接種の実施については、お住まいの市町村にお問合せください。
大阪府内各市町村担当課一覧について（別ウィンドウで開きます）
3.予防接種健康被害救済制度について
予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことはできないことから、救済制度が設けられています。申請に必要となる手続きなどについては、接種時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。詳細は予防接種健康被害救済制度についてのページをご覧ください。
4.新たに定期予防接種化が検討されているワクチン
帯状疱疹ワクチン new（令和7年度からの定期接種化が決定しました）
詳細は帯状疱疹についてをご参照ください。
RSウイルスワクチン
詳細はRSウイルスについてをご参照ください。
国の審議状況
感染症の疾病負荷やワクチンに関する科学的知見について、今後企業ヒアリング等、必要な情報収集を行い、各論点について検討が進められる予定です。
第24回予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）
5.任意予防接種について
予防接種法で定められていない予防接種や、定期接種の年齢枠から外れて接種する場合が任意予防接種です。
また、任意予防接種は原則全額自己負担となります。
| 対象疾病 | 対象者 | 接種回数 |
|---|---|---|
| インフルエンザ |
|
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| 新型コロナ | 生後6か月以上の全年齢で定期接種（B類）の対象者を除く年齢 |
初回免疫の獲得状況や接種時の年齢によって 接種回数が異なります。 |
| 1歳以上 | 1回 | |
| A型肝炎 | 全年齢 | 3回 |
| B型肝炎 |
|
3回 |
| 黄熱 | 9か月齢以上 | 1回 |
| 狂犬病 | 全年齢 | 3回（曝露前） 6回（曝露後） |
| 帯状疱疹 | 50歳以上 | 1回（生ワクチン） 2回（不活化ワクチン） |
| HPV（4価） | 9歳以上の男性 | 3回 |
| RSウイルス | 60歳以上及び妊婦 | 1回 |
骨髄移植等による定期予防接種ワクチン再接種費用の助成事業
骨髄移植等による定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業について（別ウィンドウで開きます）
任意予防接種の健康被害救済制度
任意予防接種により万が一健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）による救済制度が設けられています。
詳細は下記リンク先をご参照ください。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）ワクチン接種を受ける人へのガイド（外部サイトへリンク）
6.予防接種実施医療機関の検索
予防接種実施機関検索(外部サイト)（大阪府医療機関情報システム）
※「医療機能から選択する」ページが開きますので、「予防接種」を選択いただいた後、「予防接種の種類」を指定して検索できます。
※海外渡航のための予防接種実施医療機関の検索については、厚生労働省検疫所ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
7.大阪府予防接種センター
大阪府予防接種センター（大阪市立総合医療センター）では、予防接種に対して注意を要する人への対応を専門に取り扱っています。
8.海外渡航（旅行）に際して
海外渡航（旅行）に際しては、事前に渡航先の感染症情報を確認しておくことが重要です。
＊長期滞在する場合や渡航先によっては、渡航前の予防接種や英文での予防接種証明書が必要となる場合があります。
9.医療機関への各種通知
医療機関への、予防接種関係の各種通知を掲載しています。
医療機関の方への各種通知（別ウィンドウで開きます）