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地域医療機関ICT連携整備事業

在宅医療を行う他の医療機関(診療所等)へ、ICTを活用して診療情報(入院治療経過や画像・検査データ等)を公開する取組みを始める病院に対して、経費の一部を補助することで、病病・病診連携を推進します。

事業概要

地域医療機関ICT連携整備事業補助金の概要　事業概要（PPT：216KB）

令和5年度事業計画書の提出

事業計画書の提出にあたっては、「事業概要」「補助金交付要綱」等を必ずご参照いただき、交付事務手続きに必要な書類や補助金の対象範囲等について、ご確認いただいた上で事業計画書及び関係書類を送付して下さい。

《留意事項》
本府では令和2年度に全ての二次医療圏において地域医療情報連携ネットワーク（以下「地連NW」という。）が構築されました。都道府県は、地連NW構想段階で機能が重複しないよう、必要な調整を行うこと（令和元年9月24日医政研発0924第1号）とされているため、令和5年度に本補助金を活用して新たな地連NWの構築を検討されている場合は、事前に最下部にある「当事業の問合せ先」までお問い合わせください。

（1）事業計画書の受付期間
令和5年11月17日（金曜日）まで。
（2）事業計画書の提出方法
- 令和5年度事業計画書（エクセル：248KB）
- 地域連携ネットワークの稼働状況確認票（エクセル：20KB）　※
フォーマットに記載の上、下記提出先に紙媒体一式及び電子データをご提出ください。
- 紙媒体：〒540-8570　（大阪府庁専用郵便番号、住所は記載不要）
  大阪府健康医療部　保健医療室保健医療企画課　在宅医療推進グループあて
- 電子データ提出先：zaitakuiryo@gbox.pref.osaka.lg.jp

※参考

本事業による補助を受けるためには、地域医療連携システムを導入し二次医療圏単位における連携システムの構築をめざすとともに、加入する地連NWが以下の要件を満たしている必要があります。
- （ア）二次医療圏単位において参加施設が複数であること
- （イ）参加施設が各自保有する医療情報等を相互に開示・参照できること
- （ウ）府が定める基準から年度ごとの患者同意数の目標値を設定し、新規患者を登録すること
- （エ）アクセス数を毎月把握し、複数月アクセス数がない施設をリストアップし、改善方法を検討、実施すること
- （オ）月に1度連携施設数と患者登録数の最新版をホームページ等外部から参照できる環境を用意すること
- （カ）参加する多くの施設から継続的な負担があること（会費収入等の自主財源があること）
- （キ）厚生労働省が定める標準規格でのデータ連携、メーカーやベンダーを問わず連携する仕組みを構築すること
- （ク）電子カルテ未導入施設であっても、レセコン・PACS等の情報を共有可能な仕組みを構築すること
- （ケ）病院や診療所のみならず、薬局、介護施設等を含む多職種連携体制を構築すること
- （コ）構築後から継続して毎年参加施設への活用状況、満足度の調査を行い大阪府に2月に報告すること
  （令和2年10月16日付け厚生労働省医政局地域医療計画課長及び研究開発振興課長連名通知を参照し、本府において補助要件を設定しています。）
本事業は、国が定めた標準規格に対応するシステムを導入することとしています。
厚生労働省標準規格等の実装状況を確認するため、別紙「医療情報連携ICTシステムチェックシート（エクセル：16KB）」提出していただきます。（交付申請時）
- 地域医療介護総合確保基金を活用して地域における医療・介護連携に係る情報基盤等を構築する場合、厚生労働省標準規格等に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮する等、ICTの活用を持続可能なものとして進めていくこととしています。　（「情報通信技術（ICT）を活用する際の標準的な規格等について」
  （平成26年10月23日付け厚生労働省医政局研究開発振興課長及び政策統括官付情報政策担当参事官連名通知）を参照）。

本事業でシステム導入を行った医療機関の取組状況

地域医療機関ICT連携整備事業実施医療機関一覧　導入年度別医療機関（エクセル：13KB）
平成26年度から平成28年度までに本事業に取り組まれた医療機関及び取組状況については次のとおりです。（調査結果）
取組状況の調査結果　取組状況の調査結果（ワード：80KB）取組状況の調査結果（PDF：292KB）

補助金交付要綱等

令和5年度の事業について、交付要綱と様式等は次のとおりです。

地域医療機関ICT連携整備事業補助金交付要綱　交付要綱（ワード：22KB）
地域医療機関ICT連携整備事業補助金交付要綱（様式）　様式（ワード：23KB）
地域医療機関ICT連携整備事業補助金交付事務の手引（QA集含む）　事務の手引き（ワード：61KB）

以下に、事業計画書提出後の手続きの大まかな流れと、それぞれに必要な提出書類を掲載しています。

交付申請《12月頃》

大阪府からの内示通知後、交付決定のための申請書をご提出いただきます。

（1）交付申請書の受付期間
別途ご案内します。
（2）提出書類
- 交付申請書　交付申請書（エクセル：192KB）
- 要件確認申立書　様式第3-2号（ワード：25KB）
- 暴力団等審査情報　様式第3-3号（エクセル：15KB）

事業実績報告《4月》

事業終了後に、以下の提出書類とその他必要な資料を事業実績の報告としてご提出いただきます。

（1）実績報告書の受付期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年4月12日（金曜日）まで（予定）
（2）提出書類
- 令和5年度事業実績報告書　実績報告書（エクセル：192KB）

その他の様式

【計画変更時の提出資料】
事業変更計画書　様式第2号（ワード：17KB）
【交付決定内容変更時の提出書類】
経費配分変更等承認申請書　様式第4号（ワード：17KB）
【概算払い申請時の提出書類】
交付請求書　様式第6号（ワード：20KB）
【仕入控除税額報告時の提出書類】
仕入控除税額報告書　報告書（エクセル：25KB）

当事業の問合せ先

大阪府健康医療部　保健医療室保健医療企画課　在宅医療推進グループ

tel：06-6941-0351（内線：2536）

このページの作成所属

健康医療部保健医療室保健医療企画課在宅医療推進グループ